日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）をめぐる事件で、医療機器調達などの取引でも計約２億円の損害を日大に与えたとして、東京地検特捜部は１６日、背任罪で日大元理事の井ノ口忠男（６４）、医療法人「錦秀会」（大阪市）前理事長の籔本雅巳（６１）両容疑者を追起訴し、医療機器関連会社の吉田徹也代表（５０）を在宅起訴した。
追起訴により、井ノ口、籔本両容疑者が日大に与えたとされる損害額は計約４億２０００万円となった。
関係者によると、２人は契約をめぐる金の流れなどの事実関係については大筋で認めているが、大学に損害を与えた違法性については否認している。在宅起訴された吉田代表は籔本容疑者側の会社を取引に介在させるスキームなどを考えたという。
起訴状などによると、３人は昨年１２月下旬、板橋病院で使用する磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など医療機器７台、計約１４億６３００万円のリース契約をめぐり、調達過程で本来必要のない籔本容疑者側の会社を介在させ、見積書の価格を水増し。今年３月以降、日大がリース契約を締結したことで債務上の負担を発生させ、水増し分計約１億３１００万円の損害を与えたとされる。
４月以降に行われた電子カルテシステムの導入取引でも同様の手法を使い、約６７００万円の損害を与えたとされる。
［時事通信社］