ベトナム人の女による日本語試験の替え玉受験事件で、大阪府警に逮捕された依頼者側のベトナム人６人はいずれも技能実習生で、「在留資格を特定技能に切り替えるために替え玉を依頼した」という趣旨の供述をしていたことが捜査関係者への取材でわかった。府警はより多くの収入を得やすい特定技能の資格を得る目的だったとみている。
替え玉役として逮捕されたのは、ベトナム国籍で無職の被告（３１）（入管難民法違反、私電磁的記録不正作出・同供用罪で起訴）。
起訴状では、被告は昨年１２月４日午前と午後、独立行政法人・国際交流基金の「日本語基礎テスト」の試験会場２か所（大阪市阿倍野区と北区）で、ベトナム国籍の３０歳と２２歳の女２人の在留カードを提示したとしている。
府警は昨年１２月～今年１月、被告のほか、女２人を逮捕。その後、被告と共謀して各地で行われた日本語基礎テストなどで替え玉受験をしたとして、新たに依頼者側の女４人を入管難民法違反などの容疑で逮捕した。
複数の捜査関係者によると、依頼者側の女６人はいずれも技能実習生だった。２２歳の女は昨年４月に技能実習生として来日し、製造会社で軽作業に従事。調べに「特定技能の方が収入が多いが、自分では合格できないので、替え玉受験を依頼した」と述べたという。
被告はこれまでの調べに「昨年の夏頃から十数回、替え玉受験した。仲介役がおり、報酬は１回６万円だった」と供述。実際に合格したケースもあったという。６人とは面識がなく、府警は仲介者がいるとみて調べている。
日本語基礎テストを巡っては、国際交流基金が昨年１２月、「替え玉が疑われる受験が約１００件ある」と府警に相談。今年５月には、名古屋市で行われたテストで替え玉受験をしたとして、ベトナム国籍の男２人が愛知県警に逮捕された。
技能実習制度は発展途上国への技術移転を目的として１９９３年に始まった。入国時に語学力の要件はなく、転職は原則禁止されている。
一方、特定技能の在留資格は外国人労働者を受け入れるため、２０１９年に導入された。日本語基礎テストでの合格などが求められるが、同じ業種内での転職が認められており、平均月給は２１万１２００円と、技能実習（１８万２７００円）より１５％高い。
日本語基礎テストは年６回、各地の会場で実施され、昨年度は約１万人が受験していた。事件を受け、国際交流基金は試験当日に会場で受験者の顔写真や在留カードを撮影して照合するなど本人確認を強化した。担当者は「不正を防ぐため、必要な対策を徹底する」としている。
ＳＮＳに「代理受験して」多く

在留資格が技能実習の外国人は２０２４年時点で約４５万人と１９年比１・１倍、特定技能の外国人は約２８万人と同１７５倍に増えた。国籍別では、ベトナム人がそれぞれ全体の４割超を占める。
ＳＮＳ上では、ベトナム語で替え玉受験を依頼する投稿が相次いでいる。
外国人労働者の問題に詳しい斉藤善久・神戸大准教授によると、フェイスブック（ＦＢ）には、ベトナム語で試験情報を交換するグループがあり、約２万５０００人が登録。特定技能の取得や大学進学に活用できる「日本語能力試験」（ＪＬＰＴ）について、「代わりに受験してくれる人はいないか」「代理受験してくれる男性を探している」といった投稿が数多く確認されている。
斉藤准教授はこうした実態を踏まえ、「事件化されたのは氷山の一角だろう。日本語試験で不正が増えれば、一定の語学力を前提とする制度の信頼性が揺らぎかねない」と話している。

就寝中の交際相手をチェーンソーで切りつけたとして殺人未遂の罪に問われた23歳の女に対し、東京地裁で開かれた裁判員裁判で今月、有罪判決が言い渡された。突然の別れ話に逆上した女はインターネットで充電式の小型チェーンソーを購入。試し切りを行うなど、入念に準備し犯行に及んでいた。公判では、別れ話のショックで生まれた「別人格」による行為だったなどとして無罪を主張。女の心に、何が起きていたのか－。
結婚巡り「すれ違い」
「申し訳なく思うが、よく分からない」
黒いスーツに身を包んだ被告の女は、5月20日の初公判で裁判長から起訴内容について問われると、か細い声でこう答えた。
判決などによると、当時西日本に住んでいた被告は令和4年、オンラインゲームを通じてある男性と知り合った。5年2月、男性から告白され、交際がスタート。被告は3月に上京し、都内の男性方で同居するようになった。
被告人質問で、男性の実家を訪問したことにより「結婚を意識した」と語った被告。「（結婚後にもうける）子供の人数や、（子供の）習い事についても話した」と振り返った。
一方、証人として出廷した男性は「金銭的に余裕がなく、結婚は全く考えていなかった」と証言。両者の意識に「すれ違い」が生じていたことが浮かんだ。
SNSにつづった憤怒
破局は突然だった。交際から半年の記念日を祝った翌日の5年8月11日夜、男性が「好きな人ができた。家を出ていってほしい」と切り出したのだ。
被告は泣いて拒んだが、男性の心は変わらず。被告は9月に家を出て行くことを了承。その間は同居を続けることになった。
ただ、別れたいはずの男性は、その後に被告と肉体関係をもつなどしていた。「都合良く扱われた」と感じた被告は、徐々に怒りを募らせるようになった。
検察側が冒頭陳述などで明らかにした被告のSNS（交流サイト）からは、怒りが急速に殺意へと変わっていく様子が見て取れる。
同13日、X（旧ツイッター）に《私は家も恋人も仕事も全部なくなんのに、（被害男性）は何もなくならんの気に入らん。殺す？》と投稿。同16日にはLINE（ライン）のメモに《私捨てて自分が幸せになれると思ってるのお気楽すぎる》と書き残していた。
ネット通販で小型チェーンソーを購入したのもこのころだ。事件前日の同18日には、男性宅の植物の枝や冷凍の肉を「試し切り」。犯行の直前には通報を防ぐため男性のスマートフォンを隠して機会をうかがい、寝ている男性の首に、回転する刃を押し当てた。
首に熱さを感じた男性はすぐに目を覚ました。「何やってるの！？」。男性に問われた被告は「私はこの先、生きてていいことないから」と、泣きながら答えたという。
男性の命に別条はなかったものの、首などに全治2週間のけがをした。
退けられた「別人格」主張
逮捕・起訴された被告だったが、心神喪失による無罪を主張した。弁護側が根拠としたのが、別れ話を切り出されたことで強いストレスを受けた被告に出現したという「別人格」の存在だった。
弁護側によると、犯行から約1カ月後の9月下旬、被告は留置施設内で急に倒れた。その後、意識を取り戻したが「（被告は）それ以前のことは覚えていない」。犯行時を含め、別人格が被告を支配していたなどと訴えた。被告人質問で犯行当時のことを問われた被告自身も「よく分かりません」と繰り返した。
ただ、下されたのは懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の有罪判決だった。
地裁は、証人として法廷に立った被害男性や、被告の母親の証言を重視。別れを切り出された後の様子や、頻繁に電話やメッセージでやりとりをしていた母親も特段の変化に気付かなかったことから、被告の心情の移り変わりは「自然なものだ」と指摘した。
また、チェーンソーという猟奇的にも思える凶器を選んだ理由についても、被告自身が「力が弱いため、首を絞めたりナイフを使ったりするよりも機械の方が適している」と供述していることに触れ、「被告なりの合理的な選択ができており、犯行は普段の人格状態で行われた」と結論づけた。
裁判長は、犯行について「一歩間違えば重大な結果を生じかねない極めて危険なもの」としつつ、被害男性との間で示談が成立し、被害届が取り下げられていることも踏まえ、「社会内で更生する機会を与えることが相当」と述べた。
「被害者にけがをさせ、怖い思いをさせた。被害者以外にも迷惑をかけた」。最終意見陳述で反省の弁を述べた被告。今後は家族の支えを受けて、更生への道を歩むことになる。（宮崎秀太）

札幌・南警察署は2025年6月5日、傷害の疑いで札幌市中央区に住む無職の女（57）と無職の男（27）を逮捕しました。
2人は3月27日午後7時ごろから午後11時半ごろまでの間、自宅で女性（53）に対して足で蹴るなどの暴行を加え、骨折などのけがを負わせた疑いが持たれています。女性は全治1か月以上の重傷です。
警察によりますと、女とけがをした女性は知人関係で、男は女性の実子でしたが、現在は女の養子だということです。
4月16日女性の親族が警察署に来署し、「家族が洗脳され暴力を受けている」と申告したことから事件が発覚しました。過去に相談歴はないということです。
警察は、捜査に支障が出るとして2人の認否を明らかにしていません。警察が動機や余罪を調べています。

石破首相がコメの安定供給に向けた関係閣僚会議を発足させたのは、「令和の米騒動」を機に長年の持論であるコメ政策の転換を図るためだ。農相経験者ながら自民党農林族の主流派とは一線を画しており、改革に前向きな小泉農相とタッグを組んで議論を主導する構えだ。（太田晶久、鷹尾洋樹）
「主食であるコメの供給に対する国民の不安が高まっている。安定的な供給を実現することが必要だ」
首相は５日の閣僚会議でこう述べ、生産量を拡大する重要性を強調した。
首相は２００８～０９年に麻生内閣の農相を務めた。事実上の減反にあたる生産調整の見直しを声高に訴えたが、米価下落を懸念する自民農林族の反発を招き、頓挫した経緯があり、周囲に「史上最低の農相と言われた」と自嘲気味に語る。
国民にコメ価格高騰への不満が広がる中、今回は改革に再挑戦する絶好の機会ととらえている。首相は農相時代の０９年９月に「石破レポート」と呼ばれる論文をまとめており、生産調整を「担い手の自由な経営発展を阻害している」と批判し、見直しの必要性を訴えていた。
論文では、生産調整を巡り、〈１〉強化〈２〉維持〈３〉緩和〈４〉廃止――の四つに分けて米価や生産量などの予測を行った。このうち、「緩和」は米価が下がり大規模農家への集約が進むなどして水田農業の構造改革が加速するとし、最適な選択肢だと位置付けた。米価が下落した場合、農家の収入を穴埋めする制度を導入することも明記している。
首相は周囲に、この論文での主張を重視するとした上で、「１６年たった今、何が課題かを閣僚会議で改めて分析したい」と意欲を示す。党内には、備蓄米の随意契約による売り渡しを進めた小泉氏との連携に期待する向きもある。
一方、警戒を強めているのが自民農林族だ。重鎮の森山幹事長は５日、群馬県での会合で「（コメが）安くなければいけないという理屈だけでは食料安全保障は成り立たない」と述べ、拙速な米価引き下げにクギを刺した格好だ。
４日に党本部で行われた農林部会幹部らの会合では、備蓄米の随意契約による売り渡しを巡り「我々に諮るべきだ」との批判も出た。「失敗した場合、官邸が責任を負うだけだ」（中堅）と突き放す声も上がる。
首相側も党内の反発を見据えつつ、小泉氏の突破力を生かして改革を進めたい考えだ。首相周辺は「閣僚会議での抜本的な改革論議は、参院選後になるだろう」との見通しを語っている。
備蓄米販売店 斉藤氏が視察

公明党の斉藤代表は５日、東京都大田区のディスカウント店「ＭＥＧＡドン・キホーテ大森山王店」を訪れ、政府備蓄米の販売状況を視察した。斉藤氏は視察後、「減反政策を見直していく必要がある」と述べ、事実上の減反にあたる生産調整の見直しを改めて求めた。
同店では、備蓄米が５キロ・グラムあたり１９８０円（税抜き）で販売されている。斉藤氏は店側から売れ行きや評判を聞き取った後、「日本のコメは大変高品質で海外でも評価が高い。（余った時は）輸出に使えるコメにしていく工夫も必要になる」と記者団に語った。

昨夏の終わり頃から始まった米の品不足、価格高騰は「令和の米騒動」と呼ばれ、今も毎週月曜日に農水省が発表しているスーパーでのコメ平均価格が、大きなニュースとして取り上げられている。そこに風穴を開けたのが、失言で更迭された大臣の後任として農林水産大臣に就任した小泉進次郎氏だ。前回、環境大臣だったときには大胆な言動で人気も集めたが、風当たりも強かった。農水大臣となった小泉氏には、周囲にどんな風が吹いているのか。臨床心理士の岡村美奈さんが分析する。
＊ ＊ ＊ 令和の米騒動に取り組む小泉進次郎農水相に強力なサポーター？が現れた。自民党の野村哲郎元農水相だ。5月31日に鹿屋市で開かれた自民党・森山裕幹事長の国政報告会で、野村氏は小泉農水相に対し「お父さんに似て相談することなく、自分で判断したものをマスコミに発表している」と発言。党内手続きを経ず、党の農林部会に諮らずに方針を決めたと批判した。この発言は図らずも、絶好のタイミングで小泉農水相の発言を際立たせる結果となった。さすが元農水相、皮肉るタイミングが絶妙だ。
米不足と高騰にうんざりしていたが、小泉農水相による備蓄米の随意契約が発表されてからわずか数日で、大手スーパーなどの店頭に安い米が並んだ。備蓄米の味比べをメディア参加のもと行い、古い米はまずいという先入観を払拭し国民に安心感を与えた。安い米を求めて人々が長蛇の列を作り、手にした人の中にはメディアのカメラに向けて米袋を高々と持ち上げて見せた人もいた。それぐらい世間では安い米への期待が高いのだ。
人はとにかく確実で安心が好きだといわれる。これまでのように手に入らないということは避けたい傾向が強い。だから安い米が手にはいるとわかれば、買えない、手に入らないという苦痛を避けるため、どんな苦労も惜しまない。先行きを心配する声もあるが、どうであれ世情は今、小泉氏に傾いている。そういう国民の気持ちや感情を野村氏は理解できなかったのだろう。これでは「米を買ったことがない」「米は売るほどある」と失言して更迭された江藤拓前農水相と同じだ。
彼らがものを言えばいうほど、自民党の体質は古い、農水族と呼ばれるような政治家たちのやり方や考え方は時代に合っていないということを、広く国民に向けてアピールするだけだ。自分たちの立場や評判が悪くなる「ブーメラン効果」に陥っているということに、ご本人たちは気がつかないらしい。

警察官などになりすまし、福島市に住む男性（90代）から790万円をだましとった疑いで、マレーシア国籍の男が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのはマレーシア国籍の男（29）です。
男は何者かと共謀し、2024年10月から2025年2月までの間、福島市に住む男性（90代）に、警察官などになりすまして「あなたは犯罪の共犯者として捜査され、疑いを晴らすため現金を預かる」とうそをつき、現金を790万円をだまし取った疑いがもたれています。
警察は、男がいわゆる「受け子（金銭を受け取る役）」だったとみていて、ほかにも指示役がいる可能性が高いとみて、捜査を進めています。
警察は、捜査に支障があるとして男の認否を明らかにしていません。

行方が分からなくなっているのは、北海道空知管内に住む60代の男性です。
北海道・赤歌警察署によりますと、男性は2025年6月5日午前10時半ごろ、妻に「タケノコを採りにいく」と1人で車で外出したということです。
その後、午後0時半ごろ男性から妻に「採り終わったら連絡する」とメールがありました。
しかし、5日夕方になっても男性からのメールはなく、自宅にも戻らないことから、男性の妻や友人らで山菜ポイントを探したところ、午後7時すぎ、赤平市幌岡町の道路脇に駐車されている男性の車を発見したということです。
男性の妻からの届出を受けた警察が車の周辺を捜索しましたが、現在までに男性の発見には至っていません。
男性の携帯電話に連絡したところ、車の周辺で着信音がしたことから男性は現在、携帯電話を持っていないとみられています。
警察と消防は、6日午前6時ごろから約20名体制で捜索を始めています。

北海道・小樽警察署は2025年6月5日、傷害の疑いで小樽市の無職の女（58）を逮捕しました。
女は2025年5月29日午前10時ごろ、自宅で同居する高校生の娘の肩を包丁の先端で突くなどの暴行を加え、全治15日のすり傷を負わせた疑いが持たれています。
警察によりますと、5月29日午前10時すぎ、けがをした娘が「母親から虐待を受けました」と小樽署管内の交番に駆け込み、事件が発覚。その後の捜査を経て、女性を逮捕しました。
調べに対し女は「包丁で突いたけどけがをさせていない」と容疑を一部否認しているということです。
女は娘が学校を休んでいることや友人関係のことで口論となり犯行に及んだということで、警察が詳しい動機などを調べています。

埼玉県の大野元裕知事は5日、八潮市で起きた道路陥没事故の復旧にかかる費用が総額で300億円規模になる見通しを明らかにした。県は復旧工事費などとして、41億1030万円の下水道事業会計補正予算案を12日開会の6月県議会に提出する。
陥没事故を巡っては、2月定例会で国の補助金45億円を含む計90億円の補正予算を可決。さらに、25年度下水道事業会計で、転落したトラック引き上げの費用など58億円も予算化した。今回の41億円には、復旧工事費や近隣事業者の補償、職員を12人増員するための人件費2億1000万円が盛り込まれる。
大野知事は5日の記者会見で、「仮配水管の撤去費用や既存インフラの復旧費などの補正も検討する。（最終的に）総額で300億円規模になるのではないかとみている」と話した。【鷲頭彰子】

政府は５日、コメの安定供給に関する閣僚会議を初開催した。議長を務める石破茂首相は、小泉進次郎農林水産相に対し、歴史的なコメの価格高騰が起きた要因や対応の検証を求めた。その上で、「短期と中長期の対応策を検討することを進めてほしい」と述べた。コメの流通適正化も会議全体のテーマだ。減反廃止後も続く「事実上の生産調整」の見直しなど、農政の抜本改革にも踏み込むかが焦点だ。
小泉氏は会合後に記者団の取材に応じ、「検証を通じて、これからの中長期の政策は見えてくることもある」と説明。価格の乱高下で農家の経営が脅かされることのないようなセーフティーネットづくりや、コメの流通の可視化もテーマになるとの見通しを示した。
小泉氏は価格高騰の要因の一つとして、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を通じて卸売業者や小売業者に渡ってきたこれまでの流通から、新たな経路でコメが動くケースが増えた点を挙げた。これにより業者間の取引価格が上がり、店頭価格に響いていると指摘し、「今までの流通（の在り方）を一回総ざらい」することが不可欠との認識を示した。 ［時事通信社］