公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の妻が、国と当時の理財局長を相手どり損害賠償を求めている裁判で、国が突如、賠償金を全額支払うことを明らかにし、裁判が終わることになりました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に３年前の２０１８年に自殺。妻の雅子さんは、国に対し約１億１０００万円、元理財局長・佐川宣寿氏に対して５５０万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。 １２月１５日に裁判の進め方を話し合う非公開の協議が行われ、雅子さんの代理人弁護士によりますと、国側は突如「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として、遺族側の請求を受け入れて『賠償金を全額支払うこと』を明らかにしたということです。 これにより公文書の改ざんと俊夫さんが自殺した因果関係が明らかにされないまま、国に対する裁判は終わることになります。 非公開の協議後に会見を開いた赤木雅子さんと雅子さんの代理人らは次のように話しました。 （赤木雅子さん １２月１５日） 「ふざけんな！と思います。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、今日もまたうちのめされてしまいました。金を払えば済む問題じゃない。私は夫がなぜ死んだのか、なぜ死ななければいけなかったのかを知りたい」 今後は佐川氏への損害賠償を求める裁判が続くことになります。