新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」に向けて、政府は、すべての自宅療養者と「陽性判明の翌日まで」に最初の連絡を取るよう、自治体に求めている。今夏の第５波では、自宅療養中に死亡する感染者が相次いだからだ。政府が今後、想定する自宅療養者は、第５波の１・３倍にあたる最大約１８万３０００人。「翌日までの連絡」を実現するため、各地の保健所では、様々な改革を進めている。

一昼夜（２４時間）電話がつながらなければ、すぐに自宅に駆けつける――。東京都杉並区の杉並保健所は今年９月、自宅療養者への対応にあたり、こんなルールを定めた。
保健所は、コロナ感染者を診断した医療機関からの「発生届」をもとに、感染者一人ひとりに連絡を取り、症状を確認して療養方針を決める。
第５波ピーク時の８月上旬、杉並区内では、自営店舗内で療養していた４０歳代男性が亡くなる事案が起きた。杉並保健所は、発生届を受け取ってから１日２回ほど、４日間にわたり男性に電話をかけ続けたが、つながらなかった。その後、男性が店舗内で亡くなっているのを家族が見つけた。
杉並区の担当者は「体調が悪い療養者は、電話に出られないかもしれない。自宅にいけば何らかの手がかりが得られる可能性がある」と語る。さらに同区では、連絡が取れた軽症や無症状の感染者について、その後の健康観察を民間業者に委託する方針だ。保健所の保健師は、容体が悪化した感染者の症状確認や入院先探しなどに当たる。「役割分担により、効率的な見守り体制を作りたい」（区担当者）としている。
東京都豊島区では、区看護師会と連携し、保健所の代わりに区内の訪問看護ステーションなどから看護師らが自宅療養者の健康観察を電話で行う取り組みを８月末から始めている。これまでに約８０人の自宅療養者に対応。感染者数が少なくなったことから１１月上旬で同会が対応する療養者はいなくなったが、第６波に備えて、来年３月まではこの体制を維持するという。

兵庫県は、保健所の応援に入る職員を事前に決め、研修を受けさせている。第５波では県が設置する１２か所の保健所に約１００人を応援派遣したが、第６波では、その１０倍の約１０００人を派遣する想定だ。１０月下旬から、濃厚接触者の調査などの保健所業務について研修を行っている。県では「感染状況に応じて、適切に対応できるよう準備しておきたい」としている。
第５波で保健所の業務が遅れて「入院調整中」が最大４７３人に上った香川県も、他部署から保健所に派遣する応援職員のリストを準備した。また、自宅で入院が決まるのを待つ間に感染者の容体が悪化するのを防ぐため、県医師会や看護協会の協力を得て、往診可能な医師・看護師のリスト化も進めている。