自民党との連立解消から1カ月。野党転落後の公明党は、機関紙「公明新聞」の論調を一変させ、政権批判を強めている。しかし党勢は低迷し、各地で候補撤退や比例鞍替えの動きも。創価学会員の高齢化と支持減の中、“清潔政治”を掲げる党はどこへ向かうのか。
【画像】まるで赤旗 政権批判を強める公明新聞の見出し
ほろ苦い野党デビュー
公明党が連立を離脱してまもなく１カ月を迎える。このところは、すっかり野党が板についてきたようにも見える。
党幹部の発言はもちろん、長く与党「公明党」の広報を担ってきた党機関紙の「公明新聞」の論調も大きく変化した。ただ、党勢の衰退はとどまるところをしらない。「落日」の公明党はどこへ向かっていくのか。
「これは独裁ではないか」
公明党の斉藤鉄夫代表は10月24日、高市早苗総理による初の所信表明演説の感想を記者団に聞かれて、こう答えた。
もちろん、前段がある。高市総理が演説冒頭で「政権の基本方針に矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け議論する」と言ったことに対して、斉藤氏は「我々の方針と違う角度から質問しても議論しないならば、これは独裁ではないか」と指摘したのだ。
案の定、ネットでは高市氏の熱心な支援者たちが猛反撃し、発言はやや炎上状態に陥った。すると、翌25日には斉藤氏は広島市内で記者会見を開き、「言葉遣いが不適切だったかもしれない。高市さんを独裁と言った意味では全くない」と釈明した。
通常、総理の所信表明演説の後には与野党の代表や幹事長が記者の取材に応じる形でそれぞれ所見を述べる。ＮＨＫや民放の夜のニュース番組では全政党の発言が順番に報じられるため、各党はそれぞれいかにインパクトのあるワンフレーズを切り取ってもらうか、腕の見せどころだ。
おとなしい性格で知られる斉藤氏も野党デビューとあって、張り切って「独裁」というパワーワードを使ってみたのだろう。だが、たった1日で事実上発言を撤回するという、ほろ苦い野党デビューとなった。
「明確な方針を示してもらわな、やってられまへん」
そもそもが、国政選挙での連戦連敗が連立離脱の導火線だった。公明党は支持母体の創価学会員の高齢化が深刻で、全国規模の選挙戦を戦う体制は衰退の一途を辿っているのが現状だ。
10月下旬には、創価学会の全国の地方幹部が信濃町の本部に集まった。野党になって初めての幹部会合だったが、比例票の目標が600万～650万票、全国11の小選挙区においては「撤退」とも「継続」とも指示はなく、事実上、それぞれの地元判断にゆだねられたような形になった。
ある関西方面の幹部は「明確な方針を示してもらわな、やってられまへん」と吐き捨てる。
実際、北海道4区は早々と撤退を発表した。公明党の佐藤英道幹事長代理が10月28日、札幌市内で記者会見を開き、次期衆院選での北海道4区からの立候補取りやめを発表した。佐藤氏は9月に立候補を表明して、わずか1カ月あまりでの撤退になった。
「苦渋の決断だ。最大の理由は国政選挙の選挙協力が白紙になったことだ」
自民の協力が得られないなら苦戦は間違いない
自公連立の時代、長年にわたって北海道では衆院選の1選挙区だけを公明が立てて、その選挙区は自民が擁立を見送って支援に回る。逆に残りのすべての小選挙区は自民候補を公明支持者が支援するという「北海道方式」が定着していた。
連立関係が終われば、こうした選挙協力も当然白紙になる。他にも、現在の斉藤代表の地盤である広島3区もすでに自民候補が臨戦大勢だ。斉藤氏も「自民が出るならとても勝ち目はない。自民の助けもなしに小選挙区でうちは戦えない」と周囲に打ち明けているという。
次の代表が有力視されている岡本三成政調会長の東京29区、前の代表で前回落選した石井啓一氏の埼玉14区も同様に厳しい。
「二人ともこれからの公明には必要な人材だ。比例区に鞍替えさせるしかないだろう」（創価学会幹部）という見立てだ。
「常勝関西」といわれた大阪・兵庫も事情は同じだ。もともとは小選挙区で大阪４、兵庫２の計６つの議席を持っていた。しかし、前回の2024年衆院選で大阪は維新に全敗、兵庫はかろうじて2勝したが、自民の協力が得られないなら苦戦は間違いない。
小選挙区は現有維持の4議席がやっと
もともと、2024年の衆院選では11選挙区のうち、4選挙区しか勝てなかった。小選挙区は現有維持の4議席がやっとだろう。
こうした現状を長年、選挙に関わってきた関西方面の元公明市議会議員はこう説明する。
「小選挙区は大阪１、兵庫１に絞って必勝を目指すしかない。学会員が高齢化していて、手足になって動ける人が圧倒的に足りないのが現状だ。宗教3世となるいまの若い世代は手弁当での選挙応援なんてやってくれない。私たちの若い頃とは違う。これからの選挙は毎回票を減らしていくだろう」と悲壮感を漂わせる。
こうした「落日」は党機関紙の公明新聞にも当てはまる。ただ、野党転落をきっかけに、政権批判を強めることで存在感を高めようともしているようだ。
公明党が連立離脱を高市総理に伝えた翌日（10月11日）では、1面トップでこう報じた。
「公明、連立政権に区切り」 「『清潔政治』の党是貫く」
10月24日の紙面では自民と日本維新の会が交わした連立政権合意について、横カットで以下のような見出しが並んだ。
共産党の機関紙・赤旗と見間違うほど
「自維政権合意 深く危惧」 「献金規制強化 進展なし」 「衆院定数削減 与党だけの決定は乱暴」 「憲法9条改正、防衛装備品の移転対象拡大、国のあり方大きく変える」
どうだろうか。政権に批判的な見出しがこれでもかというほど並ぶ。共産党の機関紙赤旗と見間違うほどだ。
自公連立時代の公明新聞といえば、悪くいえば政権の政権の御用聞きメディアのようなものだった。
2015年に安倍晋三総理が進めた集団的自衛権の一部容認を含む安全保障法制については、創価学会の女性部（当時は婦人部）などに反対意見が多かったにもかかわらず、連日のように公明がブレーキ役になっていかに集団的自衛権の行使に歯止めがかかっているかなどを解説する記事であふれかえっていた。
いまでは、企業団体献金の廃止や規制強化に後ろ向きな自民党とその自民党を助ける維新に痛烈な批判を浴びせる。
なかでも公明党にとって党の存亡にもかかわる議員定数削減については、
「全党協議で決めるべき」（10月23日） 「選挙制度と一体で検討を」（同）
と真っ向から論陣をはる。
ただ、前述したように近年は公明新聞の部数ともに減っているという。公称は80万部とされているが、「実際には党勢と同じで相当落ち込んでいる」（公明党職員中堅）という。
いまだ斉藤代表にSPがつく理由
公明新聞は1962年に公明党の前身である公明政治連盟の機関紙として創刊された。当初は2ページ建てで月2回の発行だったが、1964年に公明党が結党され、翌65年には日刊化された。
地方議員は「議員実配目標」という事実上のノルマを課され、その達成状況を厳しく問われてきた。
公明と離れ、維新と組んだ高市総理の内閣支持率は報道各社で70％前後と絶好調だ。公明がのどから手が出るほどほしがっていた若者の支持率は8割を超えるなどもはや驚異的だ。そんな高市総理を敵に回し、国会や機関紙で批判し、党勢は本当に回復できるのか。
とりわけネット世論で人気が高い高市総理への批判はブーメランにもなりかねない。現に公明党は与党から第野党に三野党になったにもかかわらず、斉藤代表には警護のための警視庁ＳＰがいまだについている。
野党では、これまで第一党の代表にはSPがつくのみで、第二党以下にはついてこなかった。実際、野党第二党の国民民主党の玉木代表にはSPはついていない。第三党の公明につくのも「右翼に襲われたら大変なので警視庁にお願いして野党になってもつけてもらった」（公明党職員）というのが現状だ。
公明は政権批判で存在感を示すのか。それとも立憲民主党や国民民主党との野党連合に活路を見いだすのか。落日の公明党の迷走が続いている。
文／長島重治

〈 《名古屋主婦殺害》「君の気持ちには応えられない」と告げられ、安福久美子は喫茶店で突如泣き出した…容疑者逮捕までアパートを借り続けた被害者家族の執念 〉から続く
長らく未解決だった名古屋主婦殺害事件。犯行から26年後、安福久美子容疑者が警察に出頭してきた。被害者の家族と警察の執念が実った瞬間だった。学生時代は「大人しいタイプ」だったという彼女は、なぜ凶行に及んだのか。配信中の「 週刊文春 電子版 」および発売中の「週刊文春」より記事の一部を抜粋してお届けする。
「悟さんの関係者です。誰だと思いますか？」
2025年10月30日。1人の女が、名古屋の西警察署に出頭した。
高羽悟さんが回想する。
「31日の昼頃、担当の刑事さんから電話があって、『今すぐ誰にも言わず西署に来られませんか』と言うんです。ただならぬ雰囲気を感じて、もともとあった予定を変更して、午後2時頃に西署に行きました」
取調室のような小さな部屋に案内されると、担当刑事は開口一番こう言った。
「悟さん。今夜、犯人を逮捕します」
驚くまま誰が犯人なのかを尋ねたところ、
「悟さんの関係者です。誰だと思いますか？」
少しだけ考えた後、悟さんはこう答えた。
「高校の同級生？」
「当たりです」
容疑者の名前は安福久美子（69）。長らく未解決だった事件の犯人は、悟さんもよく知る人物だったのだ。
「まさか、あんな大人しい子が……」
悟さんを思わず絶句させた安福。彼女はなぜ、凶行に及んだのだろうか。
〈この続きは「 週刊文春 電子版 」および11月6日（木）発売の「週刊文春」で読むことができます。記事全文では「高校時代高羽悟さんに2度チョコ、大学でもフラれて号泣」「『鉛筆が当たって』息子の入学式で同級生保護者に激高」「夫は名古屋大学卒一流自動車部品メーカー勤務のエリート」「『私がいる間に絶対捕まえる』昨春赴任強面刑事の執念」などのトピックを詳しく報じています〉
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年11月13日号）

クマによる人的被害が相次ぐ中、北海道、東北6県、新潟の8道県は6日、国に対する緊急要望をまとめた。ハンターの確保に向けた制度の検討や財政支援、国による実態調査などを求めた。
要望したのは、自治体が実施する緊急銃猟の体制整備や、ハンターの育成・確保への支援など。捕獲の際にハンターらが負傷した場合は、公務災害が適用される制度の検討も求めた。
このほか、空き家に放置された柿や栗などの木を伐採できる制度の検討や、クマの捕獲や被害対策のための国の交付金を弾力的に運用できるよう求めた。国が定期的に実態を調査し、クマの分布状況や個体数を把握することも要望した。
緊急要望は、青森県むつ市で同日開かれた「北海道東北地方知事会議」に8道県の知事らが出席しまとめた。
また、東北森林管理局は6日、冬眠に備えたツキノワグマの主な食料となるブナの実が2025年度、青森、岩手、宮城、秋田、山形の5県で「大凶作」だったと発表した。管轄区域の5県全てで大凶作となるのは、人身被害が多発した23年度以来。餌を求め、人里での出没が増えたとみられる。
同管理局は9～10月、5県の計137カ所で、ブナの結実状況を目視により調査した。秋田県は48カ所のうち46カ所、岩手県は24カ所のうち21カ所で結実していなかった。【松本信太郎】

国会では参政党の神谷代表が質問に立ち、高市首相に外国人の受け入れを制限すべきと訴えました。一方、立憲民主党は首相の「働き方改革」について追及しました。
長年、自民党のパートナーだった公明党は6日も「政治とカネ」の問題を追及。
公明党 西田議員
「総理は、不記載議員は『内閣には入れない』とおっしゃっておられたと記憶しておりますが、それに準じる副大臣や政務官には複数の不記載議員が任命されています。どのような判断基準なのでしょうか」
高市首相
「党役員や副大臣、政務官につきましては全員参加、全世代総力結集の考え方のもとで、適材適所の人事を行いました」
高市首相はいわゆる“裏金事件”について改めて陳謝しましたが、不記載のあった議員は「説明責任を尽くした」として起用を続ける考えを示しました。
一方、初めて代表質問にのぞんだのは、参政党の神谷宗幣代表です。参政党といえば…。
参政党 神谷代表
「日本人が貧しくなって外国人に来てもらわないと、経済が回らないということになっているわけですよ。アンポンタンですよ」
夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げ躍進。6日の質問でも…。
参政党 神谷代表
「外国人政策について伺います。今、国民が削減すべきと感じているのは議員の定数ではなく、外国人の受け入れ数だと我々は考えています。今後も外国人の受け入れを拡大していくのか。それとも抑制的に運用していくのか、総理の見解をお聞かせください」
高市首相
「人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実でございます。（制度ごとに）受け入れ上限数を設定するなどして、適切に運用していく考えです」
また、「消費税減税」をめぐっては…。
参政党 神谷代表
「日本経済の血流を最も止めていると考えられるのが消費税です。なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか、総理の見解を伺います」
高市首相
「消費税率の引き下げについては、これは連立政権合意にも食料品の消費税率に限ってですが、2年間停止する、引き下げるということでこの検討が含まれておりますので、選択肢として排除しているものではございません」
消費税の減税は「排除はしていない」としつつも、実現するには時間がかかるとの認識を示しました。
立憲民主党の塩村議員が追及したのは「働き方改革」です。高市首相といえば…。
高市首相（10月）
「働いて働いて働いて働いて、働いてまいります」
今年の新語・流行語大賞にもノミネートされました。
高市首相は、働く人が自ら「選択」することと「健康の維持」を前提に、厚労相に対し「労働時間規制の緩和」を検討するよう指示しています。
立憲民主党 塩村議員
「労働基準法に基づく残業時間の上限は、命を守るための規制です。厚労大臣への指示を撤回されるのか、お伺いいたします」
高市首相
「私自身も過労死に至るような残業を良しとはしません。ただ残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることについても心配をいたしております。指示の撤回はいたしません」
衆議院では7日から予算委員会が開かれ、高市首相にとって初めての野党との本格論戦がスタートする予定です。

日本医師会の松本吉郎会長は６日の記者会見で、診療所に支払われる診療報酬の圧縮が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で議論されたことに対し、「診療所の４～５割は赤字で大変な状態だ」と反論した。
５日の財政審の分科会で財務省は、来年度の診療報酬改定に向け、診療所の報酬を「適正化の方向で検討すべきだ」と指摘。一定機能を有しない場合には初診・再診料を減算する案や、基準を満たせば初診料に上乗せできる「機能強化加算」を廃止する案を提示した。
松本会長は「財政的な観点のみから個別の診療報酬を議論することは看過できない」と不快感を示した。
また、医療介護分野で働く現役世代の賃上げが実現できない状況に触れ、「財政審の議論には、人材流出と経営悪化によって、医療介護の提供体制が維持できなくなるという危機感が感じられない」と批判した。

高市首相は６日の参院代表質問で、国家安全保障戦略など３文書の前倒し改定を巡り、無人機の大量運用などロシアのウクライナ侵略を踏まえた新たな防衛体制を盛り込む考えを示した。
首相は「無人機の大量運用をはじめとする新しい戦い方や、長期戦に耐えうる継戦能力の必要性を踏まえた上での検討を進めていく」と語った。「インテリジェンス（情報収集、分析）に関する国家機能の強化が急務だ」とも指摘し、政府の司令塔「国家情報局」の創設などに向け、早急に論点を整理する考えも示した。
南鳥島（東京都）周辺のレアアース（希土類）開発では、「日米間の具体的な協力の進め方を検討していく」と明らかにした。日本政府は、来年夏に水深６０００メートルからレアアースを引き揚げるための実証試験を予定している。
一方、労働時間規制の緩和を検討するよう上野厚生労働相に行った指示について、首相は「撤回はしない」と強調した。選挙期間中の偽情報を防止するためのＳＮＳ利用規制に関しては「各党・各会派での議論に期待している」と述べた。

三重県亀山市の一部の地域で水道水が茶色く濁り、市による給水活動が行われています。
水道水が濁っているのは、亀山市阿野田町や菅内町などの一部の地域です。市によりますと水が濁る状態は11月1日から続いていて、亀山市内の約2700世帯に影響が出ているということです。
原因はまだ特定できていませんが、市によりますと水道管のサビが混入しているおそれがあるということです。きょうは市内4か所で給水活動が行われているほか、11月10日までは対象地区の市民向けに、市営の温泉施設を無料で開放しています。
（亀山市民） 「きょうで4日目なので、ご飯も作れない」 「小さい子どもがいる家は、お風呂が濁り水だと入れないので大変だと思う」
水の濁りは徐々に解消しているということですが、亀山市は必要であれば、あす日以降も給水活動を行うとしています。

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第6回公判が6日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、奈良県警科学捜査研究所の男性研究員の証人尋問が行われた。研究員は被告が作ったパイプ銃の構造や威力などの鑑定を担当。事件で使われた銃の発射実験では、殺傷能力の下限値と比べ、最大12倍超の威力が確認されたと証言した。
被告は4年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、パイプ銃1丁を2回発砲したとされる。自宅マンションの家宅捜索ではほかにも6丁のパイプ銃が見つかっており、いずれも被告が自作したとみられる。
証言によると、パイプ銃は引き金にあたるスイッチを押すと、バッテリーから実包に通電され火薬に着火、実包内の6個の鉛玉が飛び散る仕組み。安倍氏に対して使われた銃は2本のパイプが束ねられており、計2回の発射が可能だった。
科捜研はこの銃と、押収品の火薬を使って被告の供述通りに再現した実包を用い、4度の発射実験を実施した。その結果、弾速は秒速200メートル台で、威力は殺傷能力を有する下限の数値より8～12倍ほど大きかった。ほか6丁も全て弾丸を発射でき、「殺傷能力を有する」と確認された。
これまでの公判によると、被告は当初、安倍氏の約7メートル後方で発砲したものの、6個の弾はいずれも安倍氏に当たらず、約5メートルに近づいた2発目で5～6個が安倍氏に当たった。実験では、6個の弾は5メートルの距離であれば約10センチ四方、7メートルであれば約20センチ四方に着弾し、この距離でもベニヤ板4枚（計16ミリ）を貫通するほどの威力があると分かったという。
また、銃刀法の発射罪が適用されるのは「拳銃」や「砲」を発射した場合で、検察側は安倍氏を撃ったパイプ銃が砲に当たると主張している。砲は口径20ミリ以上の武器だとされるが、法律上明確な定義はなく、弁護側は散弾ではなく、直径20ミリの大型弾を撃つ能力も要件だとして発射罪の成立を争っている。研究員はこの点について、パイプ銃の性能や耐久性を踏まえ、大型弾も「発射できる」と述べた。
第7回公判は13日午後に開かれ、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信した被告の母親の証人尋問などが行われる。

毎日新聞の記事980件を市役所などの内部ネットワーク（イントラネット）に無断で共有したとして、毎日新聞社は6日、愛知県蒲郡市に約2200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。共有された記事を多数の職員が閲覧できる状態が10年以上続いていたとし、著作権が長期にわたり侵害されたと主張している。
著作権法は、著作者の許諾を得ずに、著作物を複製したり、インターネット上で共有したりする行為を禁じている。市は当初、著作権侵害の疑いを認めていたが、その後の協議で違法性を否定するようになったため提訴に至った。
訴状によると、市は遅くとも2012年以降、新聞記事をPDF化したデータを内部ネットワークの共有フォルダーにアップロードするようになった。データは市役所や消防署、市民病院などで使われていた市所有のパソコン計約1000台で閲覧することができたとしている。
蒲郡市は24年7月、内部通報を受けて鈴木寿明市長が毎日新聞中部本社（名古屋市）を訪れて謝罪した。謝罪文には「著作権法に対する理解認識が不十分だった」などと記載されていた。しかし、市は約3カ月後、代理人弁護士を通じて著作権侵害には当たらないと毎日新聞に通知。共有された記事件数の問い合わせにも回答を拒否した。
著作権法には行政の目的のために必要と認められる場合には許諾なしに著作物の複製や共有を認める除外規定がある。毎日新聞は訴状で、蒲郡市の事務遂行と無関係な記事も共有されていることなどから除外規定は適用されないと主張。記事の無断利用に関する社内規定に基づき請求額を算定した。
新聞記事の無断共有を巡っては、社内の電子掲示板で日本経済新聞社と中日新聞社の記事を全従業員が閲覧できる状態にしていたとして、つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）に計約829万円の賠償を命じた2件の判決が23、24年に確定している。この訴訟で、知財高裁は「新聞記事には表現の工夫があり、無断共有は著作権侵害が認められる」との判断を示した。
蒲郡市は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。
毎日新聞社社長室広報ユニットの話
新聞社にとって、記事は最も重要なコンテンツであり、貴重な知的財産です。法令を順守すべき行政機関が著作権を侵害していた行為は極めて遺憾です。訴訟で市の法的責任を明らかにしてまいります。
読売新聞も提訴
読売新聞社の東京、大阪、西部各本社も6日、記事849件を内部ネットワークで無断共有されたとして、愛知県蒲郡市に約6100万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
読売新聞は、蒲郡市は少なくとも2024年までの約12年間、職員ら1200人超が共有された記事を閲覧できる状態にしていたと主張。市長から法令順守を徹底するとの考えが示された3カ月後、市は代理人弁護士を通じて「著作物に該当しないものも含まれる」などと著作権侵害を否定する見解を示してきたという。請求額は同社の規定で算定した。
読売新聞グループ本社広報部は「蒲郡市による記事の無断利用や責任を否定する対応を看過できないことから提訴した」とコメントした。

6日午前7時55分ごろ、前橋市関根町のスポーツ施設で、特撮ドラマを撮影していた女性スタッフから「アクションをしていたスタントマンが地面に落下した」などと119番があった。消防などが駆けつけ、埼玉県戸田市の俳優、鍛治洸太朗さん（30）を市内の病院に搬送したが、頭蓋（ずがい）骨骨折などの重傷。
群馬県警によると、同日午前7時50分ごろ、施設の屋外通路で、鍛治さんはハーネスなどを装着して滑車付きのワイヤでつられた状態でリハーサルに臨み、スタッフ3人がロープで操作。鍛治さんが壁を蹴るなどのアクションをしたところ、滑車の安全装置が外れ、約2・5メートルの高さから転落したという。県警は詳しい事故原因を調べている。
鍛治さんの所属する事務所によると、アクション歴は約10年あり、事故が起こったのは初めてという。【加藤栄】