建設現場でのアスベスト（石綿）使用をめぐる訴訟で、屋外で屋根工事に携わっていた男性作業員の遺族１人を含む原告３３人と国が４日、大阪地裁（本田能久裁判長）で和解した。原告側代理人によると、国との基本合意に基づき、屋外作業員の和解が成立するのは全国初。今後、各地での和解にも影響を与える可能性がある。
最高裁は５月、屋内作業員に対する国の責任を認めたが、屋外作業員については、石綿粉じん濃度の測定結果が屋内作業を大きく下回るとして、救済対象外としていた。
男性は１９５６～８７年に石綿粉じんに暴露して肺がんを発症し、２０１１年に７６歳で亡くなった。今回、屋根材の切断作業は屋内で行うことが多かったとして救済対象になった。
原告側代理人は「国が作業実態を総合的に判断していると分かった」と評価。今年度内には建材メーカーを相手に集団訴訟を起こす方針も明らかにした。
［時事通信社］