名古屋市の繁華街・栄のホテル客室で男性が死亡した事件で逮捕された無職、加藤伶音容疑者（２０）について、名古屋地検は２７日、強盗致死罪で起訴した。女性トラブルを理由に金品を脅し取る「美人局（つつもたせ）」を計画したとみられる。
起訴状によると、同容疑者は７日、中区栄のホテルで、知人の女（１９）と一緒にいた愛知県春日井市の男性会社員（３２）に「俺の妹に何してんだ」などと因縁を付けたが抵抗され、腕で首を絞め付けて窒息死させ、現金４万円余などが入ったバッグを奪ったとされる。
女は強盗殺人容疑で、美人局を指示したとされる無職の波多野佑哉容疑者（２３）が恐喝容疑で逮捕されている。 ［時事通信社］

警察によりますと、27日午前10時半ごろ、福岡県大川市新田で「水門を清掃中に赤ちゃんの遺体のようなものを発見した」と清掃中の作業員から110番通報がありました。
警察が駆けつけ、生後まもないとみられるへその緒がついた男の赤ちゃんを発見し、現場で死亡を確認しました。
衣服は身につけていませんでした。目立った外傷はないということです。死後、時間がたっているとみられています。
現場は筑後川に流れ込む水路の水門です。

国が２０１３～１５年に生活保護費の基準額を引き下げたのは、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するとして、受給者らが国と自治体に減額処分の取り消しや損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は２７日、減額処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
最高裁が国による生活保護費の引き下げを「違法」と判断するのは初めて。原告らが国に求めた損害賠償請求は棄却した。
国は０８年のリーマン・ショック後、物価や賃金が下がっているとして、生活保護費のうち、食費など「生活扶助」の基準額を最大１０％引き下げる改定を実施。１３～１５年の３年間で総額約６７０億円を削減した。
１４年以降、受給者約１０００人が全国２９地裁に同種訴訟を起こし、高裁判決は引き下げについて、「違法」７件、「適法」５件と判断が割れていた。上告審では、「適法」として原告側の請求を棄却した２３年４月の大阪高裁判決と、「違法」として減額処分を取り消し、損害賠償も命じた同１１月の名古屋高裁判決の２件が審理の対象となった。

高配当や元本保証をうたい投資話をもちかけ、不法に金を預かったとして、静岡県の神主の男が２７日、送検されました。
出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで２７日、検察に身柄を送られたのは、静岡県磐田市の宗教団体「遠州出雲」の代表で神主の小島秀元容疑者（６４）です。
警察によりますと小島容疑者は２０２３年３月から７月にかけ、４０代男性と５０代女性に対しＦＸなどの投資をもちかけ計２２００万円を受け取り、法律で禁止されている「預かり金」をした疑いが持たれています。
小島容疑者は神主という被害者が信用しやすい立場を利用し、「高配当」や「元本保証」をうたい投資話をもちかけていたとみられていて、被害者も警察に「神主が人をだますと思わなかった」と話しているということです。
警察は小島容疑者の認否を明らかにしていませんが、ほかにも数億円を集めていたとみて、全容の解明など捜査を進めています。
また小島容疑者の「遠州出雲」をめぐっては、出雲大社東京分祠などが「全く関係のない団体」とＨＰで表明していて、注意を呼びかけています。

厚生労働省は２７日、２０２４年度の自営業者ら国民年金第１号被保険者の保険料納付率が、前年度比０．９ポイント増の７８．６％だったと発表した。納付率の上昇は１３年連続。スマートフォン決済アプリなど納付方法の多様化による効果を挙げたとみている。
都道府県別では新潟（８７．４５％）が最も高く、富山（８７．０９％）、島根（８６．１３％）と続く。最も低かったのは沖縄（７１．３２％）で、次いで大阪（７２．５１％）、福岡（７４．５２％）だった。
２４年度末時点の第１号被保険者数は前年度末と比べ１９万人減の１３６８万人、サラリーマンの扶養に入る配偶者ら第３号被保険者数は４５万人減の６４１万人となり、いずれも過去最少。一方、厚生年金に入る第２号被保険者は７４万人増の４７４６万人で過去最多となった。 ［時事通信社］

埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎをめぐり、県議らが県議会内で記者会見を予定していたところ、直前になって議会事務局から中止を要請されたことがわかった。議会事務局は「一般の方が喧噪（けんそう、騒ぎ）を起こす可能性があった」などと説明している。
記者会見を予定していた高木功介県議が公表した文書によると、当初は議会議事堂内の「議員面会サロン」で許可を得て25日に記者会見を開催予定だったが、前日の24日に議会事務局から「混乱を避けたい」「安全が確保できない」「議会開会中である」との理由で使用中止の通知があったという。
一方、議会事務局は取材に対し「23日夕の段階では使用の方向で調整していたが、24日朝に記者会見の開催について、記者向けへの告知だけでなくSNS上で広く拡散されていることを確認した」と説明。
「議事堂内には図書室や展示スペースもあり、一般の方も入れるため、一般の方が喧噪を起こす可能性もあり、議会中でもあるので使用は控えてほしいとお願いした。外部からの圧力ではなく、あくまで議会事務局の判断」と話した。
高木議員らは、クルド人らにより正当な視察を妨害されるなどしたとして25日、武南署へ告訴状を提出。その後に記者会見する予定だった。記者会見は7月1日に東京都内で開かれるという。

北九州市の小学校で23日、水泳の授業を受けた児童が体調不良を訴えた問題です。
市の教育委員会はすでに、プールの水質に異常がなかったと発表していますが、27日午後、会見を開き、プールサイドのプラスチックタイルに児童が手をついた場合、赤い圧迫痕が残る可能性があることを確認したと発表しました。
市教委は、症状の原因はこの「圧迫痕」の可能性があり、当日のプールの授業の状況について、学校に詳細なヒアリングを行うとともに、医師などに医学的見解を聴取するとしています。
北九州市小倉南区の高蔵小学校では23日、プールの授業を受けた小学5年生と6年生、合わせて46人のうち、25人が手に湿疹やしびれ、腹痛を訴えました。病院で診察を受け、全員軽症でした。
市の教育委員会は24日夕方、北九州市薬剤師会が行った水質検査の結果、プールの水質に異常はなかったことを明らかにしていました。
湿疹が出ているのは、児童の手のひらの付け根に集中していたということです。市教委は27日、湿疹について投薬や治療行為はなかったと発表しました。
市教委は、かぶれや湿疹の発生原因になる可能性があるとして、プールの施設や周辺の樹木についても、樹木医が調査しましたが、樹木や植物に有害なものは確認されず、有害な虫も確認されなかったということです。
市教委は現在、市内の全ての小中学校と特別支援学校で、プールの授業を中止しています。全てのプールの水質検査を行い、安全が確認できれば、30日から順次、水泳の授業を再開する予定だとしています。
また、高蔵小学校については、今年度の学校のプールの使用を控えることを決めていて、代案として、近隣の学校外のプールの活用を調整中だとしています。
この問題をめぐっては、警察もプールの水の検査を行っています。

酔っ払いを狙うスリから、盗んだカードなどを買い取り不正に利用したとして、暴力団幹部ら4人が警察に逮捕されました。4人は酔客を狙うスリを「マグロ漁師」と呼び、盗品を買い取っていたということです。
詐欺などの疑いで逮捕されたのは指定暴力団六代目山口組弘道会系幹部、新海善文容疑者（56）ら4人で、去年6月、横浜市や川崎市の量販店で他人名義のカードでネックレスなどおよそ180万円相当を購入した疑いなどがもたれています。
警察によりますと、不正に使われたカードは事件前日に横浜市中区の公園で酔って寝ていた男性が盗まれたもので、新海容疑者らはスリから財布やカード類、スマートフォンなどをあわせて3万円で買い取っていたということです。
新海容疑者らは酔って公園や路上で寝ている人を「マグロ」、そこから財布などを盗むスリを「マグロ漁師」と呼び、盗品を買い取っていて、関係先の家宅捜索では456人分の他人名義のカードが押収されました。
警察は余罪についても調べています。

27日午前3時ごろ、静岡市葵区の新東名高速道路下り線で、夜行バスと中型貨物車が衝突した。静岡県警によると、衝突したのは「さくら高速バス」で、男性運転手（27）と乗客43人が乗っており、うち男性会社員（49）＝相模原市南区＝が左足を打つなどして静岡市内の病院に搬送された。軽傷とみられる。
市消防局によると、中型貨物車を運転していた男性会社員（59）＝茨城県つくば市＝を含め10人以上が体の痛みを訴えた。
事故現場は静岡サービスエリア（SA）付近で、バスは東京から名古屋に向かう途中だった。県警は走行車線上でバスが中型貨物車に追突したとみて、事故の詳しい状況を調べている。

外国産の鶏肉を「宮崎県産」などと偽って東京都府中市の学校給食に納入したとして、警視庁生活経済課は不正競争防止法違反（誤認惹起）の疑いで、食肉販売会社「並木商店」（東京都新宿区）代表、並木建造容疑者（41）＝新宿区南元町＝ら男2人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
同課によると、並木容疑者は府中市立学校給食センターと食品の納入指定業者として契約。国産鶏肉を指定されているにも関わらず、産地を偽装し、仕入れを担当した男が南米や東南アジア産の鶏肉を国産として給食センターに納入していた。
3年7月～6年12月、計約42・5トン、計約4800万円分の鶏肉を納入していたが、大半は外国産か、外国産と国産の混合物だったとみられる。市や警視庁に情報提供があり、市の検査で外国産と判明した。
逮捕容疑は共謀の上、昨年11月、3回にわたり、納品書に「産地宮崎県産」などと記載し、外国産の鶏肉計211キロを府中市内の小学校22校の給食向けに納入したとしている。