2025年9月18日、札幌市中央区の住宅敷地内でクマ3頭が目撃されました。
クマが目撃されたのは、札幌市中央区円山西町2丁目の住宅敷地内です。
18日午後5時半ごろ、帰宅した50代の女性が部屋の中から外を見たところ、親グマ1頭と子グマ2頭の合わせて3頭が敷地内にいるのを目撃しました。
その後、飼っている犬が吠えたあと、3頭は山の方へ消えていったということです。
親グマは体長約1.5メートル、子グマは体長約50センチほどだったということです。
現場は山沿いの住宅街で、警察が警戒を強めています。

兵庫県議会が斎藤元彦知事に対する不信任を全会一致で決議してから、１９日で１年となる。１８日に開会した９月議会で、各会派は斎藤氏とどう向き合うのか。読売新聞が全６会派の代表者にアンケートを実施したところ、斎藤氏への支持・不支持は割れた。

アンケートは今月３～１６日、会派の代表者を対象に書面や対面で実施した。
斎藤氏を支持するかどうかについては、第２会派・維新の会（１８人）が「どちらかといえば支持する」、躍動の会（３人）が「支持する」と答えた。斎藤氏は昨年１１月の知事選で再選されており、維新の佐藤良憲幹事長は「民意を尊重する」と強調。躍動の増山誠幹事長は「県政がしっかり前に進んでいる」とした。
「支持しない」と答えたのは、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」（８人）と共産党（２人）。県民連合の上野英一幹事長は、内部告発問題を調査した県の第三者委員会が今年３月、斎藤氏の１０件の行為をパワハラと認定したことなどに触れ、「上に立つ人間ではない」と指摘した。共産の庄本悦子団長は「知事としての資質も資格もない」とした。
最大会派・自民党（３６人）と第３会派・公明党（１３人）は、「どちらともいえない」と回答した。公明の越田浩矢幹事長は「再選は重く受け止める必要があるが、県政の混乱や世論の分断が続いている」とした。
斎藤氏は知事選後、議会との関係修復に取り組む考えを示していた。実際にコミュニケーションが改善されたかを尋ねたところ、「改善した」と回答したのは躍動のみで、県民連合と共産は「悪化した」と答えた。自民も「改善していない」とした。

１８日に開会した９月議会では、各会派が斎藤氏にどのような姿勢で臨むのかが注目される。
斎藤氏に辞職を求めるべきかどうかを尋ねたところ、県民連合と共産は「求めるべきだ」、維新と躍動は「求めるべきではない」とした。
斎藤氏は知事選で選挙運動の対価を支払ったとして公職選挙法違反（買収）容疑で刑事告発され、神戸地検が捜査している。公明の越田幹事長は「捜査結果も踏まえた判断が必要」とし、辞職を求めるかについては「どちらともいえない」と回答した。自民の谷口俊介幹事長は「司法の場で扱われている事案もあり判断できない」として無回答とした。
９月議会では、知事の給与カットの条例改正案も焦点となる。県の第三者委が５月、前総務部長が告発者の私的情報を県議３人に漏えいしたと認定したことを受け、斎藤氏は責任を取り、給与カットの割合を３か月間、現行の３０％から５０％に引き上げる条例改正案を６月議会に提案。継続審議となっていた。
アンケートでは、自民と維新、公明の第１～３会派がそろって条例案への態度を「未定」と回答。可決の見通しは立っていない。
斎藤氏は１８日の本会議終了後、記者団に「議会側でも様々な意見があると思う。真摯（しんし）に受け止め、引き続き議会側とのコミュニケーションの強化を図っていきたい」と話した。

18日夜、福岡県糸田町で酒を飲んで車を運転したとして、無職の男が現行犯逮捕されました。
18日午後8時ごろ、福岡県糸田町で「車両が土手に落ちそうになっている。ガードレールに接触しさらにバックしようとしている。」と目撃者から110番通報がありました。
警察官が現場に駆けつけたところ、軽乗用車の運転席の男から強い酒の臭いがしたため男の呼気を調べると、基準値の3倍近くのアルコールが検出され、警察は男を酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
逮捕されたのは、福岡県川崎町の無職井上健二容疑者（52）です。
井上容疑者は警察の調べに対し、午後3時から6時まで自宅でウイスキーの炭酸割りを飲んだなどと話していて、「酒を飲んだ後、アルコールの抜けていない状態で運転したことは間違いありません。」と容疑を認めています。

“ポスト石破茂”を決める今回の自民党総裁選。前回、決選投票で石破茂・首相に僅差で敗れた高市早苗・前経済安保相については支持率トップとする世論調査も多く、最有力候補のはずだ。が、自民党内の重鎮にとどまらず公明党や野党などが、総裁選レースで先頭を走る高市氏の足を引っ張り始めた。そして、高市氏の最大のライバルとなるのが、小泉進次郎・農相だ。【全4回の第2回。第1回から読む】
進次郎氏出馬の背景
自民党内でも”高市包囲網”が敷かれつつある。
小泉進次郎氏の出馬そのものが高市潰しの仕掛けだった。
早くから高市氏のライバルと見られながら、小泉氏は出馬をためらっていた。林芳正・官房長官、茂木敏充・前幹事長、小林鷹之・元経済安保相を含めた総裁候補5人のなかで一番出遅れたのには理由がある。
石破側近が明かす。
「石破総理は進次郎に、『あなたが貧乏くじを引いて、石破おろしの尻拭いまでする必要はない。今回は総裁選に出馬せずに、次の次を目指してはどうか』と助言していた。石破さんとしては、官房長官として政権を支えてくれた林さんを後継総理にして、進次郎は幹事長などでその次をうかがう体制が望ましいと考えていた」
だが、党内は林氏では高市氏に勝てないという見方が強くなっていったという。
「党員票に強い高市氏を相手に決選投票に持ち込んで勝つには、麻生太郎、菅義偉、岸田文雄という首相経験者3人が揃って推せる候補でなければ難しい。それは進次郎しかいない。3人の首相経験者それぞれが、人を介して進次郎に出馬を求め、迷った末に火中の栗を拾う覚悟を決めたようです」（同前）
政治評論家・有馬晴海氏も3人の思惑をこう見ている。
「菅さんはもともと進次郎の後見人。岸田さんは前回総裁選でも高市阻止のために決選投票で石破支持に回った。麻生さんは”石破嫌い”だから前回は高市支持に回ったが、今回は勝ち馬に乗りたい。進次郎の親父さんの小泉純一郎・元首相には党3役に引き立ててもらった恩もある。
3人の長老に共通するのは高市総裁になれば果たして国会運営ができるのかという不安。だから呉越同舟で進次郎で一致した。もし、進次郎が最後までためらっていたら3人の長老が揃って出馬要請する場面が見られたかもしれないが、そうなる前に地元の声に推されたという形をとって出馬を決断した」
小泉出馬の裏で麻生、菅、岸田の3人のキングメーカーが「高市総理阻止」で手を結んでいたというのだ。

「暇じゃねえんだよ」
千葉県の自営業の男性（55）は、5年前に調査員を務めた国勢調査で浴びせられた言葉を苦々しく振り返った後に語った。
「頼まれても次はやりたくないよ。メンタル擦り減るから」
国勢調査は今年、再び調査年を迎え、20日から調査票の配布が始まる。
だが、「国の最も重要な統計」と称される国勢調査も、近年は調査票を提出しない人が増えており、1世紀以上の歴史のなかで岐路を迎えている。
対象はすべての日本在住者
日本の「いま」を浮かび上がらせる国勢調査は、外国人を含め日本に住む全ての人を対象にした日本唯一の「全数調査」で、全世帯に調査書類が配布される。
欧米諸国に追随する形で1920年に始まり、5年に1度、10月1日を調査期日に実施され、今回で22回目となる。
調査の実務を担うのは各自治体だが、非常勤の国家公務員として雇われた調査員なしでは語ることはできない。
調査員は報酬付きで従事し、調査漏れを防ぐため、戸別訪問して原則対面で調査票を渡す。
調査票は性別、年齢、配偶関係、仕事の種類や就労状態、5年前の居住地、国籍などを尋ねる項目がある。
回答は、紙の調査票を郵送または調査員へ後日提出する方法のほか、調査員が配布する書類に記載のQRコードやログインIDを使ってインターネットでも回答できる。
住民基本台帳があるのになぜ？
戸別訪問があるため、前回は約61万人もの調査員を要した。
この大がかりな調査の意義は何なのか？
わかりやすいのが、各地の居住実態の把握だ。
各市区町村の住民票を基にした住民基本台帳（住基）上の人口と、実際にその土地に居住する人口には開きがある。
例えば、京都市では2020年10月の住基上の人口が約140万人だった一方、同年の国勢調査では約146万人と、6万人も開きがあった。
大学が多い京都市では、地方の実家に住民票を置いたまま下宿する学生らが多数いるためで、住基ネットのデータだけでは実態をつかめない。
国勢調査で得られた数字は、国や地域の姿を捉える重要な「基礎資料」になる。
地方交付税の算定や衆院選小選挙区の区割り、そのほか公的統計の基になるほか、自治体が少子高齢化や街づくりの計画を策定したり、民間企業が店舗や工場の立地計画を立てたりする際にも活用される。
24年に民間研究機関が公表し話題となった「消滅可能性自治体」も、国勢調査が基となっている。
東京は未回収3割
だが、この調査の在り方が揺らぎ始めているという。
調査票を回収できない世帯が急増したためだ。
調査対象者から直接回答が得られない場合、調査員が近隣住民から聞き取ったり、自治体が持つ行政情報で補足したりして、データを補わなくてはいけない。
この「聞き取り」と呼ばれるケースが多発するようになったのだ。
総務省の資料によると、「聞き取り率」（調査票の未回収率）は95年が0・5％、00年が1・7％だったが、05年4・4％▽10年8・8％▽15年13・1％――と増え、前回は16・3％に達した。
とりわけ東京都は前々回の15年時点で30・7％と最も高く、「全数調査」のはずが、7割しか調査票を提出していないのが実情だ。20年については「有識者会議で議論にならなかった」（総務省）として非公表だが、依然として高い水準にあるとみられる。
しかも、「聞き取り」で補うのは、世帯数や性別などに限られるため、国籍や就業状況、学歴などデータの一部が抜ける「不詳」が続出する。
回収率の低下の要因は、単身世帯やオートロックのマンションの増加に加え、プライバシー意識の高まりなどだ。
調査員が接触できない世帯だけでなく、調査に協力してくれない世帯も増えている。
京都大の埴淵知哉准教授（地理学）らが、国勢調査の未提出者にアンケートした18年の調査によると、若い世代ほど提出率が低かった。
また、どの年齢層でも、国勢調査についての理解度が低いほど、提出率が低い傾向がみられた。
擦り減るメンタル
冒頭でぼやいた元調査員の男性は、住んでいる地域の自治会長に頼まれ、軽い気持ちで引き受けた。
担当は近所の約100軒。民家やアパートのインターホンを押し、国勢調査の調査員であることを伝え、相手の氏名を確認してから、郵便受けに資料一式を投函（とうかん）した。
不在の場合は時間を変えて再訪して接触を試み、担当した全員と対面またはインターホン越しに接触できた。
担当地区の回答状況はインターネットから確認できるため、未回答の世帯には後日、督促の紙を出した。
＜国勢調査員の身分は、総務大臣に任命される非常勤の国家公務員です＞
大半の人は「ご苦労様です」と粛々と応対してくれた一方で、総務省統計局が特設サイトでうたう、「身分」の重みを全く感じられない場面も多かった。
「こんな忙しい時間に来るなよ」「なんで答えなきゃいけないの」と反発されることもあった。
インターホンのカメラ越しに調査員証やバッグを見せても「そんなの信用できない」と一蹴され、若い住民からは「なんでうちが選ばれたんですか」と返答された。
リフォーム詐欺や宗教まがいの勧誘などと思われている印象だったが、そもそも国勢調査を理解していない人が多いと肌で感じた。
「手法に限界」の声も
各地で調査員の不足や高齢化が進み、「市町村の負担が大きすぎる」といった声も自治体から国に相次いでいる。
男性も「この調査手法はいつか限界が来るのでは」と危ぶむ。
未回収率増加を食い止める鍵を握るのは、インターネットによる回答が増えるかどうかだ。
総務省は、前回37・9％だったインターネットでの回答割合を50％に引き上げる目標値を掲げる。
9月22日からは全国約300の郵便局で、来局者にインターネット回答を支援する特設ブースを設ける。
さらに新たな試みも始まる。
東京都新宿区と茨城県3市（水戸、つくば、ひたちなか）では、オートロックの大規模マンションなどに住む約2000世帯を対象に、調査員が直接訪問せずに調査票を郵送で配布する「郵送配布方式」を試行する。
総務省国勢統計課は「郵送配布による精度や、自治体側の負担軽減の程度を検証したい」としている。【尾崎修二】

河野太郎前デジタル相（衆院神奈川15区）が自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への出馬を見送り、小泉進次郎農相（同11区）を支持する意向を周囲に伝えたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。
河野氏は昨年9月の前回を含めて総裁選に3度、立候補。前回は河野氏と初挑戦した小泉氏がそろって出馬したが、21年の総裁選では小泉氏が河野氏支持で連携した。
河野氏は麻生太郎最高顧問が率いる麻生派に所属している。

【ソウル時事】石破茂首相が３０日ごろから１泊２日で韓国南東部・釜山を訪問し、李在明大統領と会談する方向で日韓両政府が調整していることが分かった。石破氏の訪韓は首相就任後初めてで、最後の外遊になる見通し。複数の外交関係者が１８日までに明らかにした。
李氏が８月２３日に東京を訪れて石破氏と会談した際に「次は韓国の地方でお会いしたい」と伝えていた。両首脳は会談で少子高齢化、地方創生といった社会課題に関する当局間協議の立ち上げで合意。日韓は首都圏への一極集中や地方の人口減少といった共通の課題を抱えており、解決に向けて連携強化を目指す方針だ。
李氏の来日に続く石破氏の訪韓について、日本政府関係者は「（首脳が相互訪問を重ねる）シャトル外交を定着させる狙いがある」と指摘した。石破氏は退陣表明しており、１０月４日に自民党総裁選が行われる。改善基調にある日韓関係を次期政権に円滑に引き継ぎたい意向とされる。 ［時事通信社］

厚生労働省の専門部会は１８日、エスエス製薬（東京都新宿区）が申請した勃起不全（ＥＤ）治療薬「シアリス」について、市販化を了承した。パブリックコメント（意見公募）を経て厚労相から承認を受ければ、薬剤師の指導を条件に初めてＥＤ治療薬が薬局で購入できるようになる。
同社は、ＥＤは少子化の一因となるなど社会に与える影響は大きく、市販化をきっかけとして、治療の機会が広がることが見込めるとしている。
ＥＤ治療薬の入手には現在、医師の診断と処方箋が必要。製造元の日本新薬（京都市）から権利許諾を受けたエスエス製薬が、スイッチＯＴＣ（一般用医薬品）化を申請した。
部会は市販化に当たり、対象を１８歳以上の男性に限定。研修を受けた薬剤師から対面で指導を受けて購入する。改正医薬品医療機器法の施行が見込まれる来年５月以降は、薬剤師の説明を受けた上でオンライン購入も可能となる。 ［時事通信社］

18日、関東地方では、各地でゲリラ雷雨が発生し、建物が倒壊する被害などが発生しました。
大きな音とともに斜めに傾く建物。
記者 「茨城県つくば市です。こちらの建物、大きく倒壊してしまっています。1階部分は完全に潰れてしまっています」
茨城県つくば市で木造2階建ての建物1棟が倒壊。中に人はいなかったということです。当時、つくば市では…
目撃者 「とにかく人命が第一なので、誰もけががなくてよかったです」
非常に激しい雨と強風が吹き荒れていました。当時、茨城県全域には竜巻注意情報が発表されていました。
つくば市内では、最大瞬間風速18.7メートルの強い風が吹いていて、他にも、工事現場の足場が崩れ、別の現場でも重機が倒れるなどの被害も出ています。
記者 「午後3時、茨城県石岡駅前です。すごく強い雨が降っていて、時折、雷の音も鳴っています」
午後3時すぎ、石岡市では、突然、激しい雷雨が降りました。傘を持っていない人は、屋根のある場所へ駆け込んでいました。
記者 「午後2時の茨城県水戸市です。ものすごい雨が降ってきました。前方に走るトラックがかすんでよく見えません。道路には水たまりができ、風もかなり強いです」
水戸市の高速道路では、周りの車も見えにくくなるほど激しい雨が。那珂市では、道路が川のように。茨城県では10分に15ミリ前後の雨が降っていて、1時間の雨量に換算すると『猛烈な雨』に相当する強さだということです。
きょうは朝から日本海側や東北を中心に広い範囲で雨が降りました。
富山県も朝から非常に激しい雨が。道路には大きな水たまりができ、車は水しぶきをあげて走っていました。午前11時すぎ、立山町の博物館でも雨が。県内の各地で雨が降り、氷見では午前8時すぎまでの1時間に51ミリの非常に激しい雨が降ったほか、富山でも1時間に27.5ミリの強い雨が降りました。
石川県でも記録的な雨が。白山白峰では、9月の観測史上最大となる1時間に61.5ミリの非常に激しい雨を記録しました。
各地で降っている非常に激しい雨。関東地方では、雨がいったん収まっても、あす朝にかけて天気の急変に注意が必要です。

建設現場でアスベスト（石綿）を吸って肺がんなどを患ったとして、元労働者や遺族計17人が建材メーカー15社に計約2億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は18日、太平洋セメント、ニチアス、エーアンドエーマテリアルの3社（いずれも東京）に計約1億5千万円を支払うよう命じた。
判決理由で小野瀬昭裁判長は、屋内作業での被災者について、遅くとも1974年には作業者が石綿関連の病気を患う危険を具体的に予見でき、75年時点で「警告表示義務を負担するに至った」と指摘した。
一方、屋外での作業者や改修・解体業者については「罹患の予見は困難だった」などとして賠償責任を認めなかった。