日本維新の会は２１日、党独自で行っている文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開に関し、透明性を確保するため、来年１月から独立会計で管理すると発表した。支出は政治活動にかかわることに限定し、親族をスタッフとして雇う人件費や、自宅兼事務所の賃料に充てることは禁止する。
国民民主党は同日の両院議員総会で、来年分から、年単位で文通費の使途を公開する方針を了承。余った文通費はいったん党に寄付してもらい、国庫返納を可能とする法改正を働き掛ける。
立憲民主党は同日の党会合で、国庫返納に向けて１０月分の文通費を党で集めることを決めたが、使途公開については結論が出なかった。
［時事通信社］