一介の国会議員の「選挙違反」では終わらない可能性が出てきた。先の参院選千葉選挙区で当選した国民民主党の小林さやか議員を支援していた岡野純子衆院議員が、小林氏とは無関係の比例候補に交付された街宣用の「標旗」を流用した選挙違反疑惑。岡野議員の“単独犯”ではなく、党本部が関与していた疑いまで浮かびあがった。
標旗とは、候補者が街頭演説する際に必要な選挙の「七つ道具」のひとつ。選挙区出馬の小林陣営には1枚しか交付されないが、比例候補に6枚交付される標旗の1枚を岡野議員が流用。事実上の“2馬力選挙”になっていた。岡野議員が流用したのは、比例候補の川崎稔氏（落選）に交付されたもの。本来、標旗に川崎氏の名を書くべきなのに、小林氏の名を記していたのだ。自民党千葉県連が公職選挙法違反の疑いで千葉県警に告発状を提出。受理されたことで捜査が始まっている。
注目は、その川崎氏が3日に投稿したX（旧ツイッター）の内容だ。
〈千葉の件には一切無関係〉とした上で〈使用しない余った標旗等については、党本部からの協力要請により、公示日にそのまま党本部に提供いたしました。これらの標旗等は、「国民民主党」として比例代表選挙運動に使用されると聞いておりました〉と記していた。
国民民主党千葉県連も選挙期間中に公式サイトで「標旗は党としての比例運動を盛り上げるために、川崎稔候補より一時的に本部経由でお借りしたもの」とコメント。川崎氏は無関係としていた。本人と県連の見解が一致しており、確かに川崎氏は関係なかったのかもしれない。
となると、浮上するのは党本部の関与だ。川崎氏と県連の見解を総合すると、標旗は「川崎陣営→党本部→小林陣営」という流れで渡っていたことになる。川崎陣営から預かった標旗を党本部の誰がどんな意図で小林陣営に渡したのか。不正な標旗の差配に関わっていたとしたら大問題だ。
「現時点でお答えできる情報がない」
日刊ゲンダイ記者は5日の定例会見で玉木代表に「党本部ではどんな立場の人が標旗の管理をしているのか」と聞いた。すると、玉木代表は「現時点でお答えできる情報がない」とし、県警の捜査を理由に説明を避けた。
しかし、党本部による標旗の管理体制はあくまで一般的な話で、捜査とは直接的には関係ないはず。その点をただすと、玉木代表は「いや、関係すると思います。誰が誰にどういう意図で渡したとかは、捜査対象になると思う」と再びダンマリ。党本部の関与の有無について重ねて聞くと「何か予断を与えるようなことを言うことは控える」と口をつぐんだ。
「川崎さんが関与を完全否定したことで、今回の不正標旗の問題は『党本部』と『小林陣営=岡野さん』の2者で主導していた可能性が強まりました。果たして、岡野さんの独断でここまで大それたことができるのか。党本部や千葉県連の幹部クラスの意図が働いていたとしても不思議ではありません」（県政関係者）
玉木代表は内部調査も進めていると言ったが、果たしてどこまで調べ切れるのだろうか。
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岡野純子氏の「選挙違反」疑惑はここから始まった。●関連記事【もっと読む】『参院選千葉で国民民主党に選挙違反疑惑！ パワハラ問題で渦中の女性議員が「証拠」をXに投稿』は必読だ。

今朝、JR鹿児島線・北九州貨物ターミナル駅構内で電気機関車が脱線し、電柱に衝突する事故がありました。
けが人はいませんでしたが、この影響で、周辺では停電が起きているほか、一部区間で運休や遅延が出ています。
警察や消防によりますと、7日午前6時50分ごろ、北九州市門司区大里本町のJR鹿児島線・北九州貨物ターミナル駅構内で「貨物列車が脱線しています」と近くに住む人などから通報がありました。
JR貨物九州支社によりますと、2両編成の電気機関車は、門司機関区から北九州貨物ターミナル駅に向かう途中だったということです。
運転士が1人乗車していましたが、けが人はいませんでした。
また、電気機関車は、方向転換の停止線を超えて脱線していて、近くの電柱に衝突しました。
この影響で、周辺で停電が発生していて警察などが警戒にあたっています。
JR九州によりますと、この事故の影響で、山陽線の下関から門司駅の間と、鹿児島線の門司港から博多駅の間で、上下線ともに運休や遅延などが出ているということです。
JRや警察が、運転手から当時の状況を聞くなどして事故の原因を調べています。

北海道・釧路市広里の路上で２０２５年８月７日午前０時ごろ、会社員の少年（１６）が運転するバイクが釧路警察署地域課・巡査長の男性（３５）に衝突する事故がありました。
この事故で、巡査長の男性は左頬を骨折する重傷で病院に搬送されたほか、バイクを運転していた少年も、歯を折れるけがをしました。
警察によりますと、事故の前に付近の住民から「バイクの騒音がうるさい」という通報がありました。
巡査長の男性が現場に駆け付けたあと、少年が運転するバイクが騒音を鳴らしながら現れて、巡査長の男性と衝突したとみられています。
男性は現在も入院中です。
少年はほかの警察官により現行犯逮捕され、調べに対し「オレが原因で警察にぶつかる事故を起こしたことに間違いありません」と容疑を認めています。

1月の「二十歳の集い」に合わせて集団暴走をしたとして、沖縄県警与那原署は6日、南城市の自称型枠作業員の少年（18）を道交法違反（共同危険行為）の疑いで逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。
署によると、少年は1月12日、与那原町板良敷から南城市佐敷の道路でバイクの後部に同乗し、当時16～20歳の11人と共に、車1台とバイク5台で信号無視や道路を逆走するなどした疑い。署は他の11人について、20歳の男2人を道交法違反（順守事項違反）の疑いで現行犯逮捕。9人も任意で調べ、書類送検している。

滋賀県大津市の大手回転寿司チェーン店で寿司など５２皿分、約８０００円を支払わずに食い逃げしたとして、少年ら２人が逮捕されました。
詐欺（無銭）の疑いで逮捕されたのは、大津市に住む無職の少年（１８）と湖南市の土木作業員の少年（１６）です。
警察によりますと、少年らは３月、ほかの２人の少年とともに、大津市内にある大手回転寿司チェーン店で、寿司など５２皿分、飲食代金約８０００円相当を飲み食いしたにもかかわらず、代金を支払わなかった無銭飲食の疑いが持たれています。
この店は自動精算機で支払いをするシステムで、売り上げを確認した店舗が商品代と実際に支払われた金額が一致しなかったことで被害に気づきました。店舗が防犯カメラを確認したところ、３人が支払いをせずに店を出たあと、残った１人がトイレに行き、１人も支払いをせずに立ち去っている姿が映っていたということです。その後、店舗が「精算せずに出て行った４人組がいる」などと警察に通報し、逮捕に至ったということです。
少年２人は警察の調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めていて、うち１人は「腹が減っていた」と話し、空腹を満たすためだったという趣旨の供述をしているということです。警察は残りの２人からも任意で事情を聞いています。

北海道・旭川中央警察署は２０２５年８月６日、偽造有価証券行使と詐欺の疑いで、札幌市北区に住む医療法人の団体職員の女（５８）を逮捕しました。
女は２０２５年４月２４日、北海道中央バスが運行する高速バスに札幌市内から乗車し、旭川市内で下車する際に、カラーコピーして偽造したバス回数券１枚を運賃箱に投入して、乗車料金２５００円相当の不法な利益を得た疑いです。
また、４月２７日も旭川市内から札幌市内までバスに乗車した際にも同様な手口で犯行に及んでだということです。
警察によりますと、４月に入ってから、カラーコピーされた回数券があわせて７枚見つかっていて、警察がドライブレコーダーなどを調べて女を特定したということです。
女は「間違いありません」と容疑を認めています。
警察ではほかの偽造された回数券も女の犯行の可能性もあるとみて余罪を調べています。

政権与党が衆参で過半数を失い、この国の政治は混迷のさなかにある。石破首相は続投を表明しているが、退陣要求はやまず、“次の総理”が現在の与党から選ばれるのか、野党から出るのかも見通せない。そうした状況だからこそ、改めて「宰相の資質」を考える必要があるだろう。歴代総理は何が評価に値し、何が過ちだったと判断されるのか。戦後80年という節目を迎える夏に、政治のプロたちに総力取材した。【全3回の第1回】
「最高の総理」の圧倒的1位は
政治家の質、総理大臣の質の低下は目を覆うばかりだ。選挙で国民にNOを突きつけられた自民党では議員たちが石破首相に全責任を負わせて退陣を迫り、首相がそれを拒否して内紛がエスカレート。政権はすでに機能不全に陥っている。
国際情勢も日本社会も大きな転換点にあるなか、国民が求めるのは従来の首相のたらい回しではなく、困難な時代に国の針路を定められる新しいリーダーの出現だ。
では、これからの総理にどんな資質が必要なのか。政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部教授）は、「総理に求められる資質」は時代によって変わってきたと語る。
「敗戦から1960年頃までは、米軍の占領下の混沌のなかで国の再建を進め、様々な制度の土台をつくる時期でした。吉田茂、鳩山一郎、岸信介らは戦後日本の基本的な方向性を決めるという大きな課題に取り組んだ。この時期の総理に求められたのはある種の構想力と、弱小国として米国などと外交交渉するネゴシエーターの能力でした。
高度成長期から1980年代はリーダーがやりやすい時代だった。経済成長で財政収入は増え、いろんなところにお金を使って国民に喜んでもらえた。豊かな国をつくるのが政治のテーマだったから、総理には視野の広さや調整能力が求められた。この時代に総理を担ったのが池田勇人、佐藤栄作、田中角栄らでした」
戦後80年で総理大臣は36人。国難を乗り越えた総理もいれば、逆に国の危機を深めた総理もいた。
本誌・週刊ポストは政治家OB、官僚OB、評論家・ジャーナリストら「政治のプロ」31人にアンケート取材し、戦後の「最高の総理」「最低の総理」を回答してもらった。評価の基準や視点は様々だが、そこから求められる次代の総理像が見えてくるはずだ。
集計結果は表にまとめたが、「最高の総理」の圧倒的1位は吉田茂氏だ。
「敗戦後の日本が米軍に占領され、国の独立を失った最も困難な時期に国をまとめ、新憲法をつくり、米国と交渉して講和条約と日米安保条約を結んで再独立を果たした。その功績は他の総理と比べられないほど大きい」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏）

衆院選・都議選・参院選と3連敗を喫し、批判の声が高まるも、なぜ首相は続投意欲が衰えないのか。衆参共に少数与党となったいま、自民党を次に引っ張るのは誰か……永田町を知り尽くす政治記者3人が、混迷する政局を斬る。（本記事は 以下3名の政治記者による鼎談 の冒頭を抜粋したものです）

田﨑史郎／たざきしろう 政治ジャーナリスト。時事通信社政治部で田中派、平成研などを担当し、特別解説委員を経てフリー。著書に『安倍官邸の正体』（講談社現代新書）、『小泉進次郎と福田達夫』（文春新書）など。

久江雅彦／ひさえまさひこ 共同通信社特別編集委員。政治部記者として、自民党、旧防衛庁、外務省などを担当してきた。主な著書に『日本の国防――米軍化する自衛隊・迷走する政治』（講談社現代新書）など。

青山和弘／あおやまかずひろ 政治ジャーナリスト。日本テレビ政治部で野党キャップ、自民党キャップ、外報部ワシントン支局長などを歴任、2021年からフリー。著書に『恩讐と迷走の日本政治』（文藝春秋）など。
青山 「ガス抜きのためだろう」と揶揄された7月28日の両院議員懇談会後も自民党内の不満は抜けず、“石破おろし”の動きは根強くありますが、石破茂首相の続投の意志はむしろ強まっているように感じます。なぜ辞めないのか――多くの国民が抱く疑問だと思いますが、田﨑さんはどう見ていますか？
田﨑 昨年12月27日、石破さんと前首相の岸田文雄さんが会食をしました。その際、石破さんが「この仕事をよく3年も続けられましたね」と聞くと、岸田さんは「負けてたまるかの一念でした」と返した。いまの石破さんも「負けてたまるか」という思いが強いのではないでしょうか。
青山 確かに、読売新聞や毎日新聞の「退陣へ」との報道があり、旧安倍派・旧茂木派・麻生派など石破さんと対立してきた議員が「責任を取れ」と声を上げ続けている。石破さん目線では、自分が謂れのない攻撃を受けているように見えるのでしょう。先日私が取材した時も「自分との戦いです」と語っていましたから。
田﨑 ただ、党内で理解を得られるかというと難しい。そもそも「参院選で自分が必達目標に掲げた『非改選議席を含め、自公で過半数』を達成できなかった責任を取るべきだ」というシンプルな論理を、石破さんはスルーしています。批判を受けるのは当然です。
久江 選挙で自公の劣勢が伝えられるなか、48議席を確保できればいいという意見が浮上しました。和歌山選挙区から無所属で出馬した望月良男さんと非改選で無所属の平山佐知子さんを選挙後に取り込めば、過半数に届くという計算です。ただ実際には47議席にとどまり、“裏目標”も達成できなかった。それでも続投するのは、石破さんの意地なんでしょうね。
青山 続投を望む声も、石破さんの側近たちはもちろん、党外にも多くあります。…
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および8月7日発売の「週刊文春」では、両院議員総会の展開予想、連立政権の未来予想、石破首相と首相経験者3人の会談の舞台裏、戦後80年のメッセージ発信が実現する可能性、次の総裁候補、麻生太郎元首相の気になりすぎる動きなどを語り尽くした鼎談記事（6000字超）を公開している。
（田﨑 史郎,久江 雅彦,青山 和弘／週刊文春 2025年8月14日・21日号）

ガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党６党の実務者協議が６日、国会内で開かれ、政府の補助金を段階的に拡充し、廃止に伴う急激な価格変動を抑える方針でおおむね一致した。
廃止では年１兆円の税収減も見込まれるため、与党側が代替財源の確保を条件に、野党が提案した補助金拡充案を受け入れた。次回協議では与野党双方が財源案を提示する予定だ。
野党が示した補助金拡充案は、ガソリン１リットル当たり１０円の補助金を、３週間ごとに５円ずつ引き上げて暫定税率分（２５・１円）程度とするものだ。与党側は引き上げの間隔などについて検討を進める考えを示した。
１１月１日の廃止を求める立憲民主党の重徳政調会長は協議後、記者団に「議論のスピードアップが必要だ」と強調した。

参政党は6日、神谷宗幣代表による定例記者会見について、出席希望者に事前登録を求めるメールを報道各社に送信した。登録フォームに所属会社や氏名、電話番号などの記入を求めた。「参政の会見やイベントで妨害や迷惑行為をした人は、取材を断る場合がある」とも注意書きし、「承諾」の意思表示をしなければ送信できない仕組みとした。
フリーランスの記者に対しては運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの身分証明書の画像添付を必須とした。
参政は7月の会見で、神奈川新聞社（横浜市）記者の出席を、過去の妨害行為を理由として認めなかった経緯がある。