参院選の最終盤、各党のトップの訴えには第一声から変化が見られました。
与党・自民党は、かつてない大逆風にさらされています。
自民党 石破総裁
「今度の選挙は、日本国中極めて厳しい。私たちは、その場限りのいいかげんなことは申しません。次の時代に責任を持つ。そして地域から新しい日本をつくる」
石破総裁は、選挙戦の初日には「物価高・経済」を最も訴えていました。終盤の情勢分析では与党の過半数の議席維持が厳しい情勢となっていて、この終盤戦、最も訴えたのは政党や候補者のアピールでした。
第一声で「コメ政策」におよそ半分を費やした、立憲民主党の野田代表は…
立憲民主党 野田代表
「（今）どんどん、どんどん値上げラッシュ（の状態）。食料品では消費税8％かかっている、それを8→0にしようと。ガソリン税の暫定税率の廃止。物価高の折だからこそ、決断すべき時じゃありませんか」
半分近くを割いて訴えたのは食料品の消費税0パーセントなどの「物価高・経済」でした。
日本維新の会の吉村代表は地元・関西で演説しました。
日本維新の会 吉村代表
「身を切る改革をやり、改革で財源を生み出す。赤字を黒字に変え、そして未来に投資をする。これをやってきました。何をやったか、ぜひ見てもらいたい」
公示日と同じく「身を切る改革」など、これまでの実績をアピールしました。
目標の16議席を上回る可能性がある国民民主党は…
国民民主党 玉木代表
「日本に生まれた子供たちに『日本にようこそ』と言ってあげたい。偉そうに『困ってるんだったら2万円配ってやる』そうじゃなくて、取って配って無駄が生じるんだったら最初から取らない。取らないで残す、皆さんの懐に」
玉木代表は「物価高・経済」を最も訴えつつ、「教育・子育て」など他の政策に触れる変化もありました。
公明党は「改選14議席」の確保が厳しい情勢のなか…
公明党 斉藤代表
「今の状況は9回裏2アウト。皆様がバッターです。私もバッターです。どうか一緒に逆転ホームランを打とうじゃありませんか」
訴えに大きな変化がありました。「物価高・経済」について触れず、演説の7割が政党や候補者アピールでした。
堅調な戦いぶりのれいわ新選組は、一貫して…
れいわ新選組 山本代表
「れいわ新選組が1丁目1番地で、皆さんにぜひこれをやらせてくださいというのは、消費税の廃止です。消費税の廃止は可能です」
変わらず「消費税廃止」を掲げて、主に2つのテーマに絞って支持を訴えました。
不振が続く共産党の田村委員長は…
共産党 田村委員長
「まさに宝の議席です。今、追いついてきた。あと1歩、あと2歩、あと3歩、あと10歩どんどん広げて、この選挙、自民党に打ち勝っていこうではありませんか」
消費税の減税・廃止など「物価高・経済」が減り、現職候補のアピールなどに力を入れました。
支持を急速に拡大し、今回の参院選の“台風の目”となった参政党は…
参政党 神谷代表
「日本人なめるなよ。日本を愛する日本人をなめるなよ。日本を強くする。今までの戦後のやり方を全部変える、教育を変える」
「日本人ファースト」などの政党アピールが最も多く、また他の党の批判がおよそ2割にのぼるという特徴も見られました。
保守的な政策を掲げる日本保守党の百田代表。
日本保守党 百田代表
「日本人はね、世界最高の民族だと思いますよ。この日本人がね、これだけ一生懸命働いてるのに、その日本が30年間全く国民の所得は平均所得が上がらない」
「物価高・経済」や「外国人政策」が多い傾向は変わりませんでした。
そして、政党として後がない社民党…
社民党 福島党首
「社民党、崖っぷちの選挙です。2％比例区で取れないと、実は政党要件を失います。なんとしても国会に残り、憲法を守り、いかして生活を応援する」
福島党首は初日と変わることなく、「党の生き残り」などを強く訴えました。
このほか、「NHK党」「再生の道」「チームみらい」などが、選挙区と比例代表に候補者を擁立。参院選の投開票は、20日（日）に行われます。
※7月19日（土）午前0時05分（金曜深夜）放送『news zero』より

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は１８日、奈良県大和郡山市で演説し、参院選で党に厳しい目が向けられているとした上で、「私なりに腹をくくった。もう一回、党の背骨をがしっと入れ直す。そのために戦うと約束する」と語った。次期総裁選への出馬に意欲をにじませた発言とみられる。
高市氏は「去年秋の総裁選で負けた身だから（石破茂首相に）もっとこうすべきだと発言すれば、後ろから鉄砲を撃っていると批判を受ける。（これまでは）ここはぐっとこらえようと思って発言を控えてきた」と述べた。 ［時事通信社］

石破茂首相（自民党総裁）は18日、横浜市緑区のJR中山駅前で、参院選神奈川選挙区に立候補している党公認候補の応援演説に立った。参院選公示後、首相の県内入りは2度目。
首相は、野党が掲げる消費税減税による財政への悪影響を指摘。国債市場で長期金利が上昇し、リーマン・ショック直後以来、約17年ぶりの高水準を付けたことに触れ、「消費税を下げてこの国の財政はどうなるのか。（その不安から）金利が上がる。住宅ローンの返済負担は増し、中小企業の資金繰りも難しくなる」などと訴え、「今さえよければいい政治ではなく、次代に責任を持つのが自民党だ」と力説した。
「全国で厳しい、苦しい戦いをしている」と吐露。「何としてもこの選挙を勝ち抜き、憎しみや分断でなく、みんなが手を携えてともに歩む時代をつくる」と支持を呼びかけた。

1986年に福井市で中学3年の女子生徒（当時15歳）を殺害したとして、殺人罪で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん（60）に対するやり直しの裁判（再審）で、名古屋高裁金沢支部は18日、無罪判決を言い渡した。
前川さんの冤罪（えんざい）を認めた名古屋高裁金沢支部判決を関係者はどう受け止めたのか。
前川さんを無罪とした1審・福井地裁（1990年）で、左陪席を務めた林正彦弁護士（70）は「我々には想像できない心労が前川さんにはあっただろう」とおもんぱかった。
事件の印象については「関係者の供述に裏付けがない上、変遷を繰り返していた。慎重な判断が必要だと思った」と振り返る。林さんが出した無罪は、2審・名古屋高裁金沢支部判決（95年）で覆された。
再審請求審では事件当夜に放映されたとする音楽番組が実際には放映されておらず、検察側はその事実を把握しながら公判で明らかにしなかったことが判明した。林さんは「あの証拠が1審で出ていれば無罪の説得力が増したし、2審の有罪判断も変わったかもしれない。検察の勝ち負けにこだわる側面が強く出過ぎた。許されないことだ」と検察側の対応を批判した。
再審無罪を勝ち取った前川さんの弁護団は記者会見で、「虚偽供述に依拠し、証拠を隠して有罪としたことを詳細に論証した」と高く評価した。
「ずっと前から無実だと確信していた。完全無罪、完全勝利だ」。前川さんの弁護団長を務める吉村悟弁護士は強調した。証拠開示が長年実現せず、「目隠しをされて宝探しをしてきた。警察、検察にだまされ続けてきた」と振り返った。弁護団声明では「無罪が確定するまで引き続き全力を尽くす」と宣言した。
識者は判決をどうみたか。指宿信・成城大教授（刑事訴訟法）は検察の対応について「罪深い行為で到底容認できない。これを厳しく非難したことが判決の特徴だ」と読み解いた。議論が始まった再審制度の見直しに向け、「無罪に導く証拠が開示されない場合、検察官への制裁が必要だ」と求めた。
一方、判決で不当な捜査だったと厳しく批判された福井県警は「検察当局が対応を検討するものと承知しており、コメントは差し控える」との談話を発表した。【島袋太輔、萱原健一、国本ようこ】

開新高校（熊本市中央区）を運営する学校法人「開新学園」は18日、経理を担当していた元職員の50代女性が約20年にわたって、計約2億円を着服していた疑いがあると発表した。元職員は「2004年ごろから、私的に現金を引き出していた」と着服を認め、6月に依願退職した。
法人によると、元職員は03年から今年4月の人事異動まで、法人の経理を担当。退職金の積み立てや給与の支払いに使っていた法人口座から現金を引き出したとみられる。6月になって退職金口座の残額が不自然に変動していることに後任が気づき、発覚した。
元職員は1人で経理を担当し、定期的な監査では複数ある法人の口座間で資金を移動させ、預金が減っていないように装っていた。法人は警察に相談するとともに、第三者委員会を設置し、年内をめどに調査結果を公表する。
記者会見した法人の甲斐達也理事長は「組織としてチェック機能が全く機能しておらず、信頼を著しく失う行為で大変申し訳ない」と謝罪した。【野呂賢治】

石破茂首相は１８日、ベセント米財務長官と首相官邸で会談し、難航する日米関税交渉の打開に向けて意見交換した。トランプ政権による「相互関税」上乗せ分の発動期限が８月１日に迫っていることから、参院選投開票を２日後に控える中で異例の会談に臨んだ。参院選の劣勢挽回に向けて手腕をアピールしたい思惑もあったが、協議継続を確認するにとどまった。
会談は約３０分間で、赤沢亮正経済再生担当相や大阪・関西万博の米代表団が同席した。首相は会談で「双方の利益となる合意をまとめるよう赤沢氏と精力的に協議を続けてほしい」と伝達。首相によると、ベセント氏は「必ずいい合意ができる」と応じた。
会談後、首相は記者団に「国益を背負ってトランプ大統領と直接話す機会は当然ある。交渉の行方をよく見ながら決めていきたい」と首脳会談での決着に意欲を示した。 ［時事通信社］

大阪府東大阪市の山中などで国土交通省職員の切断遺体が見つかった事件で、大阪地検は18日、強盗殺人と死体遺棄罪で、大阪市中央区日本橋の無職、大木滉斗（ひろと）容疑者（28）を起訴した。3月から約4カ月間の鑑定留置を経て、地検は刑事責任能力を問えると判断したとみられる。
起訴状によると、昨年12月下旬、大阪市内の神岡孝充さん＝当時（52）＝方で、神岡さんの首を絞めるなどして殺害し、現金約5万円などを奪った後、遺体を東大阪市内の山中や大阪市内の解体工事現場に遺棄したとしている。地検は認否を明らかにしていない。
大阪府警は2月3日に死体遺棄容疑で大木被告を逮捕。捜査関係者によると、当時の取り調べで「お金がないので殺すしかなかった」などと供述したが、同23日に強盗殺人容疑で再逮捕されて以降は黙秘していたという。

「家庭教師のトライ」の運営会社トライグループ（東京）の中学生向けオンライン教材が水俣病を「遺伝する」と誤って説明していた問題で、同社の幹部が18日、新潟市を訪れ、被害者団体などに謝罪した。
この日は同社の阿部正純・執行役員ら2人が複数の被害者団体と面会。このうち、新潟水俣病被害者の会と阿賀野患者会、共闘会議の患者や関係者9人との面会では、団体側が「教材を作成するにあたり被害者や語り部の声を聞くこと」「新しく作成する映像教材に語り部の講話を組み込むこと」を求める申し入れ書を手渡した。
阿部氏らは「重大な見落としがあった。差別偏見の撲滅のための努力を踏みにじる形になってしまった」と陳謝。問題が発生した経緯やチェック体制の強化策などについて説明し、団体の申し入れに対しては「教材作成では加害や被害の事実を見極め、（被害者や関係者らの）声にしっかりと耳を傾け対応したい」などと回答した。
これに対し、団体側は問題が発生した原因の究明が不十分だと指摘し、再度報告を求め、新潟での現地視察や被害者の声を聞く研修を実施するよう求めた。
面会した新潟水俣病被害者の会会長で、24年前から語り部を続けている小武節子さん（88）は「水俣病に関する正しい知識を身につけてもらいたいと必死にやってきた努力が水の泡みたいで悲しい。水俣病は外見では分からないので、ただでさえ変な目で見られるのに（間違った情報を伝えられて）大変な思いをしている。しっかり勉強して、二度とないように気をつけてほしい」と訴えた。
面会終了後、報道陣の取材に答えた阿賀野患者会会長代行の曽我浩さん（77）は「すっきりしない態度だった。（トライは）教育機関なので正しいことを正しく伝えてほしい」と注文した。【戸田紗友莉】

防衛省は18日、有毒物質に汚染された地域での活動が含まれる部隊にも女性自衛官を配置できるよう女性活躍推進の取り組み計画を改正した。今回の改正によって、女性自衛官の配置制限が陸海空自衛隊で全て撤廃され、防衛省が1993年以降進めてきた制限見直しが完了した。
新たに女性自衛官を配置できるようになったのは、陸上自衛隊の特殊武器防護隊と化学防護隊で、いずれも放射能などによる汚染地域の偵察や除染が活動に含まれる。これまでは「母性の保護」として不妊につながる可能性がある職務には女性自衛官を配置しない運用をしていたが、配属を強く希望する女性自衛官がいたことなどから省内で検討。防具や車両など装備の性能向上や、被ばく量の基準を設けた運用制限などによって安全に任務に当たることが可能と判断した。
防衛省は93年、戦闘を行う部隊や肉体的な負荷が大きい職務にも女性自衛官を配置できるようにしたが、母性保護や男女間のプライバシー保護などを考慮し、潜水艦や戦闘機など一部の部隊などへの配置を制限していた。これらの制限も2007年以降に順次撤廃され、15年に航空自衛隊が戦闘機などを、18年に海上自衛隊が潜水艦を開放していた。【中村紬葵】

7月12日未明、北海道福島町で「男性がクマに襲われた」という通報があり、警察などが付近を捜索。新聞配達を行っていた52歳の男性が倒れているのが発見され、その場で死亡が確認された。
この事態を受けて福島町役場は、同日中に福島町一円にヒグマ警報を発令。
《ヒグマは、生ゴミ等に誘引され市街地に出没している可能性が高くなっております。（中略）ヒグマと遭遇する機会を減らすため、夕方から早朝までの時間帯の外出を自粛されますようお願いいたします》
と呼びかける事態となっていた。北海道猟友会で松前・福島地域の担当者が地域のクマ事情を明かす。
「2年くらい前ですかね、大千軒岳という山がありまして、大学生がヒグマに襲われて死亡する事故がありました。それ以降も、山すそや住宅地での目撃情報はあったものの、街中を悠々と歩いてるっていうのは、これまであまりなかったと思います」
事態が動いたのは18日午前3時半のこと。福島町の住宅街にある藪の中で、ハンターによってヒグマ1頭が駆除された。駆除されたヒグマの体長は208cm、体重218kgで、8歳から9歳と推定されており、男性を襲った個体とは別の個体と見られている。
過去には苦情が殺到した市町村も
クマの駆除をめぐる問題といえば、2023年の秋田県美郷町の事案が記憶に新しい。当時を知る全国紙記者が振り返る。
「秋田県美郷町の畳店にクマの親子3頭が侵入。捕獲された後、猟友会によって駆除されました。地元住民などからは『安心した』などと声が上がる一方、役場には『駆除しないでほしい』などの抗議の電話が殺到。多くが県外からの電話でした。
なかには『クマを殺すならお前も死んでしまえ』などの過激な電話もあり、秋田県知事が『これに付き合っていると仕事ができません。業務妨害です』と言及する事態になっていました」
今回も駆除に踏み切ったことで、福島町役場にも苦情電話が殺到している状況だ。 取材に応じた福島町役場の職員が明かす。
「今朝からですね、ひっきりなしに電話がかかってきています。20件くらいでしょうか（11時取材時点）。『クマを殺すな』という感じで動物愛護団体の方からや、個人の方などさまざまですね。こちらとしては『はい』『はい』とお話しをお聞きして対応している形です。強い口調で、『クマがいる土地に人間が住んでるような形なので、それでクマを殺すのはどうなのか』などとおっしゃる方もいらっしゃいました」
前出・猟友会の担当者は野生クマが人里に降りてくるという流れは止まらないのではと危惧する。
「最近の傾向として、クマがシカの肉をよく食べているんですよ。大雪で餌がなくて死んでしまったシカや、ハンターさんが獲ったあとに残された個体……クマは、そういったものを食べているわけですね。それで、だんだんと肉食に慣れてきている、そんな印象です。
ですから、やはり基本に立ち返って、クマを人里に呼び寄せない取り組みが本当に大事になってきます。ゴミをゴミステーションに早めに出さないとか、クマの餌になりそうなものを長い時間、外に置かないとか、そういった対策の徹底が求められるということですね」
「市街地にクマは出ない」という一般論は通用しなくなってきているのかもしれない。