新型コロナウイルス対策の持続化給付金など計約1550万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元経済産業省キャリア官僚の桜井真被告（29）に対し、東京地裁（浅香竜太裁判官）は21日、懲役2年6月（求刑・懲役4年6月）の実刑判決を言い渡した。ともに起訴された元同省官僚の新井雄太郎被告（28）は懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役3年）とした。
起訴状によると、両被告は2020年5月～21年1月、所有するペーパーカンパニー2社の売り上げが新型コロナの影響で減少したと虚偽の申請をし、持続化給付金400万円、家賃支援給付金約1150万円をだまし取ったとされる。両被告は起訴内容を認めていた。
検察側は論告で、桜井被告が主導的な役割を果たしたとした上で、「キャリア公務員にもかかわらず、給付金を次々にだまし取った。行政サービスの信頼を失墜させた」と批判。弁護側は、両被告が懲戒免職処分を受けていることなどを挙げ、執行猶予付きの判決を求めていた。【遠藤浩二】