自民党は、閣僚経験者らが相次いで敗れた。選挙区で武見敬三前厚生労働相（東京）や平野達男元復興相（岩手）、官房副長官を務めた森屋宏氏（山梨）が敗北した。一方、自民の森雅子元法相（福島）は当選を決め、明暗が分かれた。比例代表では、立憲民主党の元職蓮舫氏が返り咲いた。
国民民主党が公認を見送り、東京選挙区に無所属で立候補した山尾志桜里氏は負けを喫した。参院選前に日本維新の会を離党し、参政党の比例代表で立候補した梅村みずほ氏は当選が決まった。
維新の政調会長を務めた音喜多駿氏（東京）は落選。立民の長浜博行参院副議長（千葉）は当選した。

自民党で大阪府連会長を務める青山繁晴参議院議員が参議院・大阪選挙区での自民候補の落選を受け、会長を辞任する意向を明らかにしました。
２０日に投開票された参議院選挙で大阪選挙区に出馬した元衆議院議員の柳本氏の落選が２０日深夜、決まりました。自民が大阪選挙区で議席を失うのは２７年ぶりです。
この結果を受け、取材に応じた青山氏は「大阪における敗北の責任はすべて府連会長の私にある」などとして府連会長を辞任する意向を表明しました。
その上で、自民が大幅に議席を減らし与党で過半数割れする可能性が高いことについては、「（石破政権は）衆参両院で負けたことになる。石破総理は身を処されるべきであり辞めるべきだ」と話し、退陣を求めました。
また、石破総理が続投の意向を示していることを受け、「衆参両院で有権者から否認された政権が、どうやって日本国益を代表して米・トランプ大統領と交渉するのか」と痛烈に批判しました。

ブルーシートで覆われた建物に、ひび割れた道路。昨年の地震の爪痕が今も残る石川県能登半島の有権者たちは、未来を託し、参院選に1票を投じた。だが復興に関する論戦は埋没気味で、期間中には自民党の鶴保庸介参院議員が「運のいいことに能登で地震があった」と発言。憤りや歯がゆい思いをにじませる。
珠洲市の80代男性は、石川選挙区で当選した自民党現職の宮本周司氏（54）に投票した。「能登では昔から自民党が強いから、ずっと投票している。簡単に気持ちは変わらない」と明かす。
地震で自宅が全壊し、現在は仮設住宅で暮らす。鶴保氏の発言に「あり得ない。被災地の現状を見たら、あんな発言が出てくるはずがない」と憤りを隠さない。それでも「復興には政策を実現できる強い政党が必要だ」と話し、現政権下での復興の継続を望んだ。
被災地で店を営む40代男性は復興の遅れに不満があり、落選した野党候補に1票を託した。「人口の少ない能登で地震が起きたと思っているから出たのだろう。自民党の本音ではないか」。鶴保氏の発言の背景には、国会のある東京と被災地との温度差があると指摘する。

第27回参院選は20日、投開票された。自民、公明両党は計66の改選議席を大幅に減らした。非改選75を含め参院全体で過半数（125議席）を割るかどうかは微妙な情勢だ。物価高対応への批判が響いた。石破茂首相（自民総裁）は続投する意向を表明した。野党第1党の立憲民主党は改選22からの上積みを図るが不振。国民民主党は改選4から増やし、16議席を確保した。参政党は改選1から12議席まで伸ばした。
選挙戦では米政権の高関税措置への対応も争点となり、事実上の政権選択選挙と位置付けられた。昨年の衆院選で大敗し少数与党に転じた自公が参院でも過半数を割れば、首相の政権運営は一層困難になる。自公が参院全体の過半数を確保するためには50議席獲得が必要で、首相は「必達目標」としていた。
首相はテレビ番組で、8月1日に日米関税交渉の期限が来ると言及し「全身全霊で立ち向かっていかなければならない」と述べた。
一方、立民の野田佳彦代表はテレビ番組で「石破政権に国民はノーという意思表示をした」と強調。野党の非改選は野党系無所属議員を含め48で、77議席を得れば与党の過半数割れが実現する。
自民は改選52、公明は改選14からそれぞれ後退し、計10以上減るのは確実だ。日本維新の会は改選6を維持した。共産党は改選7から減らした。れいわ新選組は改選2から3に増やした。日本保守党は2議席、政治団体の「チームみらい」は1議席を得た。社民党、政治団体の「NHK党」は議席獲得の可能性がある。みんなでつくる党は議席に届かなかった。
立民、維新、共産、国民は全国32の改選1人区で候補者の一本化を進め、17選挙区で自民と野党による事実上の一騎打ちに持ち込んだ。政権批判票の分散を防ぐ効果があったとみられ、自民は14勝18敗と負け越した。参政は全選挙区に擁立した。国民、参政両党は交流サイト（SNS）の活用も奏功した。
今回の参院選は、改選124（選挙区74、比例代表50）と東京選挙区の非改選欠員1補充の計125議席を争った。
共同通信社が21日午前2時現在で集計した推定投票率（選挙区）は58.52％となった。最終的な投票率は、前回2022年の52.05％を上回る見通しだ。

参政党は、参院選で１０議席以上を確保し、予算を伴わない法案の単独提出が可能となった。「日本人ファースト」を旗印に、外国人規制の強化などをアピール。ＳＮＳを駆使して自民党支持の保守層に浸透を図ったことが奏功した。
神谷宗幣代表は２１日未明の記者会見で、自公政権との連立について「今のところ全く考えていない」と否定。野党連携に関しては「いい枠組みをつくり、国民のためになるなら党員に諮る」と述べた。
これに先立つＮＨＫ番組では「次の衆院選で合計５０、６０議席を取ることができれば、欧州のような小政党の連立内閣が実現する。その一角を目指したい」と展望を語った。
参政は、２０２２年の参院選で神谷氏が初当選し、国政進出を果たした。昨年の衆院選で３議席、今年６月の東京都議選で３議席を獲得。今回の公示前に現職の参院議員が１人加わり、テレビ討論などへの出演が増えた。全選挙区に候補者を立て、発信を強めた。
排外主義を連想させるキャッチフレーズや教育勅語の尊重、男女共同参画の否定など、参政の主張は主要メディアで批判的に取り上げられる場面も目立った。一方、ＳＮＳなどでは支持者が擁護論を展開。神谷氏は会見で「明らかに切り取りもあり、国民が『これはおかしい』と疑問を持つきっかけになった」と強調した。
米国ではトランプ大統領が「アメリカ・ファースト（米国第一）」を唱え、欧州各国でも厳しい移民政策を掲げる右派政党が拡大傾向にある。参政躍進の背景には、既存の主要政党に対する世論の不満もあったとみられる。 ［時事通信社］

政治団体「NHK党」は全45選挙区と比例代表に候補者を擁立し、公選法上の政党要件に必要な全国の得票率2％を目指して活動を繰り広げた。支持者とともに開票状況を見守った立花孝志党首は21日未明、「2％は厳しい。国政政党に戻ることは99％ない。敗北を認めざるを得ない数字になっている」と悔しさをにじませた。
兵庫選挙区に立候補した立花氏は公示後、自身が落選し政党要件も満たさなければ「政治家を引退する」と宣言したが、投開票日直前に撤回。20日夜は神戸市内で記者団の取材に応じ、自身の当選は望めないと述べた。

元衆院議員の山尾志桜里さん（５０）は、東京選挙区から無所属で初の参院選に臨んだが、当選できなかった。
山尾さんは民進党政調会長を務めた後、立憲民主党を経て国民民主党に入党したが、２０２１年に国会議員用のＪＲの無料パスを私的流用していたことが発覚し、政界を引退。今回、同党から一度は比例選出馬の内定を得たものの、党内から反対意見が出るなどし、見送られた経緯がある。
山尾さんは、「伝える力が不足していた」と述べ、今後については「中道の政治が必要だという思いを深めている。（支持者らと）相談しながら考えていきたい」とした。

参院選大阪選挙区（改選定数４）で自民党新人の柳本顕氏（５１）の落選が確実となったことを受け、自民大阪府連の青山繁晴会長（参院議員）は２０日夜、会長を辞任する考えを示した。青山氏は大阪市内で「敗北の責任は全て私にある」と述べた。
自民は昨年１０月の衆院選で候補者を擁立した府内の１５小選挙区で日本維新の会に全敗。府連からの要請を受け、同１２月に全国比例の青山氏が会長に就任していた。

立憲民主党は改選議席の２２をうががう。自民、公明両党は過半数維持が微妙な情勢で、野田佳彦代表は政権交代を目指す考えを表明した。野党連立政権を求める声が党内から出る可能性があり、石破茂首相の進退など与党の動向を見極めて具体的な対応を判断する。躍進した国民民主党は、看板政策の実現に向け与党に圧力をかける構えだ。
野田氏は参院選を、次期衆院選での政権交代に向けた「ホップ、ステップ、ジャンプ」の２段階目と位置付けてきた。消費税減税を訴える方針にかじを切り、政権批判票を一定程度取り込むことに成功。自公の議席大幅減を受け、衆院選を見据え攻勢を強める方針で、２０日の民放番組で「首相はノーという国民の意思表示を受け止めるべきだ」と強調。自民との「大連立」は否定した。
野田氏は秋に臨時国会が召集された場合、ガソリン税の暫定税率廃止法案を成立に持ち込みたい考え。消費税減税で野党の具体策は異なるが、一致点を模索する。政策での協力で野党共闘の土台を築き、石破政権を追い込みたい意向だ。内閣不信任決議案の提出も視野に入ると言明した。
野田氏は「石破政権に代わる受け皿をどうつくるか検討しなければならない」とも語った。ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は「政策本位で考える」との姿勢を崩しておらず、日本維新の会の吉村洋文代表も野党連立政権には否定的な姿勢で、野田氏の思惑通りに進むかは不透明だ。参院選で「台風の目」となった参政党とも政策的な隔たりは大きい。
昨年の衆院選に続いて「手取りを増やす」と訴えた国民民主は大幅に議席を伸ばすことが確実だ。主張が評価されたと受け止めており、玉木氏は記者会見で「一定の目標を達成することができた」と強調した。
玉木氏は石破政権との連立を否定。議席増を踏まえ、所得税の課税最低ライン「年収の壁」見直しやガソリン暫定税率廃止の実現を最優先する方針だ。
参政党の神谷宗幣代表は将来的に与党入りを検討する意向を示しており、国会での動向に注目が集まる。 ［時事通信社］

れいわ新選組の山本太郎代表は、党公式ユーチューブチャンネルなどのライブ配信で、「常に逆境の選挙だった。望むほどではないかもしれないが、確実に前進している」と語った。
同党は、既存のマスメディアへの不信があるとして、テレビカメラなど取材陣を入れた開票センターを設けずにライブ配信を実施。開票作業が続く午後１０時半ごろ、「支援者のみなさま、ありがとうございます。おやすみなさい」と手を振って配信を終了した。 ［時事通信社］