体育祭や文化祭といった学校行事で着る「クラスTシャツ（クラT）」を巡る注文トラブルが相次いでいる。高校生らから「商品が届かない」「税関に没収された」といった相談が全国の消費生活センターに年間数十件規模で寄せられている。国民生活センター（東京）は秋の行事シーズンに向け、商標権などに注意しつつ、信頼できる業者を選んで発注するよう呼びかけている。
「文化祭で使うTシャツを注文したのに届かない」。昨年10月、南関東の消費生活センターに女子高校生から相談が寄せられた。学校にあったパンフレットから選んだ業者にクラT34枚を1枚2千円で注文したが、文化祭当日まで届かなかったという。注文などに使ったLINE（ライン）で何度も業者に連絡したが、返事はなかった。
国民生活センターによると、クラTは生徒がデザインや色を決めて発注するのが一般的で、学校側が把握していないケースも多い。生徒が業者とラインなどでやりとりし、電話番号などの確実な連絡先を把握していないと、業者に問い合わせることが難しく、トラブルにつながりやすい。
消費者庁は令和4年10月、クラTの納品遅れなどが相次いだ横浜市の業者名を公表して注意を呼びかけたが、その後もトラブルは絶えない。同センターの担当者は「正確な集約はできていない」としつつ、ここ数年は全国の相談窓口に年間数十件ほどの相談が寄せられていると明かす。
実在ロゴはダメ
甲信越地方の窓口には昨年7月、体育祭に使うためクラT39枚を1枚2500円で注文したが、「税関で没収された」との理由で納品されなかったとの相談も高校教員からあった。未納のまま1枚千円の原価代まで請求されたと訴えたが、教員は業者のカタログから有名サッカーチームのロゴ入りデザインを選んだとも説明したという。
現存するスポーツチームや企業のロゴを無断使用する場合、「コピー商品」として知的財産権を侵害する恐れがある。同センターは「海外から発送される場合は税関で没収される可能性もある」と警鐘を鳴らす。
発注シーズン
県内に高校が三十数校ある徳島県でも、毎年のようにクラTの注文トラブルが起きている。県消費者情報センターによると、高校生らからクラTの未納や支払いに関し、4年度に2件、5年度に3件、6年度に2件の相談が寄せられたとし、県は独自の啓発チラシを作成して注意を呼びかける。チラシでは、業者の住所や連絡先、キャンセル料金を確認することや、実在のチームや企業のロゴは、正規品以外は絶対に注文しないことなどのチェックポイントを挙げる。
生徒たちがイベントでクラTを着て一体感を共有しようと準備を進めながら注文トラブルが起きれば、「お祭り気分」は消え、費用面の損失も決して小さくはない。県の担当者は「文化祭や体育祭は秋の開催が多く、今がクラTの発注を始める時期。トラブルに巻き込まれないよう高校などに啓発したい」と話している。

徳島県牟岐町の海岸でサーファーの男性が海に沈んでいる状態で見つかり、病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。
２７日午前１０時１５分ごろ、徳島県牟岐町の内妻海岸で「人が溺れている」と消防に通報がありました。警察などによりますと、海岸から約１０ｍ離れた沖にサーフボードだけが浮いているのを海岸を訪れていた男性が発見。近づくと、ひざ下ほどの深さで男性がうつ伏せの状態で沈んでいたということです。
男性は４０代とみられ、心肺停止の状態で病院に搬送されましたが約１時間半後に死亡が確認されました。
内妻海岸は普段から波が高く、サーフィンを楽しむ人たちに人気の場所で、２７日も約２０人がサーフィンに訪れていたということです。
男性は１人で来ていたとみられていて、警察は身元の確認を急ぐとともに、当時の状況などを捜査しています。

【 この先のポイント 】
・京都や岐阜で40℃予想も 厳しい暑さ
・夏レジャーは夕立やゲリラ雷雨に注意
・北海道や沖縄は曇りや雨の日が続く
西日本や東日本は晴れる所が多く、内陸部を中心に体温を超えるような危険な暑さとなります。
京都や岐阜で40℃予想も 厳しい暑さ
日本付近は太平洋高気圧圏内で夏空が続き、強い日差しと危険な暑さに警戒が必要です。
今週は京都や岐阜で最高気温40℃が予想されている日もあります。これまで以上の暑さ対策が急務となります。
夏休みシーズンで外出やレジャーの機会が増える時期です。特に車内は高温になりやすく、閉め切った状態では短時間でも熱中症のリスクが高まります。お出かけの際は車内のこまめな換気や適切なエアコンの使用、水分補給を心がけてください。
夏レジャーは夕立やゲリラ雷雨に注意
晴れて暑い日が続く一方で、午後は山沿いを中心に天気が急変し、急な雷雨となる可能性があります。
夏休み中の海水浴やキャンプ、登山、花火大会などのレジャーでは、急な天気の変化に備えて、晴雨兼用の傘や雨具を携帯すると安心です。
最新の気象情報をこまめにチェックして、安全にレジャーを楽しんでください。
北海道や沖縄は曇りや雨の日が続く
北海道や東北北部では、前線や気圧の谷の影響で曇りや雨の日が続く見込みです。このため記録的な暑さはいったん落ち着きそうですが、蒸し暑さは続きそうです。
大型で強い台風9号(クローサ)は小笠原近海を北に進んでいます。今後28日(月)にかけて小笠原諸島の東に北上したあと、高気圧に進路を阻まれるかたちで動きが遅くなる予想です。小笠原諸島では強風や高波の影響が月末にかけて長引く可能性があるため注意してください。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）で26日夜、ドローンとみられる三つの光る物体が確認された。国内ではドローンによる配送サービスの実現が目前に迫るなど生活に浸透しつつあるが、テロに利用される危険性も指摘されている。実際に首相官邸や自衛隊などの重要施設に侵入した事例もあり、法規制が強化されている。
そもそもドローン技術の進歩は、軍事利用とともにある。
1970年代から偵察用途でのドローンの開発が進み、90年代には軍用ドローンが実戦投入された。91年の湾岸戦争で「パイオニア」の名で知られる偵察用ドローン「RQ－2」が登場し、利用が本格化。2001年のアフガニスタン戦争で初めて武装ドローンが運用された。
16～17年には、過激派組織「イスラム国」（IS）がイラク北部で小型爆弾を積んだドローンによる攻撃を多用した。南米ベネズエラでも18年8月、マドゥロ大統領の演説中にドローンが上空で爆発し負傷者が出るなど、テロを含むドローン攻撃への対応は国際的な課題となっている。
日本でドローンの脅威が現実のものとなったのは15年4月、首相官邸屋上で未確認のドローンが発見されたことだった。ドローンには放射性物質を含む土砂が入った容器や発炎筒などが搭載されており、威力業務妨害容疑で逮捕された男性は「反原発を訴えるために飛ばした」と供述したという。
この事案を受けて16年3月、「小型無人機等飛行禁止法（ドローン規制法）」が議員立法で成立した。「ドローンを使った上空からのテロ」に備え、国会議事堂や首相官邸、皇居などの重要施設、外国公館、原子力事業所周辺では、管理者の同意がない場合は飛行禁止とし、違反した場合の罰則を設けた。19年5月に改正され、自衛隊や米軍施設の上空も飛行禁止となった。
ドローンの侵入事例は他にもあり、17年5月には尖閣諸島（沖縄県）周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上で、ドローンとみられる物体1機の飛行が確認された。航空自衛隊はF15戦闘機など4機を緊急発進（スクランブル）させて警戒にあたった。
24年7月には静岡県御前崎市にある、航空自衛隊の御前崎分屯基地の上空でドローンを飛行させたとして、会社役員の男性が摘発された。男性の目的は基地近くの風景撮影だったという。【最上和喜、木原真希】

26日札幌で、別居中の妻を包丁で脅して顔を殴りけがをさせたとして、23歳会社員の夫が逮捕されました。
暴力行為法違反と傷害の疑いで逮捕されたのは、住所不定の23歳会社員の夫です。
26日午前1時半ごろから午前3時半ごろまでの間に、札幌に住む別居中の妻の自宅で口論となり、台所の包丁を持ち出して「殺すぞ」などと脅し、さらに素手で顔を殴ってけがを負わせた疑いが持たれています。
妻は顔が腫れ上がり、皮下出血しました。
妻が暴行を受けた後、「旦那から暴行を受けた」と110番通報して事件は発覚しました。
男は調べに対して「私がしたことに間違いはありません」と容疑を認めているということです。
警察は口論となったいきさつを捜査するほか、過去に家庭内暴力の相談がなかったかも調べています。

参政党の神谷宗幣代表が2025年7月26日にXで、同日放送の「報道特集」（TBS系）の対応を批判した。
「取材に名を借りた妨害行為に加担する報道倫理違反」
「報道特集」では2週にわたり、参政党をめぐる特集を放送した。26日の回では「躍進の参政党 “メディア排除”で問われる政党のあり方」として、神奈川新聞記者が22日に国会内で開かれた定例会見への出席を拒否した問題について報じた。
神奈川新聞のニュースサイト「カナコロ」では、22日の会見について「神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した」と報道。
24日付の記事では、記者の出席が拒まれた理由として「事前申請が必要だった」とする参政党側の説明を紹介したが、会見案内にその記載はなく、実際に初参加かどうかの確認も現場で行われていなかったと指摘している。
これに対し参政党は、事前申請については触れず、同記者について「本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認されています」と反論。「特定の記者や報道機関を排除する意図」はないと主張した上で、報道業界に対して「取材に名を借りた妨害行為に加担する報道倫理違反の行為」を是正するように要求していた。
「前回の我々の偏向報道との抗議に対して、仕返しをするかのような報道」
神谷氏は26日、「先日、BPOに申し立てをしたTBSの『報道特集』がまた参政党の印象を貶める内容の番組を配信していたので抗議します」と投稿した。
番組内で「参政党に対する取材を申し込みましたが期限内に回答がなかった」との発言があったことについて、同党の担当者宛てに取材依頼が届いたのは24日で、神谷氏が確認したのは同日夜だったと説明。翌日には与野党党首懇談会や会談、テレビの収録が続いていたため、「25日の18時までという回答期限は無理な要求でした」と主張した。
番組の制作意図についても「まるで前回の我々の偏向報道との抗議に対して、仕返しをするかのような報道を目の当たりにし、改めてメディアの『報道倫理』とはなにか、を考えました」とした。
12日放送の「外国人政策も争点に急浮上 ～参院選総力取材」について、参政党は13日、「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送された」として、TBSに抗議と訂正を求める申入書を提出。TBS側の回答についても、「本質的な問題点には一切触れない回答」「極めて遺憾」として、BPO放送人権委員会への正式な申立てを行う方針を明かしていた。
今回の番組で、参政党側からの抗議について触れる場面はなかった。神谷氏はこの点にも反発している。

転倒した子どもが、肩から斜め掛けしていた水筒で腹を強打して大けがをする事故が相次いでいるとして、医療関係者らが注意を呼びかけている。熱中症予防のため水分補給は欠かせないが、水筒を掛けたまま走らないといったことを日頃から子どもに教えておく必要がある。（福島憲佑）
「腹部の前方に水筒が位置している状態での転倒が危険」。子どもの手術に関係する学術団体で作る「日本小児期外科系関連学会協議会」や「日本小児科学会」などは昨年６月、子どもが首や肩から水筒を下げたまま転倒した場合の危険性について、注意喚起を行うことを求める要望書をこども家庭庁に提出した。
提出資料によると、２０２４年までの約４０年間に、転倒時に子どもが水筒で腹を強く打ち、十二指腸や脾臓（ひぞう）などの臓器を損傷した事故が１４件以上報告されている。けがをしたのは５～１１歳で、中には手術が必要で１か月以上入院した事故例もあった。
子どもは大人と比べ、「転倒しやすい」「転倒時に腕で体を支える動作を取りにくい」「腕の長さが短い」といった特徴がある上、幼い子どもは皮膚や筋肉が薄く伸縮性に富み、肋骨（ろっこつ）も柔らかいため、水筒の衝撃を防ぐことが出来ずに内臓を傷めるという。
要望書では典型的な事故例として、１０年前の７歳の小学生男児の事案を紹介している。小学校に登校し、傘を差しながら校内で走っていたところ、硬い土の上でつまずいて転倒。首から斜めに掛けていた水筒が地面にぶつかり、水筒の底の部分で腹部を強打した。
児童はぐったりした様子で嘔吐（おうと）が続き、病院で外傷性の膵（すい）損傷と診断された。手術で膵臓の半分程度と脾臓を摘出したという。
こども家庭庁は要望書を受けて今年３月、「こどもを事故から守る！事故防止ハンドブック」に、水筒についての注意を加えた。水筒を「リュックサックなどに入れる」「首や肩に掛けている時には走らない」「遊具で遊ぶ場合は置いておく」ように呼びかける。消費者庁も２３年、転倒時に水筒で負傷する危険性をメール配信で指摘している。
メーカーで作る「全国魔法瓶工業組合」も水筒の取扱説明書の内容について協議し、加盟全社が注意喚起の文言を加えている。
象印マホービン（大阪）はベルト付きの水筒の取扱説明書に「なるべくリュックサックなどに入れる」「製品がおなかの正面にこないようにする」「遊具などで遊ぶときは製品を置いて遊ぶ」などと明記。タイガー魔法瓶（同）はロングストラップが付いた水筒を肩に掛けている時の注意点として「走らない」「運動しない」「遊ばない」と記載している。
万が一、子どもが水筒を掛けたまま転倒した場合の対処法について、日本小児期外科系関連学会協議会長で医師の松藤凡さんは「子どもの様子を注意して見てほしい」と話す。水筒で腹を打った痛みは通常なら徐々に治まるが、内臓が損傷している場合は、痛みが強くなっていくという。
転倒を直接見ていなくても、子どもが痛みを訴えたら、保護者は、転んで水筒で腹を打っていないかを問いただしてみる。松藤さんは「顔色が悪い、元気がない、時間がたっても痛みがあるなど、様子がおかしいようなら医療機関を受診してほしい」とアドバイスする。
ランドセル用の補助バッグ

斜め掛けしなくても水筒を持ち運べるように、ランドセルに取り付けられる補助バッグが販売されている。デビカ（愛知）の「サンドセル」（参考価格３９６０円）は二つの収納ポケットがあり、ランドセルを挟み込むように装着する。ポケットはそれぞれ１リットルサイズの水筒が入れられる。担当者は「現代の暑さに水筒は欠かせない。荷物が多い小学生に使ってもらい、安全に登校してほしい」と話す。

7月26日、三重県紀北町の海岸でシュノーケリング中に行方不明になった13歳の男子中学生が27日朝発見され、病院で死亡が確認されました。 警察によりますと、26日午後5時半すぎ、紀北町小山浦の海岸で、家族らと遊びに来ていた滋賀県守山市の13歳の男子中学生が、シュノーケリング中に行方が分からなくなりました。 警察や消防は27日朝、捜索を再開し、午前5時20分ごろ、海岸からおよそ15メートル離れた海中に沈んでいる男子中学生を発見しました。 男子中学生は、心肺停止の状態で病院に運ばれ、死亡が確認されました。 事故当時は晴れていて、波は穏やかだったとみられていますが、男子中学生は救命胴衣などは着けていなかったということです。

エアコンを適切に使わなかったため死亡に至ったと思われるケースが東京23区内で213事例あったことが、東京大大学院医学系研究科と都監察医務院の熱中症に関する共同研究の中間報告で明らかになった。このうち約8割は、一人暮らしや高齢者世帯だった。エアコンの設定が「冷房」ではなく「暖房」になっていたり、リモコンの電池が切れていたりしていたことが原因とみられるいう。
調査は23区内で2013年1月～23年9月に、熱などが作用して死因となったとみられる1447事例を抽出した。
中間報告によると、死亡は6～8月に集中。16、17年は30～35件だったが、20年は250件、22年には258件となるなど、「近年の温度上昇を反映し、死亡件数は高止まり傾向」となっているという。
また、サウナや勤務中などを除き屋内で死亡した1295事例のうち、エアコンが止まっていた事例は4割超だった。エアコンが付いていても、機器の誤った設定や、ほこりが詰まって送風できていなかったなど故障や不具合が原因で死者が出ていたという。
共同研究では、リモコンの事前の電池交換や、フィルターの掃除のほか、親族に一人暮らしの高齢者などがいる場合はエアコンが機能しているか、訪問して確認するなどの対策を求めている。【遠藤龍】

コメの品質や収量に被害を及ぼす「斑点米カメムシ類」がここ数年大発生し、全国で問題化している。地球温暖化に伴う気温上昇で繁殖が活発化しているとみられ、兵庫県病害虫防除所（加西市）も17日、県内全域に2年連続の注意報を発表。特に収量への影響が大きいイネカメムシが増えており、農業者に警戒を呼び掛けている。全国では今月に入り、約20県が同様の注意報を出している。
注意報が出ているのはイネカメムシの他、ミナミアオカメムシ、クモヘリカメムシ、カスミカメムシ類。イネカメムシは穂をつけたばかりの水稲の汁を吸って実がつかなくしてしまうため、実験では1株に2匹つけば15％、8匹つけば73％の減収となることが確認されている。何も対策しなかった場合、水田全体での収量は半分以下に落ち込むという。
防除所の調査によると、7月上旬に県内23地点の水田で斑点米カメムシの生息率を調べたところ、13地点（56・6％）で生息を確認。22地点を調べた前年同時期の5地点（22・7％）を大きく上回った。虫を誘引する白熱灯を使った県内3地点での生息数調査では、加西市を中心に多くの種がここ10年での最多を更新。6月下旬から確認されていたイネカメムシは、加西市と朝来市で過去最多となった。例年ピークは7月下旬から8月上旬のため、今後さらに増える可能性がある。
大発生の背景は気候の温暖化とみられ、虫自体の活発化に加えて餌となるイネ科雑草の発育により繁殖活動が早まっているという。県内では2008～23年度まで16年間注意報は出ていなかったが、21～23年度も注意を促す防除情報が出ていた。防除所の冨原工弥・主任研究員は「穂がつく前に虫が増えてしまえば被害はさらに大きくなる。夜行性のイネカメムシは数日で大量に侵入してくることもあり、確認したら迷わず薬剤を使ってほしい」と話している。【稲生陽】