政府は「オミクロン株」の感染者と同じ飛行機の乗客を全員、濃厚接触者と認定しており、１０日時点でこうした濃厚接触者は７２９人に上る。これらの人たちは原則、自治体の宿泊施設での待機が求められているが、どの国から来たかで入国後の動きが異なることもあり、自治体は複雑な対応を迫られている。
日本への入国者は、全員が空港で新型コロナ検査を受け、陽性なら病院などに入る。陰性でも、変異株流行国からの入国者は現地の流行状況に応じて３～１０日間、政府指定の施設に入って待機し、流行国以外から来た人はひとまず自宅で待機する。
陰性者の待機期間は計１４日間。この間にオミクロン株の濃厚接触者と認定されれば、自治体が用意する宿泊施設で待機するよう、厚生労働省は感染症法に基づいて都道府県などに要請している。このため各地の自治体は、管内居住者が濃厚接触者と認定されるたびに対応に追われている。
岐阜県では、９日までにオミクロン株感染者の濃厚接触者が３人出た。このうち１人は陽性が判明し、入院。別の１人は、流行国からの入国者だったため政府の施設で３日間待機した後、いったん自宅に戻り、その後、宿泊施設に入った。
残る１人は、政府施設での待機中に濃厚接触が判明したことから、県は「そのまま１４日間、政府の施設で待機させてほしい」と、施設を所管する厚生労働省に要請し、受け入れられた。
県の担当者は「一人ひとり状況が違うので、受け入れる自治体にとっては大変な面もある。今後、濃厚接触者が増えれば、さらに対応が複雑になりかねない」と懸念している。