総務省は３１日、衆院選公示翌日の１０月２０日から３０日までの１１日間に期日前投票（小選挙区選）を行った有権者が、２０５８万４８４７人（速報値）だったと発表した。全有権者の１９・４９％だった。過去最多だった前回２０１７年の衆院選の２１３７万９９７７人からは７９万５１３０人減ったが、衆院選での制度導入以降、２番目の多さだった。
読売新聞社の推計では期日前投票を利用した投票者は全体の約３５％だった。
総務省は新型コロナウイルス対策で分散投票を呼び掛けており、過去最多の５９４０か所の期日前投票所が設置された。