週刊文春は２９日、高市早苗首相（自民党総裁）側が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側による過去の政治資金パーティー券購入を隠していた疑いがあると報じた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「非常に重大な問題だ」として「首相側はきちんと説明する責任がある」と述べた。
文春によると、事務所関係者から入手した内部資料を分析したところ、首相側が２０１２年と１９年に開いたパーティーに際し、パーティー券計１０万円分を旧統一教会の関係団体・関係者に購入してもらっていた疑いがある。首相は教団との金銭のやりとりをこれまで否定してきた経緯があり、文春は「明らかに矛盾する」と指摘している。
これに関し、佐藤啓官房副長官は会見で「個別の記事の一つ一つに政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。 ［時事通信社］

全国の１４０信用組合で２９日の早朝から、システム障害によって送金などの一部取引が一時、できない状態となった。全国信用協同組合連合会によると、システムは障害発生から約８時間後の同日正午ごろから順次復旧し、正常稼働に戻った。原因は調査中だが、「サイバー攻撃によるものではない」という。
システム障害は２９日午前４時ごろ、全信組連の子会社が運営する信用組合の業務処理センター「ＳＫＣセンター」で発生。各信組と他の金融機関との間の振り込みや入金のほか、窓口での入出金ができない状態となった。
ＡＴＭやインターネットバンキングの他の取引は、通常通り利用可能だった。ＳＫＣセンターのシステムには全信組連の会員１４３信組のうち１４０信組が接続している。 ［時事通信社］

29日午後、埼玉県加須市の小学校で異臭騒ぎがあり、少なくとも男女6人の児童が体調不良を訴え病院に搬送されたということです。警察や消防が詳しい状況を確認しています。
警察や消防によりますと、29日午後1時ごろ、加須市の市立三俣小学校で「給食容器から異臭がする。給食を食べた児童が具合が悪いと言っている。」と学校の校長から通報がありました。
学校内で異臭が発生したとみられ、男女6人の児童が体調不良を訴え病院に搬送されたということです。
6人の症状の程度はわかっていませんが、いずれも会話ができる状態だったということです。
いまのところ異臭が発生した理由はわかっていませんが、給食容器に給食の残り物を入れた際に発生した臭いだという情報もあり、警察や消防が詳しい状況を調べています。
この日の給食はカレーだったということです。
この騒ぎで学校の職員や児童は一時、校庭や体育館などに避難したということです。

名古屋市中区のマンションで２０２３年、クローゼットから貴金属買い取り店主の男性の遺体が見つかった事件で、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われた知人の無職内田明日香被告（３２）の裁判員裁判の初公判が２９日、名古屋地裁（入江恭子裁判長）であった。内田被告は「死体遺棄は認めるが、強盗殺人は全面否定する」と述べ、弁護側は強盗殺人について無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で、被告は店主から３００万円を借りた翌日、ＳＭプレーを持ち掛け、拘束中に首を絞めて殺害したと指摘。貴金属を奪い、換金してホストに貢いだと説明した。
弁護側は、プレー中の行為で故意ではないと主張。あげると言われていた貴金属を持ち去っただけだとした。
起訴状によると、内田被告は２３年９月２９日、中区新栄のマンション一室で店主＝当時（４２）＝を殺害。指輪など約１３００点（時価計約７４００万円相当）と現金を奪い、５日後に遺体をクローゼットに隠したとされる。 ［時事通信社］

２７日午後１１時１５分頃、群馬県太田市下浜田町のガソリンスタンドで、通行人の男性から「車が燃えている」と１１０番があった。火は約５０分後に消し止められたが、給油レーンに駐車中の乗用車１台が全焼した。ガソリンスタンドの設備などに延焼はなく、けが人もいなかった。
県警太田署によると、全焼した車に乗っていた関係者複数人が出火後に立ち去ったという。同署が出火原因などを調べている。

全国信用協同組合連合会は29日、システム障害が発生し、加盟する全国143の信組のうち140の信組で窓口の端末が起動せず、現金の入出金などの取引ができない状態になったと発表した。ATM（現金自動受払機）では入出金や残高照会などができるものの、他の金融機関への振り込みはできないという。
システム障害は29日午前4時ごろ、子会社が運営する「SKCセンター」で発生。午後0時半時点で復旧のめどは立っていない。【肥沼直寛】

Tamiyuki Kihara Yoshifumi Takemoto
[東京 ２９日 ロイター] – 衆院選（２月８日投開票）は序盤の舌戦を迎えている。報道各社の情勢調査では、高市早苗総裁（首相）の人気を背景に自民党がリードする構図だ。一方、伸びを欠くと言われる中道改革連合も、「終盤盛り返せる」と悲観していない。専門家は高市氏の人気を認めつつ、波乱要素も指摘する。
＜自民は手応え＞
読売新聞は２８日夜、衆院の総定数４６５に対し自民が単独過半数（２３３）をうかがう勢いだとの情勢調査を配信した。日本維新の会と合わせ、常任委員長ポストを独占し各委員会で過半数の委員を確保できる絶対安定多数（２６１）も視野に入れる勢いだ。中道は伸びが見られず、立憲民主党と公明党を合わせた公示前勢力（１６７）を維持できない見通しという。日経新聞も「自民単独過半数の勢い」との見出しでほぼ同傾向の情勢調査を配信した。
実際、自民候補は手応えを感じている。東日本で返り咲きを狙う元職の一人は、ロイターの取材に「前回の選挙に比べ握手に応じてくれる人の数が格段に増えた」と話した。西日本の新顔を支援する参院議員も「有権者はメディアの政権批判に飽き飽きしている。戦況は悪くない」と語る。
自民優位の要因はいくつか考えられる。一つは高市氏の人気に加え、前回の逆風の主因となった政治とカネの問題を有権者が重視していないことだ。ＮＨＫが実施した１月の世論調査では、投票の際に重視することとして「物価高対策」が最多の４１％に上る一方、「政治とカネの問題」は７％にとどまった。２０２４年の前回衆院選前の調査で「政治とカネ」が１３％だった点を踏まえると、有権者の関心がより暮らしに向いていることがうかがえる。
加えて、立憲民主党とともに中道に合流した公明党の支持母体・創価学会が、比例ブロックの集票を重視しているとされる点も注目だ。中道は各比例ブロックで旧公明の候補計２８人を名簿上位で優遇した。公明は小選挙区からは撤退しており、前出の自民前職は「学会がとにかく比例を重視しているのは伝わってくる。逆に言えば小選挙区では今回もある程度こちらに『学会票』が入りそうだ」と語った。
＜中道も悲観せず＞
一方、中道も悲観はしていない。党の立ち上げが衆院解散直前になったことからそもそも党名の浸透に時間がかかると認識していることに加え、伝統的に学会員は情勢調査に回答しない傾向があるためだ。選挙戦略に携わる中道幹部は情勢調査について「学会は本気でこちらを支援している。実際はもっと僅差だろう」と話す。
同幹部によると、有権者の間には自民が勝つことで政策がより右傾化してしまうことへの懸念があるという。「この時期に解散したこと自体への不満もある。激戦の選挙区が多く終盤にかけて盛り返せるはずだ。結果は投票箱を開けるまでわからない」と語った。
＜参政党が不確定要素か＞
序盤の情勢を専門家はどう見ているのか。
元自民党幹部職員で政治評論家の田村重信氏は「高市氏が『日本列島を強く豊かに』とわかりやすいスローガンを掲げたことに加え、現下の物価高対策などの政策が評価された結果が優勢の要因だろう」と分析。中道については、結成の経緯を念頭に「きちんとした政策合意が後回しにされ、選挙目当ての新党だという批判が有権者に広がっている可能性がある」と話す。
一方、「選挙戦は始まったばかりで、高市氏や自民から失言、スキャンダル報道が出てくれば情勢が変わる」と指摘。「衆院選は１議席を争う小選挙区の結果が極めて重要だ。自民にとっては公明の支持を失ったことの影響や、支持層が重なる参政党が多数の候補を擁立した点も不確定要素になり得る」と語った。
主な政党の主張は以下の通り。
【自民党（公示前１９８）】政治の安定が不可欠。食料品は２年に限り消費税をゼロにする。財源は特例公債（赤字国債）に頼らない。安全保障３文書の改定やスパイ防止法の制定を急ぐ。
【日本維新の会（同３４）】議員定数の削減、食品消費税の時限的な減税の実現を目指す。自民のアクセル役として取り組む。
【中道改革連合（同１６７）】生活者ファーストの視点から政策を進める。消費税は食品に限り恒久的にゼロに。国債発行に頼らず財源を確保する。比較第１党を目指す。
【国民民主党（同２７）】「政策実現野党」の実績を訴える。政策本位、国民生活、経済最優先の新しい政治に変える。消費減税は物価高対策ではなく景気対策と位置付ける。
【共産党（同８）】富の一極集中に切り込んでこそ、大幅賃上げや消費減税ができる。大軍拡ではなく、国民第一の立場で暮らし、平和、人権を守り抜く。
【れいわ新選組（同８）】今回の衆院解散に大義はない。消費税廃止を第一に訴える。できるだけたくさんの議席を獲得したい。
【減税日本・ゆうこく連合（同５）】真の独立国にふさわしい主権外交を展開。日米同盟を対等かつ新しい形へと深化。消費税は廃止一択。
【参政党（同２）】減税、積極財政、外国人問題、本気の少子化対策を訴える。高市政権があるべき方向に進むように外からチェックしていきたい。
【日本保守党（同１）】減税、間違った再エネ政策のストップ、移民問題を訴える。
【社民党（同０）】消費税ゼロ、社会保険料を半額にする。
【チームみらい（同０）】消費減税より社会保険料の減額を優先する。
（鬼原民幸、竹本能文 編集：橋本浩）

広島県警は29日、指定薬物のエトミデートを使用したとして、医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕したプロ野球、広島の内野手、羽月隆太郎容疑者（25）を送検した。
エトミデートは「ゾンビたばこ」などと呼ばれ、過剰摂取で手足がけいれんしたり、意識を失ったりする場合がある。容疑者は昨年12月16日ごろ、国内で若干量を使用した疑いで、今月27日に逮捕された。
羽月容疑者の逮捕を受け、元法務省職員で事件解説を行っているVTuber「犯罪学教室のかなえ先生」が28日の生配信でこの事件を解説。阪神ファンのかなえ先生は羽月容疑者について「代走で出てきたらうざい選手」と昨季17盗塁を決めたスピードが虎党としては脅威だったと語り、「マジでもったいない。容疑者として未来ある若者を紹介しなければいけないことが残念」とファンの期待が大きかったプロ野球選手を自身のチャンネルで取り上げなければいけない状況を残念がった。
羽月容疑者が書類送検ではなく、逮捕にまで至ったのは「否認事件ゆえかと」と解説。「本人はやってないと言っているが尿鑑定では若干量が検出されている。罪証隠滅の可能性がある」と身柄を抑えられた理由を説明した。
また、「広島県警の人も逮捕したくなかったと思うで、身内みたいなもんやんカープの選手なんて。相当きついと思う」と地元球団の期待の若手を逮捕しなければならなかった広島県警の関係者の気持ちにも言及。「今回のことで広島県警を取材しようと思ったらさすがに『ノーコメント』って。『ちゃうねん俺らもショックやねん』って言ってました。『話せません』ではなくて。広島県警の人もショックを受けていました」と広島県警はまさに「泣いて馬謖（ばしょく）を斬る」ような思いで羽月容疑者を逮捕したと語った。

東京・赤坂の特許庁前の交差点で起きた車両6台が絡んだ死傷事故で、赤信号を無視し他の車にぶつかったとみられる内閣府の公用車が、衝突時に時速約130キロで走行していたことが、警視庁交通捜査課への取材で分かった。法定速度60キロの2倍以上で、公用車の記録情報の解析で判明した。交通捜査課は29日、公用車を検証した。
同課によると、直前にブレーキを踏んだ形跡はなかった。同課は自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）容疑を視野に、内閣府の業務委託を受けた会社の社員で、運転していた男性（69）の回復を待って事情聴取する方針。
事故は22日に発生。捜査関係者によると、公用車は官邸を出て、約30秒後に他の車に衝突。交差点には赤信号に変わってから68秒後に進入したとみられる。後部座席には50代の男性2人が乗っていた。
公用車がぶつかった車がタクシーに衝突し、対向車線に出て、ごみ収集車などにぶつかった。タクシーもごみ収集車にぶつかった。タクシーの乗客だった会社員明石昇さん（32）＝港区＝が死亡した。

投資詐欺というと「お金を持っている高齢者が狙われやすい」というイメージがあります。しかし、実際には若い世代ほど被害に遭っているということが明らかになりました。
株式会社トレジャープロモート（東京都千代田区）が運営するオンライン株式スクール『株の学校ドットコム』が実施した「投資詐欺被害の実態調査」によると、投資詐欺の被害経験者は20代が最も多く、被害率はシニア層の3倍であることがに達していることがわかりました。
調査は、全国の20代から70代の男女6000人を対象として、2025年9月にインターネット上で実施されました。
20代の被害率が突出、遭遇した人の半数が被害に
「投資詐欺の被害にあったことがある」という回答が最も多かったのは20代で、被害率は9.1%。11人に1人という計算になります。次いで30代が6.7%でした。
一般的に詐欺のターゲットとみられがちなシニア層では、60代3.1%、70代3.4%にとどまっており、20代の被害率はシニア層の3倍という衝撃的な結果になりました。
注視すべきは、「被害にあったことがある」と「被害は受けていないが、勧誘を受けたことがある」を合わせた遭遇率です。20代は19.1%に達し、5人に1人が投資詐欺に遭遇。遭遇した人のうち半数が被害を受けているという深刻な状況が浮き彫りになりました。
20代の遭遇率は年々増加傾向
同社は2023年から同様の調査を継続的に実施。過去の調査結果と比較すると、投資詐欺への遭遇率は30代を除くほとんどの年代で増加傾向にあることが分かりました。
特に20代では、2023年の13.5%から2025年には19.1%へ増加。実際に被害を受けた人の割合も20代では大きく増加しており、2025年は2023年と比べて4.6ポイント増となりました。若い世代を狙った投資詐欺が年々巧妙化し、広がっていることがうかがえます。
マッチングアプリが最大の接点に
投資詐欺に遭遇する経緯について、1012人に尋ねたところ、年代によって大きな違いが見られました。
20代は、「マッチングアプリや出会い系で知り合った人の紹介」が35.6%で最も多く、続いて「インターネット上の広告を見て自分から問い合わせた」が30.4%、「SNSで知り合った人の紹介」が26.7%でした。30代や40代でも同様に、インターネットを通じて詐欺に遭遇する傾向が見られます。
年代に応じた対策が必要
50代以降になると「電話営業を受けた」という回答が多く、60代と70代では6割超です。若い世代とシニア世代では、詐欺に遭遇する経路が大きく異なることが明らかになりました。
今回の調査で明らかになったのは、投資詐欺被害において20代の被害率が高い傾向が続いているということです。若い世代では、マッチングアプリやインターネット広告、SNSなどオンライン上での遭遇率が高くなっています。出会いを装ったいわゆる「ロマンス詐欺」など、さまざまな手口が広がっており、そうした手口を知っておくことが、詐欺被害に遭わないための第一歩となるでしょう。またシニア世代では電話営業による遭遇率が非常に高く、年代に応じた対策や啓発も必要です。
【出典】株の学校ドットコム