11月12日、新型コロナウイルス感染症対策本部は「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を発表した。岸田首相も出席して決定された施策の1つが、新型コロナウイルスのPCR自主検査を完全無料化する事業案だ。安倍・菅両政権でも実現に至らなかった“不可侵領域”でもあり、岸田新政権にとって国民への大きなアピールとなりそうだ。 しかし実際、どれだけ実効性が上がるのか。まだ構想段階だが、気がかりな点がいくつもある。 ■無料で受けられるのはごく限られた人？ 最も気になるのが、「無料化」の対象となる人の範囲が不明確な点だ。 これまでPCR検査は、次の2つの場合に限って無料で行われてきた（検疫を除く）。 A.症状のある人が医療機関を受診し、医師が必要と認めた場合に保健所が行う「行政検査」 B.内閣官房が事前登録した事業所・大学等の無症状者に実施している「モニタリング検査」（2021年2月～、1都1道2府10県） Aはよく知られていると思う。他方、Bは初めて聞いた人も多いだろう。内閣官房の特設サイトによれば、1日あたりのモニタリング検査数は、10月初旬頃には平均約1万件に達したが、ここ1カ月ほどは約6000件程度で推移している。対象は団体単位で事前登録した人に限られ、すでに募集は締め切られている。 6000～1万件と聞くと、なかなか健闘しているようにも見える。だが、日本の総人口1億2584万人を分母にすれば、0.0077%（10万人あたり7.7人）だ。例えば、人口90万人超の世田谷区で特定の事業所・大学から70人を調べたところで、流行の兆候をつかめるはずがない。 そこへ今回の「無料化」である。これで、無症状であっても誰でも、いつでも自由にPCR検査をタダで受けられるようになる……という期待は甘いかもしれない。 政府案で無料化の対象とされているのは、 ① 健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者（予約不要、2021年度限り） ② 感染拡大の傾向が見られる場合、都道府県の判断で、ワクチン接種歴を問わず希望者 となっている。 一見、至極当然で合理的に映るかもしれない。だが、この2つの条件を具体的に読み解くと、国が施策の肝心な部分に曖昧さを残していることもわかってくる。 ■ワクチン「打てない」は10万人に1～2人 ①については、ワクチンを打てないならば感染リスクは高くなるので、PCR検査を無料で受けられて当然にも見える。

11月12日、新型コロナウイルス感染症対策本部は「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を発表した。岸田首相も出席して決定された施策の1つが、新型コロナウイルスのPCR自主検査を完全無料化する事業案だ。安倍・菅両政権でも実現に至らなかった“不可侵領域”でもあり、岸田新政権にとって国民への大きなアピールとなりそうだ。
しかし実際、どれだけ実効性が上がるのか。まだ構想段階だが、気がかりな点がいくつもある。
■無料で受けられるのはごく限られた人？
最も気になるのが、「無料化」の対象となる人の範囲が不明確な点だ。
これまでPCR検査は、次の2つの場合に限って無料で行われてきた（検疫を除く）。
A.症状のある人が医療機関を受診し、医師が必要と認めた場合に保健所が行う「行政検査」
B.内閣官房が事前登録した事業所・大学等の無症状者に実施している「モニタリング検査」（2021年2月～、1都1道2府10県）
Aはよく知られていると思う。他方、Bは初めて聞いた人も多いだろう。内閣官房の特設サイトによれば、1日あたりのモニタリング検査数は、10月初旬頃には平均約1万件に達したが、ここ1カ月ほどは約6000件程度で推移している。対象は団体単位で事前登録した人に限られ、すでに募集は締め切られている。
6000～1万件と聞くと、なかなか健闘しているようにも見える。だが、日本の総人口1億2584万人を分母にすれば、0.0077%（10万人あたり7.7人）だ。例えば、人口90万人超の世田谷区で特定の事業所・大学から70人を調べたところで、流行の兆候をつかめるはずがない。
そこへ今回の「無料化」である。これで、無症状であっても誰でも、いつでも自由にPCR検査をタダで受けられるようになる……という期待は甘いかもしれない。
政府案で無料化の対象とされているのは、
① 健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者（予約不要、2021年度限り）
② 感染拡大の傾向が見られる場合、都道府県の判断で、ワクチン接種歴を問わず希望者
となっている。
一見、至極当然で合理的に映るかもしれない。だが、この2つの条件を具体的に読み解くと、国が施策の肝心な部分に曖昧さを残していることもわかってくる。
■ワクチン「打てない」は10万人に1～2人
①については、ワクチンを打てないならば感染リスクは高くなるので、PCR検査を無料で受けられて当然にも見える。