道東の釧路町で、20代の弟の頭部に包丁を振り下ろし、殺害しようとしたとして23歳の男が逮捕されました。
弟は実家に帰省中だったということです。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、釧路町の漁師・能登智朗容疑者（23）です。
能登容疑者はきのう(2026年8月10日)午後10時半ごろ、釧路町昆布森1丁目の自宅で、実家に帰省中だった22歳の弟の頭部に包丁を振り下ろし、殺害しようとした疑いが持たれています。
弟は頭部にけがをして病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。
能登容疑者と弟は当時、酒に酔った状態で、調べに対し能登容疑者は「殺意はないけど、包丁は振り下ろした」と容疑を一部否認しています。
警察は、2人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査しています。

台風15号はきょうの午後、関東に上陸する見込みです。台風の接近に伴って、東北の太平洋側や関東は雨や風が強まるでしょう。上空の寒気の影響もあって、東日本や東北はあすにかけて大気の状態が不安定となり、局地的に大雨となる所がありそうです。
■関東や東北は荒れた天気に
日本の東を進む台風15号はきょうの午後、関東に上陸する見通しです。台風の接近に伴って関東や東北では次第に雨の範囲が広がっていき、夕方から激しい雨の降る所がありそうです。沿岸部は風も強まって荒れた天気となるでしょう。
あす朝にかけて予想される雨の量は東北で180ミリ、関東甲信で150ミリとなっています。大雨による低い土地の浸水、川の増水、土砂災害、暴風、高波に警戒が必要です。交通機関への影響にもご注意ください。
夕方以降は北陸も雨となり、夜は雨脚の強まる所もありそうです。東海や西日本は晴れる所が多いでしょう。沖縄はにわか雨がありそうです。
■東海や西日本で猛暑、関東や東北は暑さ和らぐ
日中の気温は関東や東北できのうより低く、東京で28℃、仙台で26℃など暑さが和らぎそうです。東海や西日本は35℃前後で、熊本も猛暑日の予想です。熱中症には十分にお気をつけください。
＜きょう11日（火）の各地の予想最高気温＞ 札幌：29℃ 釧路：24℃ 青森：24℃ 盛岡：25℃ 仙台：26℃ 新潟：28℃ 長野：29℃ 金沢：31℃ 東京：28℃ 名古屋：35℃ 大阪：33℃ 岡山：34℃ 広島：36℃ 松江：30℃ 高知：36℃ 福岡：34℃ 鹿児島：34℃ 那覇：32℃
■12日は台風離れても激しい雨に注意
台風はあすにかけて本州を横断して日本海に進む見込みです。東北の太平洋側は雨が続き、東日本も台風が持ち込む湿った空気と、上空の寒気の影響で大気の状態が非常に不安定となります。雷雨になって、短い時間で雨の強まる所もありそうです。
あすは西日本も雷雨になる所があり、木曜日以降も変わりやすい天気の所が多くなるため、お盆休みは空模様の変化に注意が必要です。

日本の大型主力ロケット「Ｈ３」９号機（全長約５７メートル）が１１日午前４時２３分頃、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。ロケットは予定の軌道に投入され、搭載した内閣府の測位衛星「みちびき７号機」を正常に分離した。Ｈ３の打ち上げ成功は今年６月から２回連続となり、昨年１２月の失敗からの本格復帰を果たした。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、Ｈ３は予定の時刻通りに打ち上げられ、第１段、第２段エンジンを順次着火させながら上昇した。目標の高度約４０３キロ・メートル付近に到達すると、衛星を正常に分離した。今回の打ち上げで、Ｈ３の成功率は９機中７機の７７・８％になった。
Ｈ３は昨年１２月の打ち上げに失敗し、搭載した「みちびき５号機」を喪失した。以来、日本は衛星などを自力で宇宙に送る手段を失う深刻な事態に陥った。
その後の調査で、衛星を載せる台座の接着部に剥離（はくり）が生じ、強度不足で台座が破損したことが判明。原因検証を経た今年６月の打ち上げに成功した。ただ当時は、補助ロケットブースターを使わず、主エンジン３基だけで飛ぶ「３０（さんぜろ）形態」と呼ばれる機体で、初飛行の試験機という位置づけだった。
今回はブースター２本、主エンジン２基の「２２形態」と呼ばれる標準タイプで、昨年１２月に失敗した機体と同タイプだ。試験機ではない２２形態による今回の成功で、政府の衛星などを優先的に打ち上げる国の「基幹ロケット」として、Ｈ３が本格復帰した形となる。
一方、みちびき７号機は米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）の日本版で、現在５基が稼働している。
政府は、米国など他国の測位衛星に依存せず、日本単独で正確な位置情報を提供できる７基体制の完成を目指している。ただ昨年１２月の打ち上げ失敗を受け、当初は今年度中を目指していた完成は、早くても３１年度になる見通しだ。

米国のジョージ・グラス駐日大使は１０日、在日米軍が９日から熊本地震の被災地で支援活動を開始したことについて、「米国の最も緊密な同盟国であり友人である日本が支援を求めた際、一瞬の迷いもなかった」とする談話を発表した。
グラス氏は、東日本大震災や２０２３年のハワイ州マウイ島の山火事、２５年にロサンゼルス近郊で発生した山火事に触れ、「危機や大災害に見舞われるたび、日米は常に互いを支援するため駆け付けてきた」と強調。Ｘ（旧ツイッター）では「継続的な訓練、深い連携、緊密な絆により、両国は必要時に迅速に互いを支援できるようになっている。日米同盟は鉄壁だ」と投稿し、寄り添う姿勢をアピールした。

熊本地震の被災状況を伝える毎日新聞デジタルの写真を生成AI（人工知能）で加工したとみられる偽画像が、SNSで拡散される被害が出ている。元の画像は倒壊した家の前で厳しい表情を浮かべる被災男性を撮影したものだが、偽画像は男性が笑顔を浮かべてピースサインをしているような姿に改ざんされていた。
毎日新聞は7月29日、熊本県内で被災男性の一人から被災直後の緊迫した状況を聞き、男性が倒壊した自宅の前で厳しい表情を浮かべて立つ写真とともに記事にし、紙面とニュースサイトに掲載した。その後、男性が笑顔を浮かべてピースサインをしているような姿に加工された偽画像がSNSのスレッズに中傷コメントを付けて投稿されたうえ、X（ツイッター）に転載されて拡散していた。
加工された偽画像は倒壊した家屋や雲の配置に至るまで男性以外の写真の構成要素が全て元画像と一致した。投稿を見て被災男性を激しく非難するようなコメントも寄せられたという。男性は「コメントの内容がひどすぎる」と憤り、「私一人の問題ではなく、多くの方が亡くなった熊本を侮辱する行為だ。二度と起きてほしくない」と話している。
毎日新聞社社長室広報ユニットは「画像は毎日新聞デジタルに掲載された写真を改変したものである可能性が極めて高いことを確認しました。こうした改変は当社の著作権を侵害する行為である上、被災者の尊厳を傷つけるものです。極めて遺憾と考えており、法的措置も視野に対応を検討しています」としている。
虚偽画像の拡散、過去の災害でも
生成AIを使って作られた虚偽の画像や動画がSNSで拡散される事例は過去の災害でも相次いでいる。
2022年9月、台風15号で大きな被害を受けた静岡県の様子だとする画像が当時のツイッター上で拡散した。投稿には「ドローンで撮影された静岡県の水害」と書かれ、濁流に沈んだ街の様子を空から見下ろしたような画像が添付されていたが、水の流れが不自然で人物の顔もぼやけており、実際には生成AIで作られた偽画像だった。
日本ファクトチェックセンターの分析によると、25年12月に発生した青森県東方沖地震でもAIを使ったデマ投稿が拡散した。建物が崩落したり地面がひび割れたりする映像や、ニュース風に編集された動画が投稿されたが、生成AIで作成されたことを示す透かし文字や「AI生成メディアを含む」という注釈が入っていた。
その他にも、災害時には過去の災害の映像や画像を使って実際には起きていない被害を投稿する事例も目立つ。総務省などは、実際の被害と異なる偽情報▽根拠のない犯罪情報▽助けを求める偽情報▽募金詐欺▽科学的にあり得ない陰謀論――などが災害時には広まりやすいとして、画像が生成AIで作られたものでないかチェックしたり、投稿内容の情報源や専門家の知見を確認したりするよう呼びかけている。【金森崇之】
上野達弘・早稲田大法学学術院教授（知的財産法）の話
新聞やニュースサイトに掲載されている画像を勝手に使用することは著作権侵害に当たる。さらに今回のケースは、著作物を勝手に改変することを禁じる同一性保持権、被災された方の肖像権も侵害しており、幾重にも違法で正当化する事情も見当たらない。投稿内容は名誉毀損（きそん）に当たり、刑事責任を問われる可能性もある。

１０日正午頃、新潟市西蒲区の角田浜海水浴場で、「大人と子ども計３人が波にのまれているようだ」と目撃した女性から１１０番があった。３人は親子で、ヘリコプターで救助されて市内の病院に搬送されたが、同市の中学１年の少女（１３）と小学３年の男児（８）のきょうだいの死亡が確認された。死因は溺死。父親（３７）は治療を受けているが、会話ができる状態だという。
新潟海上保安部の発表によると、３人は同日午前１０時半頃に海水浴場を訪れた。父親が少女と「フロート」（浮き具）に乗って遊び、さらに男児を乗せようとした際、波にあおられて２人とも海に転落。父親は近くにいた男児を抱きかかえて岩場に泳ぎ着いたが、少女は流されたという。
新潟海保によると、現場付近は当時、風速４メートルで、高さ０・３メートルの波と１メートルのうねりがあった。海水浴場の監視所によると、午前中から波が高かったため、「遊泳注意」を示す黄色い旗を掲げて注意を促していたという。
海水浴場に来ていた４０歳代女性は「夏にこんなに海が荒れているのは見たことがない」と話していた。

今月２２日に開催するとされていた「琵琶湖三市同時花火大会」について、9日に主催者側が突如開催を中止すると発表しました。 今月２２日に開催するとしていた「琵琶湖三市同時花火大会」。その公式サイトでは、琵琶湖と思われる湖の３カ所から花火が打ち上がり、それを楽しむ観客の姿が映し出されていました。 ＳＮＳには長浜市、高島市、彦根市の名前が入った花火玉の写真を投稿するなど、本番に向け準備が進んでいる様子をアピールしていました。 しかし、主催者側は開催日までに「必要な準備・運営体制を整えることが困難」として、9日に突如中止を発表しました。 花火大会をめぐっては、会場とされる３つの市がいずれも関与を否定したうえ、滋賀県には開催に必要な申請も出されていませんでした。 気がかりなのは、すでに多くのチケットが販売されていることです。主催者側はこれまで、主催者側の都合で大会が中止となった場合には「返金する」としていました。 ところが、中止の発表後は公式サイトに「今後の対応につきましては、現在法的専門家への相談を行いながら対応内容の確認・整理を進めております」と掲載し、返金手続きについて触れられることはありませんでした。 すでに出店料を支払ったという飲食店からは諦めの声が上がりました。大分からあげわん 藤岡伸也代表「めちゃめちゃ残念。かき入れ時なんで材料も用意しているし」「支払いして出店が決まるパターンだったので最初から怪しいなと」（Ｑ．返金されると思う？）「されないと思います」 当初、この花火大会では１万発以上が打ち上げられると発表されていました。ABCテレビが入手した資料には、1万5000発～3万5000発を想定しているとの記載がありました。 大阪の天神祭で打ち上げられるのは約3000発で、規模の大きな花火大会であることを示唆していたことがわかります。 また、有料座席の最高額は1万9000円と高額です。この夏のビッグイベントとして購入した人もいると想像できます。 滋賀県観光政策局によりますと、4月に主催者側の男性が来庁し、必要な許可申請などの相談をしました。しかし、県観光政策局が4月下旬に進捗確認の電話をかけたところ、男性は出なかったということです。そのまま時間は経過し、8月10日までに県に開催に必要な申請はなされていません。 出店料を支払った人からは、県に対し「開催側から連絡がない。本当にあるのか」といった問い合わせがありました。 しかし、会場とされていた三つの市（高島市・彦根市・彦根市）は関与を否定しています。 また、消防に対しても、これまでに必要な申請はないということです。 彦根市は、市民などから払い戻しの相談があれば、消費者センターを紹介するなどの対応をするとしています。

国土交通省などは10日、熊本地震に伴う土地の沈降や液状化の影響で、熊本県八代市周辺の沿岸では大潮の時期（11～16日）に浸水や冠水の恐れがあると発表した。復旧活動の際に注意するよう呼びかけている。
国土地理院の解析によると、地震後、県内の広い範囲で土地の沈降が確認されており、八代市沿岸では土地が約20センチ沈降している。夏季は温められた海水の膨張などで潮位が高くなりやすく、13日の満潮の時間帯を中心に潮位が非常に高くなる恐れがあるという。【山崎あずさ】

被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」は10日、結成70年を迎えた。代表委員らが長崎市で記者会見し、「被爆者が願い続けてきた『核兵器も戦争もない人間社会』を築くのは、世界の市民ひとりひとり。私たちは残されたいのちの限り訴え続ける」との声明を発表した。
声明では、高市早苗政権を「非核三原則や憲法を十分な議論もなしに変えようとしている」と批判。「被爆国の歴史的責任」として核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府に求めた。
田中重光代表委員（85）は会見で「核兵器は戦争があって落とされた。だから戦争はしてはいけないんだと、もっともっと広く訴えたい」と述べ、事務局次長の児玉三智子さん（88）は「証言をしていくことは今生きている被爆者の責任。継承の問題が重要な中で、命ある限り証言を続けていきたい」と語った。
日本被団協は1956年8月10日、長崎市であった第2回原水爆禁止世界大会で「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」と決意表明して結成し、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求めて運動。自らの体験から被爆の実相を訴え「核のタブーの確立に貢献した」として、2024年12月にノーベル平和賞を受賞した。【尾形有菜】

高市首相は先ほど、ホルムズ海峡の南に位置するオマーンのハイサム国王と電話会談し、海峡の安全な航行確保をめぐり協議しました。
高市首相「ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行が一刻も早く回復されることは重要であり、そのために、海峡利用国を含む国際社会ともしっかりと話し合っていただくことが必要である（という旨を述べました）」
高市首相はオマーン側に、「ホルムズ海峡のあり方について、海峡利用国と協議することを確約してもらった」とした上で「各国の意思も尊重するという旨の発言があった」と明らかにしました。
また高市首相から、アメリカとイランの覚書に沿って、核問題を含めた諸課題を着実に解決していくことが重要であり、日本としては環境醸成のために、あらゆる外交努力を重ねていく考えを改めて伝えたということです。