横浜の花火大会事故、海保と警察が合同調査開始…実行委が謝罪「心よりおわび」

横浜市のみなとみらい地区で開かれた花火大会中に海上の打ち上げ台船2隻が燃えた火災で、横浜海上保安部や神奈川県警などによる事故原因の合同調査が6日、始まった。大会の実行委員会は記者会見を開き、有識者らによる第三者委員会を設置して、事故の検証と再発防止にあたる考えを示した。
実行委員長を務める神奈川新聞の須藤浩之社長は「ご心配、ご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
事故は花火大会終盤の4日午後7時50分頃に発生。台船8隻のうち、全長約50メートルと最大規模の1隻から出火した。コンピューター制御していた打ち上げが停止できず、隣に浮いていた別の台船に延焼したとみられる。約15時間後に鎮火した。
横浜海上保安部によると、炎上した台船は同市の大黒ふ頭の岸壁に運ばれ、事故原因の調査を続けるという。

近づく「被爆者なき時代」、AIやVR活用し被爆体験を継承…伝承者養成も進む

広島は6日、80回目の原爆忌を迎え、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典(原爆死没者慰霊式・平和祈念式)が営まれた。
被爆者の高齢化が進み、「被爆者なき時代」が現実味を帯びる中、体験の継承が急務となっている。広島市では、人工知能(AI)や仮想現実(VR)の活用も試みられている。
市は昨年度から、AIを用いて被爆者と疑似対話できる「被爆証言応答装置」の研究を始めている。被爆者の協力を得て、証言を集めたデータベースを構築。装置に向かって利用者が質問すると、AIがデータベースから適切な回答を選び出し、被爆者との会話を体感できるシステムの構築を目指している。
被爆証言や写真を基に、VRゴーグルで被爆直後から復興を遂げるまでの広島の街を再現した映像が見られる装置の貸し出しも昨年8月から始めた。被爆の実相を視覚的に伝える狙いがある。
市では被爆者から聞き取った体験を原稿にまとめ、代わりに体験を証言する「被爆体験伝承者」の養成も2012年度から進めており、現在は250人が広島平和記念資料館や学校で証言活動をしている。

平和願い、灯籠流し=原爆犠牲者しのぶ―広島

原爆投下から80年となった6日夜、広島市中区の原爆ドーム前を流れる元安川で、犠牲者の鎮魂と平和を祈る灯籠流しが行われた。灯籠が水面を温かく照らし、多くの人が静かに見詰めた。
毎年訪れている岡村良二さん(81)=同市佐伯区=は、原爆で父と兄を亡くし、自身も1歳の時に爆心地から約2キロの自宅で被爆した。「これからは被爆経験のない人が語り継ぐことが大切」と期待し、灯籠に世界平和への願いを込めた。
父が被爆者という古田弘美さん(62)=同区=は、原爆投下後の焼け野原から復興を果たしたことに驚きつつ、「いまも戦争で苦しんでいる人がいる」と話し、灯籠には「世界の人々が幸せに過ごせますように」と書き込んだ。
広島県東広島市から訪れた主婦(33)は、被爆した祖母を約10年前に亡くした。「ここに来たらおばあちゃんに会えるかな」という気持ちで灯籠流しに足を運ぶようになったといい、祖母への思いや核兵器廃絶への願いを記した。
カナダから旅行で広島に来たという看護師のヘザー・ペイラステさん(44)は、手を取り合う家族の絵などを灯籠に描いた。夫や10歳と12歳の息子もそれぞれ灯籠に思いを込めた。息子たちに対し「(被爆の現実を)体験して感じてほしい」と願った。 [時事通信社]

戦後80年に放送流れず 町が広島原爆投下のサイレン忘れる 湯河原

神奈川県湯河原町が6日、広島の原爆投下時刻に合わせたサイレンを流し忘れていたことが、同町への取材で判明した。町は詳しい原因を調べ、再発防止に努めるとしている。
町地域政策課によると、町では毎年、広島の原爆投下時刻(8月6日午前8時15分)に合わせ、1分間のサイレンを町内放送のスピーカーから流して町民に黙とうを促してきた。また、同7時半にはサイレンが流れることを伝える事前のアナウンスもしてきた。しかし、今年は担当者が放送するための機械の設定を忘れたという。
同課は「過去に同じようなミスはなかったと思う。このようなことが二度とないように、原因究明や再発防止策を取っていきたい」としている。
同町に20年以上住む男性(75)は、毎年8月6日はサイレンを聞いて黙とうをささげてきたという。「戦後80年の大事な年に忘れるなんて。原爆で亡くなった人に失礼、無礼ではないかと思う」と憤った。戦争の記憶が薄れる世相を反映しているように思えるといい、「世の中全体の雰囲気が少しずつ変わっているのかなと、今回のようなことでも感じてしまう」と話した。【矢野大輝】

参院選、東京都大田区で無効票水増し 二重計上、つじつま合わせ

東京都大田区選挙管理委員会は6日、7月の参院選で無効票を約2600票水増し計上していたと明らかにした。
区選管によると、投開票日の7月20日、不在者投票総数を集計した際、前日までの投票数を二重に計上。その後の開票作業の際、投票総数が実際の票数より多いため数が合わないことに気付き、つじつまを合わせようと無効票を水増ししたという。二重計上は同22日に発覚した。二重計上されたのは選挙区が2590票、比例代表が2588票だった。
区選管は詳しい経緯については調査中としており、「選挙の信頼を損なうことになり、多くの人にご迷惑をおかけしてしまったことをおわびしたい」とコメントした。
無効票の水増しを巡っては、2017年の衆院選で滋賀県甲賀市選管が、開票数が投票総数より少なかったことから未使用の投票用紙を白票として水増しし、当時の市選管事務局長ら4人が公職選挙法違反(投票増減)で書類送検された。【原奈摘】

高知のプール小4死亡事故、校長ら4人を在宅起訴…前教育長ら3人は不起訴

昨年7月に高知市立長浜小4年の松本凰汰(こうた)君(当時9歳)が水泳の授業中に溺れて死亡した事故で、高知地検は6日、校長や教諭ら4人を業務上過失致死罪で高知地裁に在宅起訴した。4人と同時に書類送検されていた前市教育長と市教育委員会幹部2人(うち1人退職)は嫌疑不十分として不起訴にした。
在宅起訴されたのは、いずれも高知市の校長の男(55)、教頭の女(53)、教諭の女(57)、元教諭の女(27)の4容疑者。
起訴状では、4容疑者は昨年7月5日に同市立南海中のプールで実施した水泳授業で、事故が発生する危険性を容易に予見でき、共同で事故を防止すべき業務上の注意義務があるのに、監視や人数確認などの措置を怠ったなどとしている。

80年見解、歴史認識踏み込まず=石破首相示唆、「時期熟慮」―進退明言避ける

石破茂首相は6日、原爆の日の平和記念式典に参列後、広島市で記者会見した。戦後80年の節目に合わせた「見解」の公表に改めて意欲を示した上で「歴史認識は貴重な積み重ねがある」と述べ、踏み込まない考えを示唆。参院選惨敗を受けて自らの進退を問われたのに対し、明言を避けた。
戦後80年に当たり、首相は閣議決定を伴う「首相談話」の発出を断念したものの、戦争の検証を柱とする個人的な見解は公表したい意向。終戦記念日の15日、日本が降伏文書に調印した9月2日は外す方向となっており、会見で「形式はよく考えたい。どの時期が最も適当かよく考えたい」と語った。 [時事通信社]

日本人が過去最大90万人減、1億2065万人…日本に住む外国人367万人で最多更新

総務省は6日、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の国内の人口を発表した。日本人は1億2065万3227人で、前年から90万8574人(0・75%)減り、調査を開始した1968年以降で減少数、減少率ともに最大となった。国内に住む外国人は367万7463人で、調査を開始した2013年以降で最も多くなった。前年から35万4089人(10・65%)増え、増加数でも最多を記録した。
外国人は、3か月以上の在留資格を持つ人が対象となる。日本人と外国人を合わせた総人口は1億2433万690人で、前年から55万4485人(0・44%)減少した。総人口に占める外国人の割合は2・96%に達し、過去最大となった。
日本人は、ピークだった09年から16年連続で減少が続いている。最も大きな要因は、少子高齢化の加速だ。24年に生まれた日本人の子ども(出生数)は過去最少の68万7689人で、死亡者数は過去最多の159万9850人だった。出生数が死亡者数を下回る「自然減」は17年連続で拡大している。
一方、外国人は、新型コロナウイルス禍で一時的に減少したが、23年から増加に転じ、3年連続で10%以上の伸び率となっている。国外からの転入者が国外への転出者を上回る「社会増」の影響が大きく、外国人の転入者は66万1809人で最多を更新した。外国人は出生数も最多の2万2738人に上り、出生数が死亡者数を上回る「自然増」も最多の1万3665人となった。
都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京都と千葉県のみで、45道府県で減少した。前年からの減少率は秋田県の1・84%が最も大きく、青森県が1・64%、高知県が1・59%で続き、東北や四国地方での減少が目立った。

宮城知事、神谷代表は「逃げた」 水道事業発言巡り批判

宮城県の村井嘉浩知事は6日の記者会見で、県の水道事業を「外資に売った」と参院選中に主張した参政党の神谷宗幣代表に公開の意見交換を申し出て、断られたと明らかにした。県は事実誤認と反論しており「逃げたということだ。非常にがっかりした。もっと腹の据わった方だと思っていた」と対応を批判した。
村井氏によると、7月29日に文書で「一部県民に誤解を与えていることは極めて遺憾」として意見交換を要請。党側は翌日、見解は18日に党ホームページへ掲載したとして「応じかねる。県民および日本国民の今後の判断に委ねる方針に変わりはない」と文書で回答した。

斎藤知事を脅迫「会見の態度何か」「辞職しろ殺すぞ」長崎・壱岐市の60代無職男を逮捕

兵庫県の斎藤元彦知事を脅迫したとして、兵庫県警捜査1課は6日、脅迫の疑いで、長崎県壱岐市勝本町の無職男(66)を逮捕、送検したと発表した。同課によると容疑を認めている。
逮捕・送検容疑は6月17日午後2時15分ごろ、男の自宅か、その周辺で、スマートフォンを使い、兵庫県庁ホームページの入力フォーム「さわやか提案箱」に、斎藤氏に危害を加える内容のメッセージを送信。県職員を介して斎藤氏に閲覧させ、脅迫したとしている。
同課によると、送信内容には「斎藤元彦 貴様の定例記者会見の答弁、態度はなにか。即刻辞職しろ 必ず殺すぞ」などと記されていたという。
アクセス記録などの捜査から、男の関与が浮上した。ほかにも同様の投稿が複数あり、関連を調べている。