山梨学院大に留学していたカナダ国籍の女性2人が19日、教員や学生から性被害を受けたとして、大学運営法人や教員らに計約3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると2人は留学中の2016～24年、外国籍の男性教員や日本人男子学生から体を触られるなどの被害に遭った。大学に相談すると「外国人同士の文化の違い」と結論づけ被害を認めなかったり対応しなかったりしたとしている。
2人は被害後にいずれも帰国。東京都内で19日に開かれた記者会見にリモートで参加した原告ヒラリー・ローゼントレーターさん（28）は「女子学生の安全を守る行動を全くしなかった大学を許せない」と訴えた。

茂木敏充前幹事長（69）、小林鷹之元経済安保相（50）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済安保相（64）、小泉進次郎農相（44）の5人が争う構図となった自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）。きのう（18日）は林氏が正式な出馬表明会見を開き、「林プラン」と銘打った重点政策を発表した。岸田、石破政権の官房長官であることを踏まえ、「両政権の流れを受け継ぎ、新しいものを付け加える」と主張。政策では実質賃金1％上昇の定着や持続可能な社会保障制度の構築などを訴えた。
報道各社の世論調査の「次の総裁にふさわしい人」で小泉氏や高市氏の後塵を拝すなど、林氏は現状、3番手で追いかける展開とみられているが、隠れた“援軍”は連立政権を組む公明党だ。幹部のひとりがこう言う。
「公明党にとっては次の自民党総裁は林官房長官がベスト。我々が求める保守中道路線に最も近く、政策的にもバランスがいい」
裏を返せば、小泉氏と高市氏は「ノー」だということだ。公明党の斉藤鉄夫代表も今月7日、「保守中道路線で、私たちの理念に合った方でなければ、当然、連立政権を組むわけにはいかない」と発言していた。岩盤保守が主要支持層でタカ派すぎる高市氏では、公明は連立にとどまることすら難しくなる、ということだが、進次郎氏については、日本維新の会との距離の近さがネックだという。
選挙協力で議員心理に影響
少数与党の自公が政権を維持するには、野党の協力を得ないと予算案も法案も通せない。連立の枠組み拡大も視野に入る。進次郎新総裁なら、後ろ盾の菅元首相が太いパイプを持つ維新と組む可能性が高い。
「『自公維連立』『自公国連立』などという言葉も出ているが、ウチが関西で血みどろの闘いをやってきた維新と組むのは難しい。組むなら、企業・団体献金などで一緒に政策をまとめた国民民主党だ。次の選挙を考えたら、皆さんが思っている以上にウチは相当厳しい。『解党的出直し』をしなきゃいけないのはむしろウチだ。ここは存在感を出すために何でもやる。自民党にプレッシャーをかける」（地方の創価学会幹部）
ズバリ「選挙協力」で揺さぶりをかける、ということだ。自民党内には「各選挙区に1万～2万票ある」とされる公明票がなければ当選がおぼつかない議員が数十人規模いる。そうした議員らは当然、公明党や支持母体の創価学会の意向を気にする。それが総裁選での投票で議員心理に影響する。
「党員票では小泉さんと高市さんがトップ争いをするだろうが、議員票はまだどうなるか分からない。選挙で公明党に助けられている議員は、林さんに流れるかもしれません」（自民党関係者）
結局は、自民も公明も組織温存のための党利党略。両党とも解党した方がいい。
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「ポスト石破」をめぐる自民党内のドロドロ、醜悪な足の引っ張り合い、駆け引きについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

自民党総裁選が迫っている。
高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏の名前が連日取りざたされているが、今回重視すべきは誰が党内政治を巧みに乗り切れるかではない。日本が抱える課題に具体的で実行可能な解決策を示せるかである。
2006年から2012年。この6年間で、日本は6人もの首相を見送った。次から次へと首相が交代し、まるで回転寿司のようだと揶揄された時代。政策は停滞し、日本の国際的な存在感は薄れていった。
その後、安倍晋三氏が8年間政権を維持し、ようやく安定を取り戻した。次のリーダーも権力を握るだけでなく、それを長期間、効果的に行使できる能力が求められる。
しかし、これは簡単ではない。党内では80代の実力者が影響力を持つ。学歴を重視する風潮も根強い。さらに政治家一族の間では、世代を超えた対立もある。これらすべてを乗り切らなければならないのだ。
まず高市氏を見てみよう。彼女は安倍路線の継承者だ。経済安全保障担当大臣、政調会長として実績を積んできた。中国には強硬姿勢を貫き、伝統的価値観を重視する。同性婚や夫婦別姓には反対の立場だ。
若い世代には不人気かもしれないが、保守層の支持は厚い。これは重要なポイントだ。なぜなら、参政党や未来党といった新興勢力が右から攻撃を仕掛けてきており、それに対抗できる。
一方、小泉氏は違う魅力を持つ。何より若い。環境問題に熱心で、東日本大震災後はボランティアにも積極的に参加した。米国のシンクタンクCSISとのつながりもあり、コロンビア大学院で学んだ経歴は国際的な信用につながる。
だが44歳という若さは、党内では不利に働く。ベテラン議員たちは彼の米国留学を「箔付け」と見なしている。日本の大学での成績が平凡だったことを、海外の名門大学でカバーしようとした、というわけだ。父・純一郎氏の七光りは確かに強力だが、それだけで党の重鎮たちを束ねられるか。疑問視する声は少なくない。
林氏の経歴は米国人の筆者から見ても、圧巻だ。ハーバード大学ケネディスクール卒業。マンスフィールド・フェローシップの立案者。6つの大臣ポストを歴任。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉でも活躍した。
しかし致命的な弱点がある。2021年まで日中友好議員連盟の会長を務めていたことだ。対中強硬論が主流となった今、これは大きなマイナスだ。「親中派」のレッテルを貼られれば、総裁選での勝利は難しい。
茂木氏も優秀だ。東大卒、ハーバード卒ケネディ行政大学院卒、マッキンゼー出身。TPP交渉を成功させ、トランプ政権とも貿易協定をまとめた。派閥の汚職問題が発覚した際には、潔く解散を決断した。
だが人間関係に難がある。「横柄」「人の話を聞かない」といった評判が党内で定着してしまった。日本の政治は合意形成が基本。いくら有能でも、人望がなければトップには立てない。
小林氏は国際感覚に優れ、政策通として知られる。しかし小泉氏と同じく若さがネックだ。しかも小泉氏のような知名度も、強力な後ろ盾もない。現在の自民党では、これは大きなハンディキャップとなる。
いったい誰が次期総裁＝首相として一番ふさわしいのか。日本が直面する課題は深刻だ。
まず「少子高齢化」だ。これは経済成長、社会保障、安全保障のすべてに影響するが、ほとんど何も対策が進んでいない。「女性活躍」も何十年も叫ばれているが、実態は変わらない。
「実質賃金」はバブル崩壊以来、ほぼ横ばいだ。税金や物価は高騰し、戦後日本の発展を支えた「頑張れば報われる」という社会契約が崩れ、国民のモチベーションを下げ続けている。
「アベノミクス」も結局、こうした構造問題を解決できなかった。
それなのに候補者たちから、これらの問題への具体的な解決策や提案は聞こえてこない。
外交・安全保障でも課題は山積みだ。
中国は軍事的圧力を強めている。北朝鮮の核・ミサイル開発は止まらない。ロシアはウクライナ侵略を続けている。この「権威主義三国」の連携は、戦後日本が依拠してきた国際秩序への挑戦だ。
日米同盟をどう深化させるか。日印、日韓関係をいかに強化するか。これらは待ったなしの課題である。
ところが、候補者の外交に関する考えは、国際政治を常にウオッチしている筆者から見れば極めて曖昧であり、未熟だ。
結局、誰が総裁になろうとも、やるべきことは明確だ。戦後日本の発展モデルと決別し、新しい国のかたちを示すことである。
終身雇用、年功序列、大学名で決まる人生。20世紀にはうまく機能したこのシステムは、もう時代遅れだ。AI時代、グローバル競争の時代には通用しない。
必要なのは、実力が正当に評価される労働市場。学び直しが当たり前の教育システム。失敗しても再挑戦できる社会。地方大学出身の優秀なプログラマーが、凡庸な東大卒を追い抜ける。母親が子育て後も意義あるキャリアを築ける。外国人材が日本文化を豊かにする。そんな社会を作らなければならない。
これは日本の伝統を捨てることではない。変化する世界に適応することだ。
今回の総裁選の悲劇は、論点がずれていることだ。派閥力学、学歴、世代間対立。こんな内向きの議論ばかりで、肝心の政策論が深まらない。候補者たちは権力を得ることに熱心だが、それをどう使うかは曖昧なままだ。
日本に「回転寿司」時代の再来を許す余裕はない。かといって、無難なだけの長期政権もいらない。必要なのは、政治的手腕と改革への情熱を併せ持つリーダーだ。
自民党の選択は、日本の政治が成熟しているかを示す試金石となる。派閥の利害調整で衰退を管理する時代は終わった。野党からも良いアイデアは積極的に取り入れ、実行に移す。そんな柔軟で力強いリーダーシップが必要だ。
自民党の次期総裁候補を考えるにあたり、筆者が強く確信するのは、選ばれる人物には日本をどこへ導くかという長期ビジョンが必要だということだ。党内の保守的性格と高齢の実力者たちを管理できる政治資本も不可欠だ。さらに、日本の安全保障の礎石である日米関係と、経済的利益をもたらす一方で日本が恩恵を受けてきた国際秩序への最大の挑戦者でもある複雑な隣国・中国との関係を、巧妙にバランスを取る知恵も求められる。
だが、ここで発想を転換すべきだ。今回の選挙は個人の選択ではなく、日本の集団指導体制を構成するチームの選択とすべきなのだ。筆者の観点から言えば、それは高市氏を中心とした指導体制の構築を意味する。
高市氏の保守的な資質、すなわち対中強硬姿勢、揺るぎない日本人意識、自民党政調会長としての経験、故安倍元首相との深い関係、そして年齢といった要素すべてが、党内で実際に物事を成し遂げるための貴重な政治資本となっている。退任する石破首相には、まさにこれが欠けていたのだ。
元経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏、経済再生担当大臣の茂木敏充氏、そして多くの要職を歴任した林芳正氏。彼らには豊富な経験があり、経済安全保障などの核心的概念を含む国際情勢の潮流を深く理解している。適切な大臣に配置することが望ましい。
また、高市氏は、国民主党の玉木雄一郎代表の政策提案を取り入れるか、あるいは政府改革に専念する閣僚として彼を完全に起用すべきだ。
玉木代表は、暗号資産の税制改革、NFTやWeb3の推進などを提案している。一見すると突飛だが、デジタル経済の活性化には有効だ。若者の支持も得られる。財政規律を保ちながら、新しい成長戦略に組み込めばいい。
チーム未来の安野貴博氏を起用しても面白い。彼はAI活用で行政改革を進めようとしている。「デジタル公共財」という考え方で、日本の硬直した官僚制を変えようというのだ。具体的には、ファクスや紙の書類を廃止し、AIで業務を効率化する。法律情報をAPIで提供し、母子手帳もデジタル化する。
こうしたアイデアを高市氏が取り入れれば、「安定の中の改革」として打ち出せるかもしれない。破壊的変化ではなく、着実な近代化。これなら保守層も受け入れやすい。
参院選で躍進した参政党を参考にする方法もある。2024年、在留外国人は380万人、訪日客は3700万人に達した。同党の移民政策は排外主義的で問題が多いが、国民は移民・インバウンドに対する潜在的な不安があり、それに応える必要がある。社会の急激な変化への懸念は、完全に的外れとは言えない。
そこで観光税を導入し、観光地のインフラ整備に充てる。移民が日本の発展に貢献してきた歴史を学ぶ教育プログラムも作る。必要な労働力は確保しながら、社会統合への明確な道筋を示す。高市氏がこうした現実的な政策を立てれば、国民の理解も得られるのではないか。
しかし、高市氏は保守的すぎて幅広い有権者を引きつけられず、自民党の潜在的支持者を遠ざけるという意見もある。確かにそうかもしれないが、重要なのは、自民党の進化は内部から起こるということだ。連立構築、世代を超えた関係性と協力を通じてである。高市氏はそうした内部特性の一部であり、党を内側から変える最良の位置にいる。
高市氏より、他候補がふさわしいという意見もあるだろう。例えば、人気者の小泉進次郎氏だ。彼は、ワシントンでは民主党・共和党双方から寵児として扱われ、他の候補と比べて「リベラル」と見なされているが、筆者の見たところ、思想的核心は不明瞭で、話す相手によって意見もコロコロ変わるようなところがある。
習近平、プーチン、トランプといったタフな相手と対峙するとき、日本は原則に基づいた、よく練られた思想的核心を持たないリーダーを持つ余裕はない。彼の若さと端正な容姿は、写真映えはするかもしれないが、大国間政治の舞台では有用な道具ではない。さらに彼は、日本の深刻な国内問題に対する具体的な提案も欠いているようだ。
単に首相になりたいだけでは不十分だ。石破氏は昨年当選後すぐにそれを思い知ったはずだ。リーダーにはアイデアが必要であり、それを実行するチームが必要であり、そして自分を信じてくれる党が必要なのだ。
今回の総裁選で、党内政治に重きを置いた従来と同じような方法がとられた場合、誰かが首相になったとしても、ちょっとしたことですぐに足元をすくわれて辞任に追い込まれ、また短命政権が誕生するだろう。悪夢の回転寿司政治の再来である。
次期自民党総裁が決まり、誰が日本の指導者がなろうとも、「現実」に直面する。現実とは内外との政治＝戦争であり、敵との接触は常にタフである。日本の新しい指導者が成功するためには、自民党内の「内戦」に勝利しながら、マクロ・ミクロのさまざまな計画をめぐる「敵との摩擦」をしのぎ、繁栄することを結果で見せなければならない。
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（国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 スティーブン・R・ナギ）

19日午前8時半前、新潟市中央区の市道で路線バスと自転車が接触する事故がありました。
警察によりますと、事故があったのは中央区沼垂3丁目の市道です。新潟交通臨港線の新潟駅行きのバスと60代の男性が運転する自転車が接触したということです。
現場は交差点付近の市道で、車道を走行していた自転車と同じ車線を走行していた路線バスが接触したということです。偶然、後方を走行していた警察が事故を目撃し、対応にあたりました。
自転車を運転していた60代の男性が両手や両ひざなどを負傷し、病院に搬送されましたが、軽傷とみられていて搬送時に意識はあるということです。
また当時バスには約15人の乗客が乗っていましたが、乗客と50代の運転手にケガはないということです。
警察が事故の原因を調べています。

高松北署は、傷害の疑いで高松市中新町の44歳の会社員の男を逮捕しました。
警察によりますと、男は16日午後10時50分ごろ自宅で、高松市の40代の知人女性の胸部などを足蹴りするなどし暴行を加えた疑いが持たれています。女性は肋骨を骨折するなど全治約4週間のけがを負いました。
男が消防に通報し、消防から警察に通報があったということです。警察の調べに対し男は「あっています」などと話し、容疑を認めているということです。警察は、動機などについて捜査する方針です。

※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「ただいま取材中」の一部を再編集したものです。
9月1日に自民党の総務会が開催され、令和7年の総裁選に関する選挙日程および関連事項が決定された。
22日が告示日となり、候補者の届け出締め切りも同日とされた。候補者推薦の届け出は午前10時から15分間のみである。そして、10月4日に議員投票およびその開票が実施される。前日に行われた党員投票の開票も同日に行われ、午後1時から開票が開始される予定だ。この日に、自民党の新たな総裁「ポスト石破」が誰になるのかが明らかとなる。
水面下ではすでに様々な動きが活発化している。こうした裏の動きを取材するなかで、9月9日の晩に注目すべき人物たちによる会食が行われたとの情報を入手した。主催者が誰であるかは明らかではないが、総裁選への出馬が取り沙汰されている林芳正官房長官、武田良太元衆議院議員、さらに日本維新の会の馬場伸幸元代表という3名が一堂に会したという。
会食の詳細については伝えられていないが、こうした場が設けられた背景には、一定の政治的意図がある。あとで詳しく解説するが、総裁選に出馬の意向を示している高市早苗前経済安全保障相の包囲網が着々と敷かれている。
特に注目すべきは、かつて「二階派の大番頭」とも称された武田良太氏が、現在は落選中であるにもかかわらず、自民党内において依然として影響力を保持している点である。
その武田氏が今回の総裁選において、林芳正官房長官を支援する意向を示したことが確認されており、今後の展開に大きな影響を与える可能性がある。
この動き自体が極めて驚きである。もともと武田良太氏は二階派に所属していた元衆議院議員であるが、林芳正官房長官とは、派閥的にも立場的にも対立する関係にあった。しかし、ここにきて大きな転換が見られた。おそらく自身の政治的生き残りを視野に入れての判断であろうが、武田氏は林官房長官の支援に回ることとなった。具体的には、林氏に推薦人を貸し出す動きが確認されている。
前回の総裁選では、林陣営から石破茂氏に対して推薦人が回されたという事例があった。今回もそれに類似する動きであるが、注目すべきは、現時点においてほぼ当選の見込みがないとされる林芳正氏に推薦人を貸し出すという点である。
では、この動きの狙いは何か。
それは、総裁選後のキャスティングボードを握ることに他ならない。もちろん、林官房長官が今回の総裁選で勝利を収める可能性は極めて低く、事実上「万に一つ」もないと考えられている。しかし、それでも出馬を後押しする背景には、決選投票を見据えた戦略が存在する。
現在の総裁選は、本命を小泉進次郎氏、対抗馬を高市早苗氏とする構図で進行している。このまま推移すれば、決選投票はこの二人の一騎打ちとなる可能性が高いとの見方が広がっている。
そのような局面において、林陣営は間違いなく、小泉進次郎氏の支援に回るであろう。これにより、小泉氏を自民党の新総裁へと押し上げ、政権発足後には武田グループが党内で一定の影響力を確保することを狙っているとみられる。
改めて指摘するまでもなく、小泉進次郎氏は、総理・総裁就任後の国会運営についてもすでに構想を描いている。
その構想においては、日本維新の会との連携が中心的役割を果たす見通しである。具体的には、連立政権の形成、あるいは閣外協力という形での連携強化が想定されており、それによって安定的な国会運営を目指すとされている。
旧馬場グループは維新内で完全に復活を遂げたと見ていい。前原体制下において事実上解任され、政党内の周縁へと追いやられていた。言い換えれば、謀略的な動きによって影響力を削がれていたのである。しかしながら、今回その勢力が再び浮上してきたというのが現状である。
そもそも日本維新の会は小泉進次郎氏と日本維新の会の代表である吉村洋文氏との蜜月関係を軸に自民党と良好な関係にある。自民党が日本維新の会と全面的に連携するためには、もう一方の勢力である馬場グループともパイプを構築する必要がある。そこで、鍵となる人物として浮上してきたのが武田良太氏なのだ。
武田氏について特筆すべき点は、昨年秋の衆院選挙において落選し、現在衆議院議員ではないという点である。武田氏の選挙区に日本維新の会の候補者が出馬し、当選を果たしたという事実がある。したがって、武田氏と日本維新の会との間には確執が存在していると見られている。
そうした中で行われた今回の会食は、日本維新の会と武田良太氏との間で手打ちが行われたことを、永田町に向けて明確に示すメッセージであると解釈できる。また、馬場グループが一時的にでも武田氏と連携しているという事実を強く印象づけるための演出でもあろう。そうでなければ、この会食の開催には合理的な説明がつかない。
自民党総裁選の動きが活発となるなかで、読売新聞が9月14日、「次の総裁にふさわしい人物は誰か」というテーマについて世論調査の結果を報道した。見出しには「次の総裁に高市氏29％、小泉氏25％」という数値が示されている。
具体的には、自民党支持層の中では小泉氏が33％、高市氏が28％の支持を得ている。一方で、全体の回答者（自民党支持者・非支持者を含む）においては、高市氏が29％、小泉氏が25％という結果が示されている。
このように支持層別で見れば、それぞれ優位な数字を持ちながらも、全体としては両者が拮抗している状況にあるといえる。現段階では両者ともにほぼ同列の位置にあるという見方が妥当であろう。
このようななかで、筆者のもとに極めて驚くべき情報がもたらされた。内容は小泉陣営の今後の方針に関わるものであった。
具体的には、小泉進次郎氏が総裁選への出馬にあたって、各候補者による公開討論会について、ある方針を固めたという情報である。その討論会とは、NHKを除いた主要民放各局が主催するテレビ討論会のことであり、小泉陣営はこれに対して「出席しない」という立場をとる方針を決定したというのである。
つまり、小泉氏は民放主催の公開討論会への参加を辞退する意向を固めたという情報が、筆者の元に飛び込んできたのである。
この方針の背景については、改めて述べるまでもないが、小泉進次郎氏は、いわゆる「平場の討論会」、すなわち原稿や台本のない、いわばアドリブ勝負の議論の場を極端に苦手としていることで知られている。
昨年の総裁選における結果を振り返れば、その傾向は顕著である。討論会において準備不足や発言の一貫性の欠如が露呈し、政策理解への疑念を招いたことで、小泉氏は地方票および都議会議員票を大きく失い、結果的に決選投票に進むことが叶わず、3位という予想外の結果に終わった。
この敗因の一つには、メディアによる批判的な報道への対応力の欠如も挙げられる。取材の場においても、内容の深みや論理性に欠ける受け答えが続いたことで、小泉氏のキャラクターや政治的本質に対する疑念が生じ、「中身がない」といった批判が表面化する結果となった。
そうした過去の反省を踏まえれば、今回の総裁選において同様の状況が再び発生することを未然に防ぐべく、民放主催の公開討論会への出席を回避するという方針に舵を切ったのは、戦略上の当然の判断であるといえる。
この情報については、当初は裏付けが取れていなかったため、筆者は複数の民放関係者に照会を行った。現時点で具体的な回答を得られたのは一社のみであるが、その関係者からは「現状ではそのような方向性が有力である」との反応が返ってきた。
一社の回答をもって結論づけることは避けたいが、少なくとも現時点では、小泉陣営が討論会への参加に対して後ろ向き、あるいは消極的な姿勢を示しているという点は読み取ることができる。
他方で、先述の通り、現在の世論動向においては、小泉氏と高市氏の支持率はほぼ拮抗している。今後の選挙戦で一歩抜きん出るためには、討論会やその後の情報発信において、国民に強く訴求する発言や行動が求められるのは必然である。
すなわち、「この人物に総理・総裁を任せたい」と国民に思わせるようなインパクトのあるメッセージや行動が、今後の鍵を握るといえる。
このようにして露出を避け、情報の発信を絞るという戦略を取ることは、むしろ情報発信を積極的に行っている他の候補者にとって有利な展開をもたらす可能性がある。すなわち、小泉氏以外の候補にとって追い風となり得る状況が生まれるということである。
小泉陣営が描いていた戦略、すなわち「高市氏を序盤でリードし、そのまま露出を絞って逃げ切る」というシナリオは、もはや現実的ではなくなりつつある。
筆者は、候補者は正々堂々と、民放であろうがどのメディアであろうが、公の場に出て自らの政策を訴えるべきであると考える。政策論争を中心とした「王道の総裁選」が実現されることが、国民にとっても政党にとっても意義深いはずである。
今後、小泉陣営がこの状況にどう対応していくのか注目していきたい。
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（ジャーナリスト 須田 慎一郎）

政府は１９日午前の閣議で、スポーツ庁の次期長官にパラリンピック競泳男子金メダリストで、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の河合純一委員長（５０）を充てる人事を決めた。１０月１日付。河合氏は先天性の目の病気により、１５歳で完全に視力を失った。パラリンピックでは金メダルを計５個獲得し、２０２０年にＪＰＣ委員長に就任した。
現長官でアテネ五輪陸上男子ハンマー投げ金メダリストの室伏広治氏は９月末で任期満了となる。
河合純一氏（かわい・じゅんいち）＝０５年早大院。ＪＰＣ委員長、日本パラ水泳連盟会長。静岡県出身。５０歳。

最後の最後まで……、「並ばない万博」とはなんだったのか。
18日で閉幕まであと25日となった大阪・関西万博。万博協会が予想していたように、来月13日の閉幕が近づいたことによる駆け込み来場で、最近は連日客が殺到。13日には一般来場者数が21万8130人を記録し、過去最多を更新した。
当然、会場内の混雑が深刻化している。SNS上では＜暑すぎるし混みすぎ＞＜入場に1時間かかった＞といった声がチラホラ。チケットがあっても入場できない日時ばかりで、万博協会の高科淳副事務総長が15日に「午前中や土日祝日を中心に、閉幕日まで来場予約枠がおおむね埋まっている」と話すほどだ。
パビリオンの予約合戦も激化しており、1枠も予約できないケースが珍しくない。＜せっかく万博行ったのに、リング以外何もみれなかった＞との切実な投稿もあった。
日刊ゲンダイのカメラマンが会場を訪れた12日には、20万8163人の一般来場者が集まった。人気のアメリカ館をはじめ多くのパビリオンで、大屋根リング付近まで延びる長蛇の待機列ができていた。
特に、万博屈指の人気パビリオンであるイタリア館は、事前予約なしの待機列の最後尾に「待ち時間3時間以上」の看板が掲げられていた。最大で6時間以上並ぶこともあるといった声もSNSには上がっている。
■帰りも40～50分待ちはザラ
他のパビリオンなら空いているかといえば、そうでもない。バーレーンやトルクメニスタンといった中規模、エジプトなど小規模なパビリオンでさえも、長い列に並ばなければならない。スムーズに入場できる海外パビリオンは、複数の国が共同で出展するコモンズ館くらいだ。グッズショップやフードコートも、人であふれかえっている。来場者数に対し、ハコのキャパシティーが十分とはとてもいえない状況だ。
そして、帰り道もまた“激混み”だ。2つある入退場ゲートのうち、シャトルバスが発着する西ゲートは今月13日から午後8時以降はバスが完全予約制になった。事前に予約をしていなければ、地下鉄夢洲駅のある東ゲートからの退場になる。だが、こちらも帰宅ラッシュ時にはしばしば入構規制が敷かれ、ゲートを出てから電車に乗れるまで40～50分待ちはザラだ。
会期はもう1カ月もないが、「並びまくる万博」に新たな対策は打たれるのだろうか。
◇ ◇ ◇
大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」（全長2キロ）を巡り、新たな活用案が浮上。大阪市が北東200メートルの周辺区域を「市営公園」として管理する案を軸に検討しているとのことだが……。●関連記事【もっと読む】『大阪万博の目玉リング「市民公園」活用案に早くも漂うグダグダ感…コストは維持・管理含め約60億円』で詳しく報じている。

19日午前9時10分ごろ最大震度４の地震がありました。
鹿児島県内では、最大震度４を十島村で観測しています。
震源はトカラ列島近海で震源の深さは約10キロメートル。
地震の規模を示すマグニチュードは3.4と推定されています。
各地の震度は、
震度４
鹿児島十島村諏訪之瀬島＊
震度２
鹿児島十島村悪石島＊
です。
この地震による津波の心配はありません。

70歳の母親の遺体を静岡･富士市内の実家に遺棄したとして警察は46歳の息子を逮捕しました。
体遺棄の疑いで逮捕されたのは住所不定の会社員で46歳の男です。容疑者男は2025年3月ごろから9月18日までの間、富士市内の実家に70歳の母親の遺体を遺棄した疑いがもたれています。
容疑者の男は、実家で母親と2人暮らしでしたが、男の姉が母親と連絡がとれないことを不審に思い警察に相談。警察が実家を調べたところ、寝室の布団の上で亡くなっていた母親の遺体を発見したということです。その後、警察が富士市内の娯楽施設にいた容疑者の男を発見し逮捕に至りました。
母親は2025年3月ごろに亡くなったとみられ、遺体は一部が白骨化し性別が分からない状態だということです。警察は、容疑者の男の認否を明らかにせず、事件の詳しい経緯を捜査しています。