小室眞子さんが圭さんと結婚し皇籍離脱したことで、皇族数の減少対策が急務となっている。そんななか政府は12月6日、皇位継承策などを検討する有識者会議で、最終報告の骨子を固めた。
皇族減少に対する具体的方策として、【1】女性皇族が結婚後も皇室にとどまる【2】旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰する、の2案を軸として年内にまとめるという。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が語る。
「女性・女系天皇の是非など肝心の皇位継承問題には触れず、女性宮家の創設案にも言及はなかった。問題の本質からずれた提案に見えました」
神田氏がこう言うのは、今回の案には様々な疑問が残るからだ。とりわけ【1】の〈女性皇族が結婚後も皇室にとどまる〉との案には大きな問題があるという。
「この“結婚後もとどまる”という文言を額面通りに受け取れば、女性皇族の配偶者が皇族の身分を保持しない場合、夫婦間で身分の違いが生まれることになります。
そうなると、女性皇族の苗字はどうなるのか、家族のなかでひとりだけ苗字がない状態になるのか。住まいについても結婚後、皇族でない他の家族と宮内庁が管轄する土地に住むことになるのか。こうした課題が宙に浮いたままなのです」（神田氏）
また、配偶者の職業選択の自由についても難題が浮上する。宮内庁担当記者が語る。
「もし配偶者が政治活動を始めた場合、皇室の政治利用が起こりかねない。かといってそれを制限することもまた難しい。夫婦間で身分差が生まれるという点では、【2】の案も同じ懸念が発生します」
有識者会議の座長である清家篤氏が2案について「どちらかではなく、どちらもということではないかと理解している」と述べたことで、宮内庁担当記者の間ではこんな案まで取り沙汰されているという。
「もし両案が採用され、女性皇族が【2】で皇族復帰した男系男子と結婚すれば、身分の違いが生まれるという問題は解消されます。1908年には、恒久王が明治天皇の皇女であった常宮昌子内親王と皇族同士で結婚した事例もありました。
さらに今は小室さん夫妻の問題で、宮内庁は女性皇族の結婚相手選びに悩んでいる状態です。その相手が皇族であれば今回のような皇室への批判も避けることができます。宮内庁からすれば抱える問題を一掃できる案ですが、事実上女性皇族の婚姻の自由を奪うことになり、世間の理解を得るのは難しいでしょう」（別の宮内庁担当記者）
皇室の未来は岐路に立たされている。
※週刊ポスト2021年12月24日号