支払い拒否の理由は「格安のはずが割高だったから」。大阪市は支払いを拒んでいた電気代１億４０００万円について電力小売会社にそのうち１億１０００万円を支払うことで和解したことが分かりました。 大阪市は２０１７年４月までに新電力の電力小売会社「エフパワー」と市の１８施設の電力を購入する契約を結びました。市によりますと、エフパワーが自社の火力発電所を所有していることなどから、それまで契約していた関西電力よりも料金が安くなると見込んだということです。当初の電気代は想定通り下がりましたが、２０１７年８月は想定より１５％高く約１億６９００万円になったということです。 その原因は「燃料費調整」でした。そもそも電気代は、使用した電気量と原油価格などを踏まえた「燃料費調整」という指数を用いて算出されます。大阪市とエフパワーの契約では、関電の「燃料費調整」を使うことになっていましたが、関電が「燃料費調整」を引き上げたためエフパワーの電気代も跳ね上がったのです。 市は契約時の説明とは違うとして、２０１８年１１月までの請求額約１０億６０００万円に対して、９億２０００万円しか支払わなかったため、エフパワー側が提訴。大阪地裁が和解勧告を出して、１０月に市が１億１０００万円を支払うことで和解したということです。 （大阪市 松井一郎市長 １１月１６日） 「訴訟自体は我々の主張が認められず残念だったが問題提起はしたし、和解という形である一定の成果は取れたので受け入れるしかないと思う」