沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は20日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの大規模なクラスター（感染者集団）が発生している米軍キャンプ・ハンセン（金武（きん）町など）内の米海兵隊員の感染者が186人に増えたと明らかにした。18日までに155人が確認されていた。また、キャンプ・ハンセンで勤務する日本人基地従業員の40代女性（うるま市）が新型コロナの変異株「オミクロン株」に感染していることが分かった。県内でのオミクロン株感染者は4人目。
玉城知事は「基地内で感染症対策が徹底されず、オミクロン株感染が県内で拡大すれば、今までの（感染拡大防止の）努力が水泡に帰す。絶対に看過できない」と強い危機感を示した。21日に日米両政府に対し、軍人らの米国から沖縄への移動停止やキャンプ・ハンセンからの外出禁止、基地内での変異株のスクリーニング検査体制の構築などを要請する。
県によると、オミクロン株感染が判明した4人とは別に、感染者2人のウイルスをゲノム解析中で、オミクロン株感染者はさらに増える可能性がある。
基地従業員が加入する全駐留軍労働組合（全駐労）の沖縄地区本部は20日、防衛省沖縄防衛局に対し、県外から異動する米軍人、軍属の隔離や検査を徹底し、基地従業員と接触しないよう申し入れた。与那覇栄蔵・執行委員長は申し入れ後の取材に「日本政府の責任で、（入国する）米軍人、軍属全員の検疫をするべきだ」と話した。【遠藤孝康、竹内望】