ミャンマーを拠点とした特殊詐欺事件でうその電話をかける「かけ子」役を勧誘したとして、愛知県警組織犯罪特別捜査課は7日、住所不定の無職、丸杉龍実容疑者（31）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。名古屋市瑞穂区の男子高校生（16）＝同容疑で逮捕＝らを勧誘した「リクルーター」役だったとみられる。県警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は高校生らと共謀し1月14日、警察官などを名乗り米国滞在中の三重県鈴鹿市の男性会社員（46）に「口座が犯罪に利用されており、疑惑を晴らすために指定口座に金を振り込む必要がある」などとうその電話をするなどし、現金990万円を送金させ詐取したとしている。
県警によると、丸藤容疑者は秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」を使い、高校生に「海外でプログラムを学べる」「高収入を得られる」などとうたい勧誘したとみられる。
かけ子役らをミャンマーに渡航させるため、パスポート申請の補助や航空チケットの手配、空港への送迎なども担っていたという。【丘絢太】

無施錠の校門から学校に侵入される事件が後を絶たない。２００１年に起きた大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件を機に、文部科学省は「原則施錠」を求めてきたが、５月にも東京都立川市の小学校で傷害事件が起きた。付属池田小事件から８日で２４年。遺族は「教訓が生かされていない」と訴えている。（上田裕子）

５月８日、立川市立小で、酒瓶を持った男２人が無施錠だった正門脇の通用扉から校内に入り、授業中の教室へ押し入った。その場にいた児童３２人は避難して無事だったが、担任らが暴行を受けてけがを負った。
市教委によると、同小の危機管理マニュアルでは、「正門は施錠しない」と規定。児童の遅刻や給食業者の出入りを考慮した措置という。事件後、東京都教委と市教委は各校に校門の施錠を求め、同小はマニュアルの見直しを検討している。
市教委は読売新聞の取材に「児童に負傷者がいなかったとはいえ、全く問題がなかったとは言えない。反省点を検証したい」としている。

０１年の付属池田小事件で、宅間守・元死刑囚は開放されていた東門から侵入。裁判で「施錠されていたら門を乗り越えてまで侵入しなかった」と述べた。
文科省は翌０２年、不審者侵入時の「危機管理マニュアル」を策定し、全国の学校に登下校時以外の校門の施錠を求めた。
だが、近年も学校への侵入事件が相次いでいる。埼玉県戸田市立中で２３年、高校生が教員を切りつける事件が発生。今年４月にも茨城県古河市で包丁を持った女が小学校の校庭に侵入した。いずれも校門は無施錠だった。
文科省は事件が起きる度、全国の教育委員会に「原則施錠」の通知を出し、施錠できない場合、警備員を配置したり、校舎を施錠したりするよう求めている。実際の判断は市町村教委や各校に委ね、実態の全国調査は行っていない。担当者は「学校ごとに事情が異なり、一律に強制することはできない」と話す。
校門の施錠は徐々に広がっているが、様々な理由で無施錠を続ける学校もある。
福岡市教委によると、「地域住民の出入りが頻繁」「交通量が多く、校門前で車を止められない」などの理由で施錠を見送る市立学校があり、市教委も「施錠は困難」と許容している。千葉市教委も「保護者ら来訪者が多い学校では、解錠の対応で職員の業務に支障が出る」と無施錠を認めている。
大阪教育大が付属池田小事件の遺族らと毎年開いている「再発防止報告会」では、今年４月、遺族から「いまだに校門を開けたままの学校がある」と懸念の声が上がった。
長女の麻希さん（当時７歳）を亡くした酒井肇さん（６３）は取材に「校門の施錠は、不審者を校内に侵入させないための重要な対策の一つ。無施錠の利便性と児童の安全のどちらを優先すべきか。答えは明白だ」と訴えた。
保護者ら学校関係者かどうかを識別するＩＤカードの導入も重要だと強調。「安全が確保されてこその学びの場。事件から月日が流れ、防犯への意識が薄れてきているのではないか。事件の悲しい教訓を発信し続けていく」と誓った。
◆大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件
＝２００１年６月８日午前１０時過ぎ、宅間守・元死刑囚（当時３７歳、０４年執行）が付属池田小（大阪府池田市）の校舎に侵入し、包丁で児童らを襲った。１、２年生計８人が死亡、児童１３人と教師２人が重軽傷を負った。確定判決は犯行動機について「生活に行き詰まり、自暴自棄になった」と認定した。

ブラジルを公式訪問中の秋篠宮家の次女・佳子さまが、サンパウロ州から勲章を贈られました。
現地時間6日午後6時前、淡い黄色の着物に身を包んだ佳子さまは、サンパウロ州の歓迎式典に出席するため、会場である「バンデイランテス宮殿」に到着し、出迎えた州知事らとあいさつされました。
式典で佳子さまは、州の発展に貢献した人に贈られる「イピランガ勲章」を受章し、あいさつされました。
「私の両親や姉もサンパウロ州を訪れ、皆様に心あたたまるお迎えをいただいたことを大切な思い出として持ち続けています。両国の友好関係の発展に寄与してこられた全ての皆様に、改めて、深い感謝と敬意を表します。ムイント・オブリガーダ（ありがとうございました）」
今回の公式訪問は、外交関係樹立130周年にあたってブラジル側から招待を受けたもので、佳子さまは国内8都市をまわり、日系団体と交流される予定です。

北海道・池田警察署は、管内に住む70代女性が、インターネットでお米を購入しようとして金を騙し取られたことを明らかにし、注意を呼び掛けています。
警察によりますと、女性は2025年6月6日に「お米を格安で定期購入できる」とうたうインターネットサイトで精米25キロを約7000円で購入したということです。その後、「配達には15日かかる」と英語で記載されたメールが届き、不審に思った女性が警察に通報しました。
米を購入したインターネットサイトにのっていた会社の住所は架空のもので、電話番号など連絡先は記載されていなかったということです。
警察は、購入手続きを取る前に事業者情報や連絡先電話番号などを確認し、注意するよう呼び掛けています。

けさ、今治市内で、67歳の男性が任意同行中のパトカーの車内で意識を失いその後、死亡が確認されました。
警察によりますと、きょう午前4時ごろ、今治市内の住民から「不審者がいる」と今治警察署に通報があり、警察官が現場に駆け付け、午前5時ごろ、市内在住の67歳の男性に任意同行を求め、パトカーに男性を乗せて走行していたところ突然男性が意識を失ったということです。
男性は、市内の病院に救急搬送されましたが意識を失ったおよそ30分後に死亡が確認されました。
男性に目立った外傷はなく警察は男性に持病があったかなど原因を調べています。

「コメ価格を引き下げた救世主」として一躍脚光を浴びている小泉進次郎・農相だが、支持率低迷に喘いでいた石破茂・首相や自民党執行部、そして財務省までもがその人気を利用しようとしている。少し前まで与党が惨敗するとみられていた夏の参院選だが、“令和の小泉劇場”が始まったことで、景色は大きく変わりつつある。【全3回の第1回】
コメ無策を批判してきた野党を蚊帳の外に
進次郎農相の公約通り、政府備蓄米が「5キロ約2000円」で店頭に並ぶと売り切れが続出。ワイドショーは連日、進次郎氏のスーパー視察などコメ報道に沸いている。
その人気を引き立てる“憎まれ役”も現われた。自民党農水族の野村哲郎・元農相は進次郎氏の手法を「ルール無視」と批判したが、「大臣が決めるのがルール」と反撃されてKOされた。
進次郎氏は国会質疑でも野党党首たちの追及をさらりとかわし、国民民主党の玉木雄一郎・代表は備蓄米放出を批判するつもりの「動物の餌」発言で逆に謝罪に追い込まれる始末だ。
向かうところ敵なしに見える進次郎氏だが、そのやり方は異例ずくめ。
備蓄米の売り渡し価格を随意契約で60キロ2万円台から約1万円へと半額に下げ、「買い戻し条件」も撤廃、そのうえコメを購入業者の倉庫へ運ぶ輸送費まで政府が負担するという「法令を無視した超法規的措置」（会計法に詳しい弁護士）なのだ。
卸業者が高値で買い漁ってきた在庫米が売れ残って損失を抱え込もうが、政府米を競争入札で高く買ったJAが損しようが、知ったことじゃない。コメ価格を大幅に下げて国民、消費者の不安を解消することだけを考えた破天荒な政策とも言える。
「進次郎氏のやり方は親父さんの小泉純一郎・元首相を彷彿させる」
そう指摘するのは政治評論家の木下厚氏だ。小泉内閣の郵政民営化当時、野党代議士として国民の熱狂を目の当たりにした経験を持つ。
「郵政民営化の時は小泉首相が国民を味方につけて自民党内の反対派と派手に喧嘩し、野党は蚊帳の外に置かれた。進次郎氏も自民党の農水族議員や農協という抵抗勢力と対決しながら備蓄米の値下げ販売に踏み切って国民に強くアピールしている。いつの間にか、石破内閣のコメ無策を批判していた野党から主役の座を奪ってしまった」
野村元農相は郵政民営化に反対して法案の採決で棄権に回った人物。それだけに、進次郎氏が“父譲りの手法”で農協の既得権をぶっ壊すことを警戒しているとみられ、こんな発言もしている。
「小泉農相はお父さんに似ていて、あまり相談することなく、自分で判断したものをどんどんマスコミに発表している。森山（裕・幹事長）先生からチクリとやっていただかないと今後心配だ」
（第2回に続く）
※週刊ポスト2025年6月20日号

7日午前8時ごろ、滋賀県長浜市高山町の登山道で、県外の60代男性から「登山中にクマに襲われた」と110番があった。長浜署によると、男性はクマに襲われ、顔と肩にけがをして搬送された。意識はあるという。男性は1人で登山しており、自ら110番した。クマは体長不明で、男性を襲った後、山中に戻ったとみられる。
現場は岐阜県境に近い「連状台登山口」から南に200メートル付近の登山道。署は登山客に注意を呼びかける。

【ワシントン時事】トランプ米政権の高関税措置の見直しを求め、赤沢亮正経済再生担当相は６日（日本時間７日）、ベセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ会談した。会談後、赤沢氏は５回目となる今回の関税交渉について、記者団に「（日米の）合意の実現に向けた議論がさらに進展した」と強調した。一方、現時点で「一致点は見いだせていない」と明らかにした。
日米が両首脳による合意のめどとするカナダでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が今月１５～１７日に迫る中、交渉の行方は依然不透明だ。赤沢氏は「サミットのタイミングは念頭にはある」との認識を示したが、次回の交渉日程について「現時点で決まっていることはない」と述べた。
赤沢氏は６日、ワシントンでベセント氏と約４５分間、ラトニック氏と約１時間５０分間にわたって協議。自動車や鉄鋼・アルミへの追加関税、相互関税など米側の一連の措置の見直しを改めて要求した。ラトニック氏とは５日も会談した。
日米は、(1)両国間の貿易拡大(2)非関税措置の見直し(3)経済安全保障面での協力―を軸に接点を探っている。
赤沢氏は記者団に「貿易赤字の解消というのは米側の大きな関心事だ」と指摘。日本側は米国産車を日本に輸出しやすくする「相互認証」の強化や、米国で生産した日本車の第三国向け輸出への協力を提案。トランプ米大統領が重視する貿易赤字削減につなげ、その貢献度を自動車などへの関税率に反映させたい考えだ。
このほか、造船技術や液化天然ガス（ＬＮＧ）開発などで米側に協力する姿勢も示し、一連の関税措置見直しでの早期合意につなげる構えだ。
米側は国・地域別の相互関税の上乗せ部分の見直しには柔軟な姿勢を示しているものの、日本の主張とは依然として溝がある。 ［時事通信社］

北海道・東警察署は、2025年6月6日、札幌市東区に住む無職の女（41）を窃盗の疑いで現行犯逮捕しました。
6月6日午前9時半ごろ、東区のスーパーの従業員から「食品を1万円以上万引きした40代の女性を捕まえている」と警察に通報がありました。
警察によりますと、女が棚から木炭を万引きしているところ従業員が目撃していて、現時点で、販売価格599円の木炭1箱を盗んだ疑いがもたれています。
女は容疑を認めていて、「炭などたくさんの物を万引きした」「お金がなかった」と警察の調べに対し話しています。
また、逮捕当時女の所持金は数百円ほどだったということです
警察は、通報内容や供述内容から女が他にも食品などを万引きしたとみて捜査しています。

6日夜、北海道雨竜町で、元妻の女性の首を両手で絞めたとして、44歳の男が現行犯逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、雨竜町に住む清掃員の男(44)です。
男は、6日午後6時すぎ、雨竜町の路上に駐車していた車の中で、元妻で40代女性の首を両手で絞める暴行を加えた疑いが持たれています。
警察によりますと、男と女性は同居していて、当初は家の中で口論をしていました。
途中で、女性は車に逃げ込み、知人に「元夫ともめている」と電話で相談。
男が女性を追いかけて車に乗り込み、車を数百メートル走らせた先の路上で、女性の首を絞めたということです。
女性の知人から通報を受けた警察が現場に駆けつけ、男をその場で逮捕しました。
警察の調べに対し、清掃員の男(44)は「女性の浮気を疑っていた」という趣旨の話をしていて、「間違いありません」と容疑を認めているということです。