懸念されていた公費の追加負担は結果的に生じなかったが、費用は招致段階の２倍に膨らんだ。巨大イベントにかかる経費と開催の効果を改めて考える機会にしたい。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開催経費が１兆４５００億円に上るとの見通しを公表した。予定された予算を１９００億円下回り、国や東京都の追加負担は生じなかった。
新型コロナウイルスの流行で、大半の会場が無観客開催となり、警備費や輸送費などが減ったことで経費の圧縮につながった。来日する大会関係者を絞り込んだことも費用削減に寄与したという。
図らずも簡素化が実現したものの、費用が巨額だったことは否めない。国内外からの観客を入れていれば、コロナや暑さへの対策で、さらに多くの支出が避けられなかったに違いない。
大会は、感染の拡大も招かず、日本勢の活躍もあって、盛り上がった。その点は評価できるが、問題は、経費が招致段階の試算７３００億円から倍増したことだ。
組織委は、招致段階では、施設の周辺工事などを含めていなかったと説明している。招致を勝ち取るために費用を小さく見積もったと言われても仕方あるまい。
過去の大会では、多数の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部らが訪れ、宿泊費や接遇で多大な費用がかかっていた。
今回、開会式の出席者を大幅に削減し、ＩＯＣ幹部の接遇も縮小した。コロナ禍の中でなかったら、巨額に上っていたはずだ。
ＩＯＣの過大な要求をすべて受け入れられる都市や国は限られる。来春、ＩＯＣに提出する公式報告書には、五輪を将来にわたって維持していくための建設的な提案も盛り込んでほしい。ＩＯＣも

真摯
（しんし）に受け止めるべきだ。
東京五輪を巡っては、国立競技場の建設計画を巡る迷走やエンブレムの盗用疑惑、開会式の演出担当者らの辞任や解任など、開幕直前までトラブルが続いた。
一連の騒動を総括し、教訓として生かすことが重要だ。招致活動をしている札幌冬季五輪・パラリンピックをはじめ、大阪・関西万博など将来開催するイベントの参考にもなるだろう。
今後は、新設された会場の有効活用が課題となる。国立競技場の年間維持費は２４億円にのぼり、東京都が整備した６施設のうち５施設が赤字になる見込みだ。負の遺産にしないよう、住民が利用しやすい施設にする工夫が大切だ。