名古屋市教育委員会は22日、教員による教室へのスマートフォンの持ち込みや、私用のモバイル端末での子どもの撮影を禁止する新ルールを各校に通知したと発表した。【式守克史】
名古屋市立小の教員らが女子児童の盗撮画像などを交流サイト（SNS）のグループチャットで共有したとされる事件を受けての措置。18日、市立の小中高校、幼稚園、特別支援学校の計415校に通知した。
新ルールは、教室など子どもが活動する場所へのスマホやタブレット、デジタルカメラなどのモバイル端末の持ち込みを原則禁止とした。業務で必要な場合は、カメラ機能のない端末か、一度はがすと元通りに貼り直すことができないセキュリティーシールをスマホのレンズに貼る。
学校が所有する公用端末での撮影についても規定。教育活動としての必要性を検討した上で、撮影する際は、事前に子どもに声をかけたり、撮影者が特定の職員に偏らないようにしたりすることを求めた。公用端末で撮影した画像や映像のデータは共有フォルダーに保存し、利用が見込まれないものは速やかに削除するとした。
また、市教委は22日、盗撮事案を調べる第三者委員3人を選任した。7月中に調査をスタートする方針。
選任されたのは、池田桂子弁護士▽河野荘子・名古屋大大学院教育発達科学研究科教授▽松井隆弁護士――の3人。池田氏は職員倫理、松井氏は内部通報制度に精通し、河野氏は臨床心理学を専門としている。
調査は市立小中高の教職員ら約1万2000人を対象とし、アンケート方式で実施する予定。近く、意見交換のための初会合を開くという。

参議院選挙で躍進した参政党などは、SNSも駆使して支持を拡大していったと指摘されています。実際にネット上ではどのように注目され、大敗した自民党などとどう違っていたのでしょうか？ 「SNSが選挙の結果に大きく影響って本当？」をテーマに考えます。
山崎誠アナウンサー
「開票が始まった20日午後8時から22日午前10時までに、『参院選』というワード（『参議院選挙』『参議院議員選『』も含む）と一緒に、Xで多く投稿されていたワードを一覧にしたものがあります。投稿数が多いほど、文字を大きく表示しています」
島津里彩・日本テレビ社会部記者（選挙戦のSNSの動向分析を担当）
「今回、厳しい結果となった『自民党』のワードが多いんですが、『参政党』というワードもたくさん投稿されています。参政党は議席数を大きく伸ばし、SNSでも話題に上がっていました」
山崎アナウンサー
「今回の参議院選挙に、SNSがどのような影響を与えたのか見ていきます。NNNが読売新聞とNHKと合同で行った出口調査で、比例で投票した政党別で最も参考にしたメディアを『SNS・動画投稿サイト』と答えた人の割合です」
「例えば自民党に投票した方のうち、最も参考にしたメディアをSNSと答えた方は8.2%となりました」
鈴江奈々アナウンサー
「自民党に投票した方では、それほど多くの方はいらっしゃらなかったということなんですね」
島津記者
「一方で、参政党に投票した人の中で『SNSを最も参考にした』という人は55.7%と半数以上を占めています。同じく議席数を伸ばした国民民主党も34.5%が『SNSを最も参考にした』と答えています」
「逆に、自民党や立憲民主党に投票した人はSNSの割合が低く（立憲は9.1％）、『テレビ』という回答が最も多くありました」

森圭介アナウンサー
「政党によって何から情報を得て参考にしているのかがくっきり分かれていますし、れいわ新選組や日本保守党を支持している人たちも、SNSや動画投稿サイトを参考にしているということもよく分かります（それぞれ41.0％、56.3％）」
森アナウンサー
「インターネット上でどれくらい見られていたというのは、分かるものなんですか？」
山崎アナウンサー
「2つのグラフを見ていきます」
「まず、各政党名をどれくらいの人が検索したのかというグラフ（ヤフー・データソリューションDS.INSIGHTより、Yahoo!検索のデータをもとに日本のインターネット人口に合わせた推計値、検索ワードが複数ある政党名は検索人数が多い方を採用）です」
「他の政党と比べ、参政党が突出しています。『参政党』と検索した人が6月下旬から一気に増え、その後も高い水準を保っていることが分かります」
「次に、各政党の公式YouTubeの新規登録者数の推移（YouTube APIを使用、立命館大学・谷原准教授の収集データより）を見ても、参政党が突出して増えています」
「私も21日に参政党の集会を取材したんですが、その時も支持者の方は『知ったきっかけはユーチューブだ』と答えていました。（同党の）登録者数は1ヶ月ほどで13万人以上増加していました」
斎藤佑樹キャスター
「参政党というワードを検索して、興味を持って調べるという方が多かったんですね」
島津記者
「SNSと政治に詳しい立命館大学の谷原つかさ准教授は、参政党はSNSとリアルの相互作用で人気が出たと分析。SNS戦略だけではなくて、地域密着のリアルでの動きにも力を入れたことで、支持者の新規獲得につながったとしています」
「さらに政党要件を満たし、新聞やテレビでも露出が増えたことも影響していたと話していました」
鈴江アナウンサー
「どういったメディアを活用して情報を得ているかというのは、世代やライフスタイルによって、変わってくる部分はあると思うんですけれども、実際に参政党に投票した方に、何か共通する点はあったんでしょうか？」
島津記者
「投開票前日の19日、（東京・港区であった）神谷代表による最後の演説の映像があります。すごく多くの方が詰めかけている様子が分かります。この演説、主催者の発表で2万人が集まったということです」
「LINEヤフーのデータをもとにどんな年代の人が集まっていたか調べると（日本の人口に合わせた推計値、ヤフー・データソリューションDS.INSIGHTより）、男性の特に40代・50代が一番多く、合わせて全体の約3割だったことが分かりました」
鈴江アナウンサー
「どこに投票したというのは、周りでも会話する機会はありません。こういったデータ分析というのは興味深いですね」
島津記者
「実際にどの政党に投票したのか、NNN・読売新聞・NHKの合同出口調査の結果から、性別・年代別で割合を見ていきます」
「男性では10代から40代まで参政党が最も多く、50代では自民党が1位、2番手に参政党が来ています。女性でも10代から50代で上位2つに参政党が入りました」
森アナウンサー
「インターネットに慣れ親しんでいる若者だけではなくて、我々世代の40代・50代もそうですが、インターネットによく触れる世代に参政党が入ってるなというのも分かります」
「（神谷代表の最終日の）演説でも40代・50代の男性が多いということを見ると、幅広い世代に支持されたんだなということが分かりますよね」
島津記者
「また、参政党は外国人の政策も打ち出し、参院選の争点として急浮上しました。NNN・読売新聞・NHKの合同出口調査で、投票の際に最も重視した政策を聞いてみたところ、一番多かったのが『物価高・経済対策』で全体の46.7%だったんです」
「『外国人政策』と答えたのは5.9%と、そこまで多くなかったんですね」
島津記者
「政党別に見ると、自民党に投票した人の中で最も重視した政策を『外国人に関する政策』と答えた人は1.9%しかおらず、国民民主党に投票した人では3.1%、日本人ファーストを掲げた参政党に投票した人でも18%にとどまりました」
森アナウンサー
「リアルの現場で話を聞いてみると、皆さん物価高対策に興味があるとは言っていますけれども、実際インターネットを見てみると、外国人に関する政策については議論というか、意見のぶつけ合いが非常に多かったような気がするんですね。そこに関しては…」
島津記者
「谷原准教授に聞きました。外国人については議論が活発になりやすいテーマで、リプライや返信がどんどんつくことで、Ｘの特性上、おすすめに表示され、バズりやすかったということなんです」
森アナウンサー
「盛り上がりやすかったということですね」
島津記者
「外国人の話題については軽視してはいけないとした上で、実際の関心以上にSNS上で注目を集めていた可能性があるとしていました」
瀧口麻衣アナウンサー
「私も、SNSに流れてきていて目にすることが多かったんですけど、中には投稿者の主観が多く書かれているものもあって、情報を見極める力が大切だなと思いました」
島津記者
「SNSをめぐっては事実と異なる情報や、誤解を招く情報も多く拡散されていました。また今回の選挙では、リアルでもさまざまな問題が起きていました」
「立憲民主党の候補者の陣営がNHK党の候補者が掲示したポスターで名誉を毀損（きそん）されたとして、刑事告訴しました」
「今回躍進した参政党についても、神谷代表が演説で宮城県の水道事業について『国がやらないから宮城県が民営化した。なぜそれを外資に売るのか』などと発言。これに対し、県が『外資へ売った事実はない』と抗議文を出しました」
「他にも、参政党の公約や出版した書籍の内容をめぐって、関係する団体が相次いで抗議の声明を発表していて、SNSでもリアルでも物議を醸した選挙戦となりました」
鈴江アナウンサー
「参政党だけでなく、各党が公約という形でさまざまな政策を訴えていましたけれども、それを受けて議席を得た、それをどう今後生かしていくのかというところにも注目していきたいですね」

島津記者
「選挙制度に詳しい日本大学の安野修右准教授は、自分の投票した候補者や政党が今後どういった活動をしているのか、どんな政策を訴えているのかを継続して見ていくことが大切だとしています」
（2025年7月22日『news every.』より）

石破茂首相は２３日午前、日米関税交渉の合意について「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきた。まさにそのような合意が実現した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相はトランプ大統領と近く会談する意向があるかを問われ、「必要に応じて電話会談あるいは対面会談を行う」と意欲を示した。
首相は、相互関税が１５％になったことに関し「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字だ」と強調。自動車関税が１５％に引き下げられたことについては「世界に先駆け、数量制限のない自動車・部品関税の引き下げを実現することができた」と成果を示した。
コメなど農業分野の輸入拡大については、「農業を犠牲にするというようなことは一切含まれていない」と指摘。半導体、造船など経済安全保障上、重要な分野で日米で緊密に連携すると説明した。
首相は今回の合意を踏まえ、全国約１０００カ所に設置した特別相談窓口で、影響を受ける中小・零細企業の資金繰り支援への対応に当たるよう関係省庁に指示した。 ［時事通信社］

23日朝、福岡県久留米市の筑後川で、成人の遺体が発見されました。
警察は、身元の特定を急いでいます。
23日午前5時半ごろ、久留米市京町のそばを流れる筑後川で、釣りをしていた人から「川に人のようなものが仰向けで浮いている」と警察に通報がありました。
警察官が現場に駆けつけたところ、男性とみられる成人1人が見つかり、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、遺体は▼白のカッターシャツ▼黒のズボン▼黒色の靴▼肩からかけるカバンを身につけていて、カバンには運転免許証が入っていたということです。
遺体の状況から、死後数日が経過していると見られています。
警察は身元の特定を急ぐとともに、事件・事故の両面で捜査を進めています。

きのう、南砺市の国道でダンプカーが崖から転落し、運転していた男性が死亡しました。
南砺警察署によりますと、きのう午後2時ごろ、南砺市利賀村北豆谷の国道471号で、南砺市北川の会社員 佐藤隆志さん（55）が運転するダンプカーが崖から転落しました。
後ろを大型車両に乗って走っていた同業者の男性が転落するのを目撃し、会社を通じて119番通報しました。
医師がドクターカーで駆けつけましたが、その場で佐藤さんの死亡が確認されました。
死因は、多発外傷によるショック死とみられます。
現場は、幅がおよそ7メートルの片側1車線の道路でカーブが続く場所です。
佐藤さんは近くでダンプカーで土砂を運搬する作業にあたっていたということです。
警察が事故の原因を調べています。

2025年参議院選挙で躍進を遂げた参政党は、単なるネット選挙の成功例ではない。それは、日本の政治と有権者の関係性が構造的に変化していることを示す、象徴的な出来事である。とりわけ注目すべきは、同党の戦略がSNS時代のマーケティングの本質、すなわち「共感→参加→シェア」というプロセス設計に極めて忠実であった点である。
SNS時代におけるマーケティングとは、商品やブランドを「売る」ことよりも、いかにファンを育てるかという「共創型の関係構築」が核心になっている。その中核にあるのが、共感→参加→シェアという三段階のプロセス設計である。
これはもはや商品の性能や価格ではない。
最初に重要なのは、「このブランド、なんかいいよね」と思わせる、感情的なつながり（＝共感）を生むこと。
たとえば、
この段階ではまだ「買わない」こともある。だが、「なんとなく好き」という感情が芽生えている。これがマーケティングにおける“入口”であり、最も重要な第一歩である。
「いいと思う」だけで終わらせない。
ここで重要なのは、“自分も関われる”という体験を設計することである。
このとき、消費者は単なる“受け手”から、ブランド共創の一部になっている。
つまり、「買った人」から「関わる人」へと意識が変化する。
関わった人は「自分が選んだブランド」を誇らしく語りたくなる。
ここで重要なのは、企業が広告を打たずとも、生活者自身が宣伝主体になることである。これは「ユーザーがマーケターになる」というSNS時代の理想形であり、信頼性・拡散性ともに最も強力な形である。
この「共感→参加→シェア」の構造は、まさに政治マーケティングにも応用されている。
違いは、商品が「服」や「ガジェット」ではなく、「政党」や「候補者」に置き換わることだけだ。
参政党がこの構造を最大限に活用したのは、まさに「有権者＝消費者」と見立て、マーケティング型政治を設計したからである。これは2024年米大統領選におけるトランプ陣営の手法とも共通している。
彼らは、有権者の頭ではなく、心に語りかけ、参加のハードルを徹底的に下げ、ファンが“推したくなる仕掛け”を戦略的に組み込んでいたのだ。それではより詳細に参政党の政治マーケティングの手法を分析していきたい。
参政党はまず、有権者の内面にある不満や不安、そして失われかけた自己肯定感に訴えた。「日本人ファースト」「日本が壊れていく不安」といった抽象的かつ感情的なスローガンを掲げ、既成政党に見放されたと感じる人々の感情を可視化した。街頭演説では「既成政党は国民を見捨てた」という怒りや、「日本人らしさを大切にしてほしい」といった素朴な願いが共鳴した。
同党は「日本を守る」「子どもたちに良い社会を残したい」といった前向きなビジョンも提示し、怒りと希望を同時に取り込む高度な感情設計を施していた。重要なのは、こうした言葉がいずれも定義が曖昧で、聞き手が自由に意味を読み込める抽象語で構成されていた点である。「反グローバリズム」や「日本人らしさ」といった語彙は、各人の内面に眠る不満や違和感と接続し、自己解釈による共感を引き出す構造となっていた。
次の段階は「参加」である。参政党は、支持者が情報を“受け取る”のではなく、“参加し貢献できる”仕組みを徹底した。党名が示す通り、同党は「みんなで党と政策をつくっていく」参加型政党を標榜しており、党員・サポーターが政策立案やイベント企画に関与できる構造を打ち出していた。
特筆すべきは、結党からわずか数年で全国のほぼすべての小選挙区に支部（289中287）を設置し、草の根の“政治コミュニティ”を地理的に網羅した点である。各支部では、党員がビラ配布やタウンミーティングを自主的に実施し、数年で党員数は約7万人、地方議員は150人超へと拡大した。
その活動スタイルは、思想やイデオロギーの布教というよりも、「仲間を増やす」ネットワークの形成に近かった。政治ポスターにはアニメ風やドラマ風のデザインを用い、選挙でありながら“参加型イベント”のような親しみやすさを演出した。ハードルを下げる工夫と、政治に関与しているという“手応え”を両立させた点が、参政党の大きな特徴である。
「参加」は、SNS時代のマーケティングの本質、すなわち「共感→参加→シェア」というプロセス設計において最も重要な部分であることから、詳解しておきたい。
参政党の支持拡大における中核は、「共感」によって惹きつけた支持者を、いかに「参加」へと導き、組織内に定着させていくかという段階設計にある。特に注目すべきは、同党が設計した三層の党員制度──サポーター（無料）、一般党員（月額1000円）、運営党員（月額2500円）──である。
サポーターはメール配信を通じて週に一度の情報を受け取る無料層である。これは参政党との「最初の接点」であり、言わば“共感”の受け皿である。そのうえで、より強い関心を持った層には一般党員という形で政策学校「DIYスクール」への参加やコラムの購読といった「学び」を提供する。ここで参政党は「自ら考える政治」「政策を共につくる政治」という文脈を通じて、支持者を“視聴者”から“仲間”へと引き上げている。
そして最上位の運営党員は、政策立案会議への参加や候補者選定における予備選投票といった意思決定への関与が許される階層である。これは単なる「応援者」を超えて、「党の一部」としての当事者性を支援者に付与する仕組みであり、心理的なエンゲージメントは飛躍的に高まる構造となっている。
この三層構造は、マーケティングにおける「ファン形成」の階段と極めて類似している。無料試供→コミュニティ参加→コアファン化という消費者の育成モデルとまったく同じ原理が、政治運動に応用されているのだ。しかも重要なのは、月額課金という「能動的な支払い」を通じて、「この政党に参加しているのは私の意思だ」という自己説得＝アイデンティティ化が支援者の中で進行する点である。
参政党が掲げる「みんなでつくる政治」は単なるスローガンではない。組織設計そのものが、草の根からの当事者を戦略的に生み出す仕組みとして組み込まれているのである。
そして最終段階が「シェア」である。共感し、参加した支持者たちは、次なる“共感者”をネット上に求める「布教型ユーザー」へと変貌した。党首や候補者はYouTubeやX（旧Twitter）などで日々発信を行い、支持者たちは演説動画の“切り抜き”やイベントレポートを自発的に投稿した。
SNS上では「＃参政党いいよね」「＃参政党旋風」などのハッシュタグが拡散され、関心を持った層が次々にYouTube動画へ流入する導線が整備された。ある20代女性は「外国人によって治安が悪化している」という投稿を見て不安を感じ、ハッシュタグを経由して参政党の主張に触れ、支持に転じたという。これはまさに「共感→参加→シェア」のプロセスがSNSを通じて機能した好例である。
参政党の公式YouTube登録者数は約40万人に達し、自民党の3倍以上という圧倒的スケールである。ネット上では“再生数が取れる候補者”の動画が連鎖的に共有され、アルゴリズムによって拡散の加速度が増した。
このような構造は、企業におけるインフルエンサーマーケティングの縮図と同様である。商品やサービスではなく、政治的な“ストーリーと所属”を拡散していたのだ。とりわけ、従来は投票に足を運ばなかった無党派層・若年層がこの流れで“投票という行動”に動いた点は重要である。
事実、2025年参院選では投票率が前回より6ポイント以上上昇し、58.5％に達した。ネットで動員された新たな層が、参政党の躍進を文字通り“下支え”したのである。
このように「共感→参加→シェア」のプロセスを巧みに構築した参政党は、単なる“支持を集める存在”ではなく、“心理的・文化的な帰属先”として機能するようになった。つまり、政党というよりも、コミュニティ、あるいは感情の“居場所”に近い存在になっていたのである。
こうした関係性の中では、候補者や党首の発言は、たとえ失言と受け取られるものであっても、支持を弱めるどころか、むしろ支持を強固にする働きを持ちうる。それは、発言の是非ではなく、“誰がそれを言ったか”に重きが置かれる文脈が存在しているからだ。
たとえば、参政党の神谷宗幣代表による「高齢女性は子どもを産めない」といった発言が批判を浴びたにもかかわらず、支持者の支持はむしろ強まった印象すらある。米国のトランプ大統領も同様で、「メキシコ人は犯罪者」「女性蔑視発言」など数々の暴言を重ねても、コア支持層は動じない。これは一体なぜか。
その背景には、支持が「政策の中身」ではなく、「感情的な帰属」や「自己のアイデンティティ」と深く結びついている構造がある。支持者にとって重要なのは、「この人が私たちの側にいるかどうか」であり、失言はむしろ「本音」「信念」「敵と戦う覚悟」の証と解釈される。
さらに、「敵を攻撃してくれる人＝味方」という構図、メディアからの批判を“迫害”と捉えるナラティブ、さらには共通の世界観・危機感を共有する感情共同体の存在が、失言への耐性を強化している。これは単なる“支持”ではなく、もはや“ファン化”である。問題は失言ではない。支持の構造がすでに変わっているのである。
このようなファン的支持の構造は、今や日本の政治の一部であり、ポピュリズムやネット政治といった表層的なキーワードでは捉えきれない“共感経済”の論理に貫かれている。これこそが、私たちが直視すべき構造変化なのではないか。
2025年参院選で注目されたのは、結党わずか5年の参政党が一気に議席を倍増させたことである。メディアでは「YouTubeやXを巧みに活用したSNS戦略」が勝因として取り上げられた。
確かに、共感を呼ぶメッセージを“切り抜き動画”で拡散し、草の根のオンラインコミュニティを形成した参政党の手法は、現代的で巧妙だった。しかしここで立ち止まって問いたい。
「SNSでバズった政党が伸びる」という構図そのものが問題なのではないか？
重要なのは、参政党がSNSを駆使したという事実ではなく、なぜそのような政党が求められたのかという背景である。すなわち、既成政党への深い不信感、社会に対する無力感、そして自らの声が届かないという“自己効力感の喪失”である。
これは単なる広報戦略の巧拙ではなく、日本社会の深層にある「政治的土壌の劣化」に目を向ける必要があるという警鐘に他ならない。
本質は、「参政党が勝ったこと」ではない。「なぜ既成政党が勝てなかったのか」という問いのほうが、はるかに重要である。
近年の選挙で、既成政党が掲げる公約や政策はどこか空疎に響き、有権者の心を動かさないことが多くなっている。その一方で参政党は、内容の精緻さよりも「物語」や「感情」に訴えた。
政策内容ではなく、「誰が共感されるストーリーを提供できたか」の勝負になっていた。
それは日本の政治が、論理や理念の戦いから、“共感と物語の消費”へと変質しつつあることを示している。選挙とは選択の場であるべきだが、もはやそれは「感情の居場所を探す場」と化しているのではないか。
このような感情中心の政治が広がる背景には、制度やルールそのものへの信頼が失われつつあるという、より根本的な危機がある。つまり、ポピュリズムは選挙戦術の問題ではなく、「社会が制度を信じられなくなったときに起きる自己防衛の反応」だと捉えるべきなのだ。
多くの人は「ポピュリズムの脅威」に注目する。しかし、さらに踏み込んで問わなければならない。
なぜ今、この社会にポピュリズム政党が“必要とされた”のか？
それは、日本における「成熟した民主主義を育てるための基盤」が危機に瀕しているからではないか。
かつて公共空間では、複数の意見が交差し、合意形成がなされていた。しかし今、そのような空間はSNSのタイムラインに代替され、教育やメディアは対立の構造を解消する力を失っている。
有権者は政策を読み比べ、検討する余裕を奪われている。唯一自ら積極的に選択できるものとして残されている判断軸が「共感」なのだ。だからこそ、「共感→参加→シェア」というシンプルな設計を持った参政党が躍進できたとも言える。
私たちは、ポピュリズムの是非やSNSの功罪を語る前に、まずこう問うべきだ。
本当に重要な論点はどこにあるのか？
選挙を通じて、社会は何を表現しようとしているのか？
制度と信頼の再構築は、どこから始めるべきか？
そしてメディア、政党、教育、そして一人ひとりの市民が「本質を問うこと」を放棄してはならない。
政治の風景が変わった今こそ、民主主義の土壌そのものを見直す必要がある。
参政党の台頭は、単に政党の興亡ではなく、社会そのものの在り方が問われているサインなのかもしれないのだから。
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（日本工業大学大学院技術経営研究科教授、戦略コンサルタント 田中 道昭）

北海道内は２２日、上空に暖かい空気が流れ込んだ影響でオホーツク海側や十勝地方を中心に気温が上がり、美幌町で７月の観測史上最高の３７．３度を記録するなど、１７４か所の観測地点のうち２２か所で猛暑日となった。
札幌管区気象台によると、最高気温は北見市で３６．４度、帯広市で３６．２度、札幌市手稲区で３５．４度。道の午後３時現在のまとめでは、道内で計４７人が熱中症の疑いで搬送された。
道教育委員会によると、熱中症対策として、中標津町の小中高校や特別支援学校など８校と、標津町の全ての小中学校が臨時休校の措置を取った。札幌市、旭川市など１３市町村の６０校は下校時間の繰り上げ・繰り下げを行った。
２３日は北見市で３９度、帯広市で３８度が予想されるなど、さらに気温が上昇する見込みだ。札幌管区気象台は引き続き熱中症への警戒を呼びかけている。

堺市博物館（同市堺区）で企画展「堺のたからもん－金で魅せる黒を愛でる－」が開催されている。仁徳天皇陵古墳の副葬品で、国学院大学博物館に所蔵されている「金銅装刀子（こんどうそうとうす）」が初めて一般公開された。9月7日まで。
堺に関連する「たからもん」を「金色」と「黒色」の切り口で紹介。金銅装刀子は、明治5（1872）年の同古墳調査の際に持ち出されたとみられ、実物で確認できる唯一の副葬品。今年6月の発表で話題となった。金メッキの銅板で覆われたヒノキのさやに、鉄製の刃が収められており、企画展では、発見の経緯や科学分析の詳細などが説明されている。
ほかにも、安土桃山時代の「桜菊桐蒔絵大棗（さくらきくきりまきえおおなつめ）」や山水画など、堺市博物館所蔵の品々も展示されている。
観覧料は、一般200円▽大学生と高校生100円▽小中学生50円－。月曜休館。問い合わせは同博物館（072・245・6201）。

新聞配達中の男性がヒグマに襲われ死亡した北海道福島町で、7月18日未明にヒグマ1頭が駆除された。
駆除されたオスのヒグマのDNAを調べた結果、福島町三岳で被害に遭った男性の遺体から採取されたものと一致。また、4年前に福島町白符で高齢女性を殺傷した個体と同一であることも判明した。
福島町役場にはこの「ヒグマ駆除」に対する苦情電話が相次いでいるという。
これに対して、北海道民から怒りの声がX（旧Twitter）に投稿された。
被害者の遺族の無念、考えたことある？
「言っとくけどなあ、4年前に殺されたおばあさん、上半身見つかってないんだぞ！もし…もしそれが自分の家族でその羆（ヒグマ）の犠牲になってたら…と思うと、仇（カタキ）をうってくれてありがとうって思うよ。抗議するやつにムカついて今日は心がザワつくわ！役場の皆さんの代わりに電話に出たいくらいだよ」
クマは「生きたまま」喰い殺す
獲物を仕留めた後に捕食するライオンやトラなどと異なり、クマは獲物を生きたまま喰い殺すという。
19歳のロシア人女性が生きたままヒグマに喰われ、想像を絶する恐怖と痛みと最後の言葉を携帯電話で母親に伝えた「ペトロパブロフスク熊事件」（2011年）が有名だ。
ヒグマ駆除に抗議電話をかける人たちの大半が、こういったクマの恐ろしさや、被害者や遺族の無念を理解していないのではないか、と投稿者は訴える。
抗議する人は自分でヒグマに麻酔を撃ち、捕獲して飼育してくれますか？
「福島町外からたくさんの抗議電話があったと知りました。北海道民はヒグマの恐ろしさを熟知しており、自治体も出来る限り費用などをかけて懸命に対策しています。そういった地元の努力やヒグマの恐怖を知らない人が安全な場所から抗議したのであれば、被害者家族や不安を抱えて暮らす地域住民に対するひどい侮辱だと思います。
クマを可哀想だと思う気持ちも理解出来ないわけではありません。クマより人間が偉いとも思いません。山菜採り等で安易にクマのテリトリーに入って襲われたら…自業自得かもしれません。ですが、今回の被害男性は住宅街での新聞配達中であり、女性は自宅の畑で作業していただけです。人間社会では殺人を犯せば刑務所行きで、最悪死刑です。でも人を殺めたクマは野放しですか？誰が麻酔を撃って捕獲するんですか？抗議した人が捕獲したクマを自費で輸送して自宅で飼育してくれますか？責任を負えないなら黙っててほしい、というのが住民の気持ちだと思います」（投稿者）
札幌市も全体の2／3が「山や森」
投稿者は北海道在住のバスガイド。2名の被害者が出た福島町には仕事で何度も訪れており、また、同町に住む甥から、当該ヒグマが駆除されるまでの間、「獣臭がする」「仕事が終わって帰宅したが車から降りられない。玄関まで行くのが怖い」といった連絡を深夜に何度も受けていたそうだ。
「太陽光発電がクマの住処を奪ったと訴える方もいますが、地図を見れば、北海道最大都市である札幌市ですら3分の2が山と森です。事件があった福島町などは山や森の方が圧倒的に多いです。
もちろん、北海道でも猛暑や災害などの影響で、山に住むクマや鹿やキツネの食料が少ない時もあります。そうすると、人間が作った畑の作物を鹿などが食べに来る、その鹿を追いかけてヒグマが来る、その時に鹿よりも足が遅くて弱く、容易に捕まえられる人間がいたら…考えるだけで恐ろしいです」（投稿者）
クマにとって人間は「足が遅くて襲いやすい、毛のない柔らかい獲物」
以前取材をした猟師の方の証言によると、クマは自分のものと認識した獲物や場所に強い執着を持つため、何度も同じ場所に現れるという。
また、人間を襲った経験を持つクマは、人間を「襲いやすく毛のない柔らかい獲物」と認識し、執拗に襲うため、必ず駆除する必要があるそうだ。
こういったクマの習性やクマ被害の凄惨さを知らない人は、1915年に北海道苫前郡苫前村三毛別（現在の苫前町三渓）で起きた「三毛別ヒグマ事件」のウィキペディア記事などを読んでみてほしい、と投稿者は訴える。
愚かな「承認欲求」で命を粗末しないで
「クマの事件はたくさんあります。『三毛別羆事件』だけでも知れば、一方的な抗議など出来ないはずです。仕事柄、受け持つお客様には、野生動物にエサを与えない、ゴミを放置しないことなどの大切さを直接お話しています。大半の方がマナーを守って観光してくださいますが、その土地のルールを知ろうともせず、あちこちに食べかす等のゴミを捨てるインバウンド客も増えています。
また、ヒグマを駆除する前の福島町で、警察や消防が警戒する中、深夜にTikTokか何かのライブ配信をしていた人物がいたと、福島町に住む甥から聞きました。道路に出て来たヒグマから逃げもせず、スマホなどで撮影する観光客の姿もよく見ます。ヒグマの全速力は時速60キロだそうです。向かって来たらあっという間です。愚かな承認欲求のために命を粗末にしないでほしいです」（投稿者）
たとえ命が助かっても…辛い人生が待ち受ける「熊外傷」
「形成外科が関わる顔面外傷の中でも最悪の類」と言われている「熊外傷」。
多くの熊外傷を治療する形成外科医によると、クマは人間の頭部や顔面を鋭い爪や牙で執拗に攻撃するため、頭部や顔面の骨や皮膚、神経が激しく損傷し、失明する場合も多いという。
例え命が助かったとしても、以前と同じ社会生活を送ることは難しいそうだ。
今回の投稿に対して、ヒグマの恐ろしさや「熊外傷」の深刻さを知る多くの方々から共感や憤りの声が寄せられた。
【以下、今回の投稿に対して寄せられたコメント】
いじめ事件で加害者を優先擁護するやつらと同じ思考
「小さな自治体に抗議電話が殺到するの、普通に考えて威力業務妨害だよね」
「マジで駆除に文句言ってるやつら、熊なんじゃないかと思う。熊の気持ちは想像できても、殺された方やその遺族、怪我をさせられた人、四六時中熊に怯えて生活しなければいけない人たちの気持ちは想像できないのか？」
「人を襲って死なせたヒグマを駆除するのはかわいそうだけど、バカげた電話の対応で通常業務に支障が出てる役場職員の方々のことはかわいそうとは思わないんだからね」
「熊駆除にわざわざクレーム入れる人たちはさ、イジメ事件で、被害者よりも加害者を優先擁護するやつらと同じ思考よな」
「実家が札幌です。母には、目と鼻の先にあるゴミ捨て場に行く時も気をつけてと言っています。安全な所からヒグマの恐ろしさも知らないくせに口出してくんな！」
「すべからく悪質なクレーマーは相手するだけ時間の無駄。（抗議電話は）ガチャン！が最善策」
可哀想なら自費で「ヒグマ」を引き取りに来い
「被害女性のご遺体も茂みの中から発見されたんだよね」
「ヒグマに横っ面ビンタされたら頭が消し飛ぶって知らないんだな」
「抗議したやつは旅行中に1人で熊に喰われれば良いよー。最後に本人も何が正しいか気づくでしょ」
「人間の味を覚えた熊は人をエサと捉えるそうですね。熊避けの鈴の音も、エサを食べるために近づいてくるそうだ」
「役場じゃなく、太陽光パネル事業を推し進めてるところに電話入れたら？」
「動物の居場所奪ってるとか、どこに住んでようが言えることであって、人間がこの世から消えない限り抗議してるやつらも同罪なんだよね」
「『羆嵐』を読んだ方がいいな」
「熊駆除に関して苦情言うやつは、三毛別ヒグマ事件とその目撃者でマタギになった大川春義氏、福岡大ワンゲルヒグマ事件のwiki読んでこい。あと可哀想だと思うならちゃんと熊を引き取りに来いよ」
（まいどなニュース／Lmaga.jpニュース特約・はやかわ リュウ）

7月20日に投開票日を迎えた参議院選挙。自民・公明の与党は過半数を割る結果を迎えた。
石破首相の対応に憤り
「自民党は文字どおり“大敗”を喫しました。開票日の翌日、自民党総裁の石破茂首相は“政治を停滞させないよう、漂流させないよう地方の皆様方の声も、丁寧に真摯にお聞きをしながら、比較第一党としての責任、そして、国家・国民の皆様方に対する責任を、果たしていかねばならない”とまさかの続投意思を表明。
米国との関税問題や物価高対策、いつ起こるかもわからぬ自然災害等を踏まえての発言だったそうです」（全国紙政治部記者、以下同）
石破首相の続投にはほかの党だけでなく、自民党内でも懐疑的な視線が注がれている。
「石破さんは2007年に行われた参院選で敗北した安倍晋三元首相に対し、“辞めるべき”“私だったら即座に辞めて、落選した人に謝って回る”などと発言しています。この発言はネット上でも拡散されており“ブーメラン”と揶揄され、評価は落ちる一方。
石破さんはあくまで“自分の損得ではなく、国家のために”続投する意向を示していますが、現時点では執行部を含め誰も責任を負わない形になっています。これでは党内や国民からの反発は免れないでしょう」
石破氏の続投にネット上では、
《国民の声聞かないんなら日本からでてけよまず》 《かつて一回選挙に負けた総理に辞任を何回も迫ったのが石破。自分は三連敗しても総理の座にしがみつこうとするのも石破。》 《往生際が悪すぎる。今回の結果が民意でしょ。いい加減にしてくれ》
と、非難轟々。自民党の中でも、特に憤りを示す人物がいると前出の記者が話す。
「麻生太郎さんです。2009年に都議選で自民党が負けたときの首相だった麻生さんは、石破さんから退陣を求められていたのです。まさに今の石破さんの状況は当時の麻生さんと重なりますが、今回の結果を受けても尚、“責任逃れ”をしようとする石破さんに麻生さんは憤慨。
周囲に“続投は認めない”と話し、退陣に追い込む格好だそうです。もちろん、民意を踏まえての行動だと思いますが、私怨があってもおかしくない“犬猿の仲”ではあります」
麻生氏の“石破おろし”はなるのだろうか。ネット上では、
《頼むよ麻生さん!!!》 《麻生さんガンバレ!石破さんが続投なら民意の否定です 民主主義の否定です 石破さんはいつ責任を取る取るのかな?》
と、好意的な意見が多く上がる一方で、
《80歳過ぎた爺さんが偉そうに国を背負う日本 そりゃいつまで経ってもよくならんわ》 《てか、あなたもそろそろ勇退をお考えになる年齢なのでは?》 《麻生お前も議員として認めたくねーよ 国民の生活より、保身のことしか考えない70歳以上の税金泥棒は全員議員辞職してくれ》
と、批判の声も上がっている状況だ。
「麻生さんは今年で85歳になりますし、勇退を考えてもよい年齢だと思います。正直、躍起になって落としにかかるのもいかがなものかと。石破さん退陣を叶えるのもよいですが、国民の目は冷静であり、とってはどっちもどっちです。同時に次なるリーダーを発掘しなくてはなりません。これだけ自民党にヘイトが向いている状況なので、次の総裁には相当なプレッシャーがかかるはず。足の引っ張り合いではなく、建設的な議論を重ねてもらいたいですね」（前出・全国紙政治部記者）
窮地を打開する“秘策”はあるのだろうか。