7月20日投開票の参院選は石破茂・首相にとって文字通り政権の命運がかかった選挙となるだけに、「国民1人2万円」の現金給付を打ち出し、なりふり構わぬバラ撒きに出ている。
その自民党で「絶対落とせない選挙区」（選対幹部）とされているのが改選定数4の大阪選挙区だ。現職の太田房江・参院議員が体調不良で不出馬を表明したため、急遽、候補者公募を行なって柳本顕・元代議士の擁立を決めた。自民党大阪府連幹部が危機感をにじませ、こう話す。
「大阪では過去2回の衆院選で自民党は小選挙区全敗。4人当選できる参院選でも落選すればそれこそ大阪自民は壊滅してしまう。府連は参院選での議席確保に全力をあげる方針です」
ところが、石破首相に近いといわれる大阪府連の最高幹部の1人が、毎週のように妻とは別の女性と｢ラブホテル通い｣をしていた事実を本誌は掴んだ。
その人物は鹿田松男・大阪府議。府議当選4回で、現在、自民党大阪府連総務会長と自民党府議団幹事長を兼ねる府連の実力者の1人だ。
石破首相とのパイプも太い。
鹿田氏が今年2月に帝国ホテル大阪で開いた新年会（約700人参加）では石破首相のビデオメッセージが流され、4月5日に石破首相が大阪・関西万博の視察に訪れた際には鹿田氏が案内役を務めた。2020年2月の鹿田氏の新年会では石破氏が主賓となり、スピーチを行なっている。自分の選挙区ではない一地方議員のパーティーに異例ともいえる肩入れぶりだ。
鹿田氏も自分のSNSに、〈本日石破茂総理と万博会場のチェコ館に行き総理が壁にオバQを書かれました〉と手描きのオバQの前で笑う首相の珍しい表情の写真をアップしている。
「石破さんにとって大阪は第2の地盤です。大阪の地方議員には石破シンパが多く、安倍晋三・元首相と争った2012年総裁選では大阪の党員票で安倍氏を上回った。鹿田府議はそうした石破応援団の中心の1人です」（府連関係者）
地元関係者はこう話す。
「2020年の鹿田さんの新年会では、石破さんは『東京一極集中を変えたい。日本のために、東京と比肩する大阪を作りたい』といった趣旨のことを語っていました。大阪にいかに入れ込んでいるかがわかるようなスピーチで、参加者も感慨深く聞いていたようです｣
その鹿田氏が黒いブラウスとタイトなパンツ姿の40代と思しき女性と東大阪市にあるラブホテルに入っていったのは、6月上旬のある日の午前中。ちょうど自民・公明が参院選対策の「国民への現金給付」の合意に向けた協議で大詰めを迎えているタイミングだった。

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。
基準は2013～15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」と「ゆがみ調整」によって、保護費の支給額が15年度に670億円減ると説明していた。この基準は18年度に改定されるまで使われていたため、減額は累計で数千億円規模になる。
訴訟の原告団は27日、当時の受給者全員に、減額分をさかのぼって支給するよう厚労省に要請した。政府、与党内でも「当時の受給者全員に追加支給せざるを得ない」との認識が広がっている。
最高裁判決は基準引き下げの根拠のうち物価下落を反映するデフレ調整を違法とする一方、受給者間の公平を図った、ゆがみ調整は違法ではないとした。

立憲民主党の蓮舫・前参院議員は２７日、参院選（７月３日公示、２０日投開票）比例代表への立候補に向けて本格始動した。東京都目黒区の東急自由が丘駅前で街頭演説し、自身への批判を念頭に「渡り鳥になってもいいからもう１回国会で蓮舫を使っていただきたい」と声を張り上げた。
蓮舫氏は昨年７月、参院４期目途中に出馬した東京都知事選で敗北。直後のＳＮＳ配信で「国政選挙はもう考えていない。戻ったら渡り鳥みたいだ」と語っていた。今年に入って立民内で擁立への調整が始まると、支持団体の連合や、参院側から異論が噴出。今月２４日にようやく公認が決まった。
演説後、蓮舫氏は記者団に、辻元清美代表代行から国政復帰を求められたと明らかにした。変節への批判については「謙虚に受け止めるしかない。（都知事選後の）精神的状況は弱かった」と説明した。 ［時事通信社］

北九州市の市街地が一望できる八幡東区の皿倉山（622メートル）の山頂付近に4月に設置されたロングスライダーで、利用した観光客が骨折して利用停止になっている問題で、市は27日、他にも骨を折る重傷を負った利用者や関係者が3人いた、と明らかにした。重傷者は計4人となった。
負傷したのは、スライダー設置当日の4月25日に試験滑走した八幡東区役所の40代男性職員と、5月5日に小学生の姉に抱きかかえられ滑った男児（2）が、いずれも着地の際に右脚のすねを骨折。5月18日には70代男性が着地の際に尻餅をつき尾てい骨を折った。
男性職員は当日に骨折が判明したが職場に報告したのは5月8日。事故報告を受け同区役所は着地部分のマットの長さを3倍に延長し、注意喚起の掲示を2枚追加していた。
市によると遊具は対象年齢が6～12歳。大人の利用を禁止はしていないが、体の大きな大人はスピードが出やすいため調整が必要として注意喚起をしていた。また、小さな子どもを抱いて滑ることも危険行為としていた。
市は適正な利用方法が伝わっていなかったことに問題があるとして、掲示する看板の多言語化や表示方法について改善し、滑り台付近でのアナウンスなど対策を講じた上で7月下旬の利用再開を目指す。遊具は安全基準を満たしたものだが、来週にも、遊具メーカーと改修が必要かも協議するという。
市みどり公園課の稲木禎徳課長は「スライダーは人気のある皿倉山に設置されており対象年齢外や多様な国籍の方の利用も見込まれる。安全確保の検討を進め、早急に対処したい」としている。【山下智恵】

2017年、神奈川県座間市のアパートで福島市の女子高校生を含む男女9人が殺害された事件で、法務省は白石隆浩死刑囚の死刑を執行しました。
白石隆浩死刑囚は、2017年、座間市の自宅アパートでSNSなどで知り合った福島市の女子高校生を含む15歳から26歳の男女9人を殺害し、現金を奪うなどし強盗・強制性交殺人、遺体損壊などの罪で死刑が確定していました。
法務省は2025年6月27日に白石死刑囚の死刑を執行したということで死刑の執行は、2022年7月以来、約3年ぶりです。
福島市で当時17歳だった高校3年生の娘が殺害された遺族は…
■被害者の父親は
「平常心。気持ちはなにも変わりません。子どもの時からテレビ見るときにここに座って、結構大きいソファーだから、子どもと一緒に座れた。そういう思い出があるから、このソファーは捨てられないかな」
「死んでると思っていないから。どこかで育ってる感覚」
“今も娘は自分のなかで生きている”。
そう語る父親は、白石死刑囚には生きて罪の意識を持ち続けて欲しかったと胸の内を話します。
■被害者の父親
「娘のことを考えた時に、相手が死刑執行になって、事件の意識がなくなるよりも、生きて罪を償ってもらう方が良かった」

教員グループが女子児童の盗撮画像などを交流サイト（SNS）のグループチャットで共有したとされる事件で、名古屋市立小の教員、森山勇二容疑者（42）＝性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕＝が、保護者向けに毎月配布する「学校だより」の作成担当で、児童を日常的に撮影する立場にあったことが市教育委員会などへの取材で判明した。愛知県警は立場を悪用して盗撮していた可能性があるとみて調べている。
市教委などによると、森山容疑者は学校の様子を伝える「学校だより」を作成するため、普段から学校行事や校外学習、休み時間中などの児童をデジタルカメラで撮影していた。
捜査関係者によると、森山容疑者はチャットの開設、管理についても認めており、「学校のデジカメを盗撮に使っていた」という趣旨の供述をしているという。チャットには女児のスカート内や着替えの様子などを盗撮した画像や動画約70点が投稿されており、校内で撮影されたとみられるものも複数あった。
全国の小中学校の教員10人程度が秘匿性の高いアプリを使って盗撮画像を共有し合っていたとみられ、いずれも匿名でやりとりしていたという。県警は教員らがチャットでつながった経緯などを調べている。
森山容疑者が勤務する小学校では26日夜、保護者説明会が開かれた。複数の保護者から「児童が体育の授業で更衣室で着替えた後に、森山容疑者と廊下で出くわす場面が何度かあった」「校内に隠しカメラがあるのではないか。しっかり調査してほしい」などといった声が上がったという。【式守克史、丘絢太】

キャバクラの女性従業員を蹴ってけがをさせたとして、傷害容疑で逮捕された梶村充横浜市議（７６）について、横浜地検は２７日、不起訴とした。地検は理由を明らかにしていない。
梶村氏は４月２８日午後１１時１０分ごろ、横浜市中区福富町のビル敷地内で従業員の左足を蹴って軽傷を負わせたとして現行犯逮捕され、その後釈放されていた。
同氏は現在７期目。２０１５～１７年には議長を務めた。 ［時事通信社］

政府の地震調査委員会は２７日、日本海中南部（兵庫県－富山県沖）の海域活断層について、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生する確率を１６～１８％とする評価結果を発表した。昨年１月の能登半島地震（Ｍ７・６）を引き起こした能登半島北岸断層帯は発生確率を「ほぼ０％」としたが、周辺の活断層で大きな地震が起きる可能性があるとして、警戒を呼びかけている。
能登半島地震の発生を受けて、調査委は昨年８月、活断層の位置や地震規模を先行して発表していた。今回は２３本の活断層について、Ｍ７以上の地震が発生して震度６弱以上の揺れや１メートル以上の津波をもたらす恐れがあるとして、発生確率を評価した。
東部は最大でＭ７・８～８・１程度となる能登半島北岸断層帯（長さ約９４キロ・メートル）を含む１４本で、発生確率は１２～１４％となった。西部は最大Ｍ７・７程度の９本で、発生確率は４～６％とした。西部では１９２７年、２９１２人が死亡した北丹後地震（Ｍ７・３）が発生している。
調査委の平田直委員長（東京大名誉教授）は記者会見で「１０％を超える確率は極めて高い。『しばらく地震は起きない』と安心することなく防災訓練などで備えてほしい」と述べた。
海域活断層の調査は、繰り返し地震を起こした痕跡を海底などで確認する必要があるため、陸域の活断層よりも難しい。調査委は２０２２年、日本海南西部（長崎県－鳥取県沖）について３０年以内のＭ７以上の地震の発生確率を８～１３％と発表した。日本海側の新潟県－北海道沖でも海域活断層の評価を進める。

「司法は生きていた」。最高裁の正門前では２７日の判決後、原告らが「勝訴」などと書かれた紙を笑顔で掲げた。待ち受けていた他の原告や支援者からは「おめでとう」「良かったね」などと大きな歓声が上がり、拍手に包まれた。
入廷前の集会で「是が非でも勝ちたい」と語っていた愛知県の原告千代盛学さん（７１）は、支援者に感謝の言葉を述べ、「弁護士の先生に足を向けて寝られない」と頬を緩めた。大阪市の原告小寺アイ子さん（８０）も、満面の笑みで垂れ幕を掲げた。
大阪訴訟の原告側代理人、小久保哲郎弁護士は「長い闘いだった」と振り返り、「司法が生きているか問われる裁判だった。役割を果たしてくれてうれしく思う。勝利を喜びたい」とかみしめるように話した。
判決後、国会内で開かれた集会には、オンラインも含め６００人以上が参加した。愛知県豊橋市の原告、沢村彰さん（５８）は「１０年以上闘った。長い道のりだった」と声を詰まらせた。「この判断で終わらせるのではなく、年金や賃金を上げることに役立ててほしい」と期待した。名古屋市の稲垣智哉さん（３８）は「国に謝罪をしてほしい」と強く求めた。
原告側弁護団は、物価下落を根拠とした引き下げを裁判官全員が違法と判断したことについて「画期的だ」と評価。「国家賠償も認められるべきだ」と強調した。裁判の長期化で多くの原告が亡くなったことにも触れ、「判決を聞けなかったことは本当に残念だ」と悔やんだ。
弁護団は同日、厚生労働省に対し、被害の回復や再発防止策などを求める要請書を提出した。 ［時事通信社］

参院選の前哨戦とされた東京都議選は自民党が歴史的大敗を喫し、石丸伸二氏の「再生の道」をはじめ、れいわ新選組、日本保守党などのミニ政党や日本維新の会が軒並み議席ゼロだった。
一方、“大勝利”ともいえる成果をあげたのが都議会に初めて議席を得た「参政党」だった。一体、何が起きているのか。
参政党は都議選に4人を擁立して3人が当選。75％の当選率だ。しかも、世田谷区（定数8）では2位、練馬区（定数7）では3位の高得票だった。
国民民主党は参政党より多い9人を当選させたものの、候補者18人の半数を落選させている。その意味で、参政党は“数立てれば当たる”式の選挙戦術ではなく、票読みをもとに候補者を擁立させたことが窺える。
参政党は現代表の神谷宗幣氏（元大阪府吹田市議）らが2020年に結成、コロナ禍の2022年参院選では「反ワクチン」や「ノーマスク」を主張して神谷氏が比例代表で当選、2年で国政進出を果たした。統一地方選などで全国に約140人の地方議員を誕生させて地方組織をつくり、昨年の総選挙では比例代表から3人当選させるなど躍進が続く。
7月の参院選にも、全国45選挙区すべてに候補者を擁立する。
選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の分析だ。
「都議選の得票を見ると、参政党は参院選でも比例代表で2～3議席、東京選挙区（補選含めて定数7）で議席を得る可能性が出てきた。国民民主党が中道寄りの自民支持層の票を奪っているのに対し、参政党は右寄りの自民票を食って伸びている。参政党の躍進は自民党を苦しめるのではないか」
自民党を敗北に追い込む“台風の目”になるかもしれないという指摘だ。
「自民が支持を失い受け皿に」
都議選では「日本人ファースト」「行き過ぎた外国人受け入れ反対」「外資によるインフラ買収反対」などナショナリズムに訴える主張を掲げた。
神谷代表は「外国人が無制限に土地を取得できる現状は、外国人自治区の形成や日本人の居住環境の悪化、物価上昇など多くの社会問題を引き起こしている。このままでは、日本の領土の相当部分が外国人に所有される可能性も否定できない」（今年4月2日提出の質問主意書）と外国人による土地取得の厳格な規制を声高に主張する。
それだけに「安倍晋三・元首相の死後、自民党から離れた保守層もうまく取り込んで支持を急速に伸ばしているのではないか」（自民党保守系議員）と見られている。