建物解体に伴うアスベスト(石綿)除去作業中に、粉じん飛散防止のため密閉された空間での事故が相次いでいる。発電機使用で一酸化炭素(CO)中毒になるケースもあり、専門家は「対策が十分ではない現場もある」と指摘。飛散性が高い石綿建材を含む建物の解体は2028年度ごろにピークを迎えるといい、さらなる事故増加が懸念されている。
25年3月、東京都千代田区のビル解体現場で、作業員16人がCO中毒となり病院に搬送された。5月には堺市の工事現場で3人が倒れ、うち1人は一時、意識不明となった。いずれも石綿除去中で、密閉空間で発電機を使用していたとみられる。
4月に起きた大阪市のビル解体現場の事故では、女性作業員が死亡。石綿をはがすために密閉空間で有機溶剤を使用していたとみられ、府警が業務上過失致死容疑も視野に捜査を進める。
日本石綿対策技術協会によると、粉じんを吸い込むとじん肺や肺がんになる恐れがあり、除去には飛散防止措置が義務化されている。人体への危険性に加え、飛散防止のために閉ざされた空間での作業が求められ、難易度の高い工事とされる。
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河野氏、自民執行部の刷新要求 下野は否定的
自民党の河野太郎前デジタル相は22日のインターネット番組で、参院選大敗を受けて党執行部の刷新を要求した。「衆院選で負けた執行部が残って、また負けた。一新しないと党の立て直しはできない」と述べた。
自民が下野を選択する可能性に関し「責任政党は自民だと言っている以上、国のためにできることを最大限やるのが務めだ。1回休むのは、単なる利己的な集団でしかない」と否定的な考えを示した。
石破首相、麻生・菅・岸田氏と会談調整=23日にも
石破茂首相(自民党総裁)は23日にも、首相経験者の麻生太郎、菅義偉、岸田文雄各氏と会談する方向で調整に入った。関係者が22日、明らかにした。
自民は参院選で大敗したが、首相は続投を表明。これに対し、党内で批判が強まっていることを踏まえ、首相経験者に理解を求める狙いがあるとみられる。 [時事通信社]
美浜原発の新増設へ調査 「あきれて物も言えない」 地元住職の怒り
原発の新増設やリプレース(建て替え)は時代錯誤だ――。美浜原発(福井県美浜町)の敷地内での新増設や建て替えを巡り、関西電力は22日、地質調査を再開すると発表した。これに対して、地元などでは怒りの声も上がる。
国宝の三重塔で知られる明通寺(みょうつうじ)(福井県小浜市)の住職、中嶌(なかじま)哲演(てつえん)さん(83)は、関電の姿勢に憤りをあらわにした。
「原発にしがみつく強引さ、理不尽さには言葉を失う」
小浜市の出身。「原発設置反対小浜市民の会」の世話人代表を務め、半世紀以上も会の運動を続けてきた。
市内は、美浜原発で事故が起きた場合、状況によっては避難を迫られる原発30キロ圏内に含まれる。
「古くなった原発を強行的に稼働し続けているだけでなく、さらに新増設などに向けた調査とは、あきれて物も言えない。福島第1原発の事故の教訓を忘れたのか」
関電が調査の再開を発表したのは、参院選の投開票日から2日後というタイミングだった。関電の担当者は報道陣の取材に「一日も早く表明したいという思いがあった。(参院選後を)待った、ということは全くない」と答える。
それでも、中嶌さんは首をかしげる。
「選挙戦では原発の是非は争点にならず、この段階での発表は卑劣極まりない。ひとたび原発事故が起きれば、他の政策論争どころではないのに」
河本猛・美浜町議は「地元は原発に携わる仕事をしているなどしがらみもあって、反対でも声に出して言えない人がほとんど」と明かす。
「原発は核のごみをどうするのか、という問題が解決されておらず、その中で関電が地質調査をするのはとんでもない。核のごみは全国民の問題なので、しっかりと向き合ってほしい」と国民的な議論を求めた。
美浜原発の近くに住む60代男性は苦笑しながら、こう話した。
「本音はどこか、よそで新増設などをしてほしいが、福島の原発事故以降、既に建設されている所以外では、できるはずもなくなっている。今日のような日がいつか来るとはみな、分かっていたので、『仕方ない』という気持ちだ」
美浜を含め、関電の3原発(大飯(おおい)、高浜)について、運転の差し止めを求める訴訟が大津地裁で結審し、12月に判決が言い渡される。元裁判官で、弁護団長の井戸謙一弁護士は「美浜原発がある敦賀半島は『活断層の巣』とも言われ、原発が立地する場所として非常に危険だ」と指摘する。
司法判断を待たない関電の発表に「関電には、自然災害のリスクを軽視する考えがベースにあるのではないか」と批判した。
関電の株主の大阪市。横山英幸市長は、関電の原発では使用済み核燃料がたまり続けていることを踏まえ「使用済み核燃料の処分の在り方が示されてから新たな原発を稼働するよう求めている。それなしに次の手に移る行為を是とすることはない」と報道陣の取材に述べた。【芝村侑美、高橋隆輔、藤河匠、高良駿輔】
石破首相は有言実行の姿勢が不足 参政・神谷代表「個性弱かった」
参政党の神谷宗幣代表は22日の記者会見で、自民、公明両党が大敗した参院選の結果に触れ、有言実行の姿勢が石破茂首相に不足していたと指摘した。「自民総裁選時の訴えを少しでも政策の柱に入れておけば、少しは違ったのではないか。政権としての個性が少し弱かった」と述べた。
首相の続投表明に自民内から辞任要求が強まっている点には「選挙で信任が得られていない。当然だ」と語った。
参政が改選1議席から14議席に躍進した要因を「私や候補者の発言に対する批判がメディアにたくさん載り、認知度が高まった」と分析した。
参院選の余勢を駆って次期衆院選の目標を「40議席ぐらい取りたい」と明言した。
【注意】最大で定価の8倍も 長岡花火「チケット高額転売やめて」長岡市長が呼びかける《新潟》
8月に開かれる長岡まつり大花火大会…ことしは長岡空襲から80年の節目を迎える中、チケットの高額転売が相次ぎ市が注意を呼び掛けています。また長岡市は長岡空襲の犠牲者が新たに1人確認されたと発表しています。
18日に開かれた長岡市長会見。磯田市長が呼びかけたのは…。
長岡市 磯田市長
「慰霊復興平和への祈りの思いであげる花火なので市民の方には、転売に手を染めないようにしていただくことは呼びかけていきたい」
相次ぐ長岡花火チケットの高額転売への注意喚起です。
8月2日・3日に開かれる長岡まつり大花火大会…
チケットは全席有料でことしは戦後80年の節目の年や土日開催であることから、2日間34万席がすでに完売しています。
インターネット販売サイトではことしもチケットの転売が相次いでいます。
長岡花火財団によると最大で定価の8倍の価格で販売されているものもあったといいます。
磯田市長
「日本を代表する夏のイベントになった長岡大花火大会が安全で問題がでて、開催に支障がでるようなことのないように転売もやめてもらいたい」
長岡花火財団は転売対策としてことしからチケットに購入者の氏名を記載…
当日、本人確認をする場合もあると注意を呼びかけています。
長岡空襲の犠牲者の慰霊や平和への祈りがこめられている長岡まつり大花火大会。
長岡市は長岡空襲による犠牲者が新たに1人確認されたと発表しました。
新たに確認されたのは荒海修資さん当時33歳です。
遺族から去年申し出があり長岡市が戸籍などの情報から空襲による犠牲者と確認したといいます。
新たな犠牲者の発表は2018年以来で、これにより長岡空襲の犠牲者は1489人となりました。
連合・芳野友子会長、立民や国民民主の連立政権入り「あり得ない」
連合の芳野友子会長は22日の記者会見で、立憲民主党や国民民主党が与党と連立政権を組むことについて、否定的な考えを示した。与党に対抗するため、野党間での連携による政策実現を促し、次期衆院選でも両党に候補者調整を要請する考えを示した。
芳野氏は、立民や国民民主の連立政権入りについて、「あり得ない。緊張感ある政治体制が確立できなくなる」と語った。そのうえで「立民、国民民主がしっかりと連携しながら、政策実現に向け、一緒に戦える形を作ってもらいたい」と強調した。
連合の組織内候補は参院選比例選で、立民から6人、国民民主から4人が出馬し、9人が当選。10人の得票総数は約132万票だった。1人が落選したことについて、芳野氏は「痛恨の極みだ」と語った。
地方組織からも退陣要求…広がる“石破おろし”の動き 閣僚からは擁護の声も
続投を表明している石破首相に対して、自民党内では、批判の声が強まっています。また、自民党の都道府県連からも辞任を求める“石破おろし”の動きが広がってきています。
参議院選挙で大敗した自民党。石破首相の“続投表明”をめぐり波紋が広がっています。
小泉農水相
「目標を達成できなかったこと。このことを重く受け止めるべきだと思います。国民の皆さんから突きつけられたことに真摯に向き合って、我々に足りないものはなんだったのか、こういうものに向き合った上で前に進まなければいけない」
“ポスト石破”の1人と目される小泉農水相。22日朝、言及したのは“石破首相の進退”について。
小泉農水相
「総理として今回続投するという判断をされた中で、それをご理解をいただけるか、国民の皆さんにそして党内に、こういったもの重く受け止めてよくご理解をいただけるように、しっかり説明を続けていただきたいと思います」
今や衆議院・参議院ともに「少数与党」。自ら“茨の道”と表現しつつも――
石破首相
「政治を停滞させないよう、責任を果たしていかなければならない」
“続投”を表明した石破首相。しかし自民党内にくすぶるのがいわば“不満のマグマ”。“石破おろし”の声が地方から急速に広がっているのです。
自民党・高知県連
「今回の参院選の敗北の責任をとり石破総裁は早期に退陣すべき」
自民党・高知県連が21日、一部の役員が石破首相の早期退陣を申し入れる方針を決めると。
青森県連は。
自民党青森県連・津島淳会長
「当然に石破総理は責任をとって、自らの身を処すということを明らかにすべし。いずれきちんとけじめをつけるべき」
山口県連も。
自民党山口県連・友田有幹事長
「いかにも『比較第一党』と自分が信任を受けたような話をされていましたので、それにはちょっと詭弁を弄しているじゃないか。しっかりと責任をとるべきだと思います」
身内から続々と“厳しい声”が――
自民党山口県連・友田有幹事長
「(Q.責任というと?)石破総理が第一次安倍政権の時に安倍総理に言ったことと同じことです」
実は石破首相、2007年に参院選で大敗した当時の安倍首相に――
石破氏(2007年当時)
「総理は辞めるべきだと思う。みんなで総理を守っていこうというようなことを言ったら自民党は終わるよ」
“辞任を迫るような発言”をしていました。
石破氏(2007年当時)
「『今の自民党は嫌だ』と投票した人たちの気持ちを無視するようなことはあってはならない。総理が何の責任もとらないとしたらそれはもういかんのじゃないの」
さらにその2年後、地方選挙で連敗した当時の麻生首相にも――
石破農水相(当時)
「なぜ自公でなければいけないのときちんと示した上で、やはり早く民意は問うべきなんでしょうね」
当時、現職閣僚でありながら“麻生おろし”に加担。退陣を迫ったことがあったのです。
10年以上が経過した今、自分の発言が“ブーメラン”。石破首相自身に返ってくることになりました。
こうした中、一部の議員の間で注目されているのが自民党の党則にあるいわゆる「リコール規定」。これは国会議員と都道府県連の代表者の“過半数の要求”があれば総裁選ができるというもの。
現在、党所属の国会議員は294人。都道府県連と合わせて要求が171を超えれば総裁選をすることができます。
22日、茨城県連や栃木県連が相次いで石破首相の退陣を求めることを決定。
さらにあるベテラン議員はこう話しています。
ベテラン議員
「総裁選要求に向けた署名集めをするかどうか話し合っている議員もいる」
雨やあられと降り注ぐ退陣要求に対し、擁護の声も――
村上総務相
「総務委員会・予算委員会は朝4時5時起き。石破さんは3時起き。横で見ていてね、本当にね、大変だなと」
石破首相とは、長年の盟友。村上総務相。
村上総務相
「私は一緒にやってきたけど、彼の努力というか苦労を見ているだけに、そう簡単に一刀両断に(首相の責任について)言えることなのか、正直私だったら体がもたない。確かに選挙の結果がこうなると皆さんの不満は本当によくわかる。だけど今までの負の遺産を背負いながらここまでやってきたことに対して、私は石破さんだからここまでやってこられたと心底思っている。私はできる限り一生懸命支えていきたい」
石破内閣の面々、いわば“チーム石破”からは擁護の声もあがっています。
中谷防衛相
「石破内閣を支えていく。当然のこと」
中谷防衛相。石破首相の早期退陣を求める方針を決めた、自民党・高知県連の会長も務めていますが。
中谷防衛相
「(高知県連の“首相退陣要求”について)会長の私への報告・了承もないままに行われたもの。正式な要求ではない。内容については知らされていないまま。どういうことなのか疑問に思った。今後も内閣の一員として石破内閣を支えていく立場。(自民党高知)県連の一部の役員の意見とは異にするもの」
“チーム石破”の“ナンバー2”、林官房長官も。
林官房長官
「引き続き石破総理をお支えして参りたい」
「支えていく」。そう語る一方で、ポスト石破の1人とも言われています。
21日は、自らに近い議員と会合を行い――
記者
「林官房長官の陣営が今後の政権について打ち合わせしているものとみられます」
石破首相を「変な形で辞めさせてはいけない」などと、今後の対応を協議したといいます。
揺れる自民党。行く末のカギを握るのは、今月31日です。この日、参院選の総括を行う両院議員懇談会が開かれる見通しとなっていて、「石破おろし」を目論む多くの議員が、「この日までに決着をつけなくては」と話しているといいます。
“石破おろし”は、どこまで加速するのでしょうか。
臨時国会8月1日召集へ 与党「会期5日間」提案も、調整つかず
自民党と立憲民主党の国対委員長は22日に会談し、8月1日から臨時国会を召集することで合意しました。
自民党の坂本国対委員長は22日、立憲民主党に対して新たな参議院議長などを選ぶための臨時国会を8月1日に召集し、会期を5日間としたいと伝えました。
これに対して、立憲民主党の笠国対委員長は8月1日の召集については応じる考えを伝えました。一方で、会期についてはもっと長くするべきと反対しました。立憲民主党など野党は通常国会で7党共同で提出し、参議院で廃案となったガソリン暫定税率廃止法案を臨時国会で再提出し、成立を急ぎたいため、相応の会期が必要だとしています。
新燃岳7年ぶりの噴火から1か月「活発な状態続く」
霧島連山の新燃岳が7年ぶりに噴火してから、22日で1か月です。気象台は22日、「活発な状況が続いている」としたうえで、マグマ噴火に移行するかどうか、引き続き注意して観測する考えを示しました。
霧島連山の新燃岳は先月22日から活発な火山活動が続いていて、22日も断続的に噴火しています。
鹿児島地方気象台は定例の説明会を開き、新燃岳の火山活動は活発な状況が続いていると説明しました。火山ガスの放出量は、1日あたり平均900トンから4000トンと多い状態だということです。
(鹿児島地方気象台・林幹太火山防災官)
「さらにマグマが上がってきて山体が膨張するような動きがみられないか、みられた場合はさらにマグマの関与が強くなってくる可能性がある、そこは注意が必要」
新燃岳は、噴火警戒レベル3の入山規制が継続されていて、気象台は火口からおおむね3キロの範囲で大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。