昨年のストーカー規制法違反の摘発件数が平成12年の同法施行後最多となった。平成11年の「桶川ストーカー事件」をきっかけに12年、成立したストーカー規制法。規制範囲を拡大する形で改正を繰り返し、令和3年には無断で位置情報を取得することなどを禁じる3度目の改正法が成立したが、その後も重大事件が相次いでいる。
4年1月、三重県四日市市で交際中の男女2人が男に襲われ、男性が死亡、女性が重傷を負う事件が発生。事件後に死亡した男は女性の元交際相手で、同法に基づく禁止命令が出されていた。
福岡市では5年1月、会社員の女性が元交際相手の男に刃物で襲われ、死亡した。この事件でも女性はストーカー被害を訴え、警察は男に警告、禁止命令を出していたが、凶行を防ぐことはできなかった。
川崎市で昨年から行方不明となっていた岡崎彩咲陽(あさひ)さん(20)が遺体で見つかった事件では、神奈川県警が先月、事件前に岡崎さんの勤務先周辺などをうろついたとして、元交際相手の白井秀征容疑者(27)=死体遺棄と死体損壊罪で起訴=をストーカー規制法違反容疑で再逮捕している。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
南海トラフ廃棄物、最大28万トン=三重県南部、処理に1.6年以上―早稲田大試算
30年以内の発生確率が「80%程度」とされている南海トラフ地震で生じる災害廃棄物について、早稲田大の秋山充良教授らは5日、三重県南部で約7万~28万トン発生するとの試算結果を公表した。処理を終えるまでに少なくとも約1.6年かかるとしており、研究チームは「震災前から対策を講じる必要がある」と指摘している。
災害廃棄物は、2011年の東日本大震災で約2300万トン発生。南海トラフ地震では政府の推計で計約4.2億トンに上るとされており、復興を妨げる要因になるとして処理の迅速化が課題となっている。 [時事通信社]
「一生懸命育てたのに…」倉庫の玄米250キロ盗まれる 広島・熊野
倉庫に保管していた玄米約250キロ(1袋20~25キロ入り)が盗まれたとして、広島県熊野町の男性会社員(58)は4日、県警海田署に被害届を提出した。同署が窃盗容疑で捜査を進めている。
男性によると、盗まれた玄米は町内の2000平方メートルの田んぼで育てた。2024年秋に収穫後、自宅裏の倉庫の中にある保冷庫2台に保管していた。
倉庫にはシャッターがあり、普段から閉めていたが鍵はかけていなかった。
1カ月ほど前に確認した際は、保冷庫に14袋以上はあったが、今月1日に確認すると、二つの保冷庫に計4袋のみとなっていた。きょうだいに確認したが、誰も持ち出していないと証言したため、警察に届け出た。
コメの価格高騰で、農家などからの盗難被害が全国で発生している。男性によると、玄米は転売目的ではなく、4きょうだいと両親の5世帯で分配していた。男性は「今まで一生懸命育ててきた米が奪われ、値段が高騰している中で米を買わざるを得なくなり、本当に腹立たしい」と肩を落としていた。【井村陸】
中国海軍「遼寧」で戦闘機の発着艦260回 自衛隊トップ「間違いなく軍事活動が活発化」
自衛隊トップの吉田統合幕僚長は、中国海軍が尖閣諸島周辺での軍事活動を繰り返していることについて、「間違いなく軍事活動が活発化している」として、警戒監視に万全を期す考えを示しました。
吉田圭秀統合幕僚長 「間違いなく中国の海洋における軍事活動は活発化し、(活動)地域が拡大していると思っています」
中国海軍をめぐっては、先月25日から30日にかけて、空母「遼寧」やミサイル駆逐艦が尖閣諸島の周辺を航行し、海上で給油活動を行う様子などが確認されています。
また、艦艇では戦闘機やヘリコプターによる発着艦がおよそ260回繰り返されたということです。
こうした動向に対し、吉田統幕長はきょうの会見で、「(中国海軍は)空母の戦力化や様々な戦術行動を取れる状況と認識している」との見解を示し、引き続き警戒監視に万全を期すとしています。
粉飾決算で銀行から融資金1億円を詐取か 千葉市の中古車販売業者の代表取締役ら男女4人を逮捕 千葉県警
うその決算報告書を提出し銀行から融資金1億円をだまし取ったとして、千葉市の中古車販売業者の代表取締役ら男女4人が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、千葉市の中古車販売業者「Marubayashiサービス」の代表取締役・大井勝好容疑者(62)、統括本部長・大谷明俊容疑者(57)、経理責任者・渡辺小百合容疑者(59)、経理担当・渡辺恵子容疑者(52)の4人です。
大井容疑者らは2018年7月から8月にかけて、うその決算報告書などを取引先の銀行に提出し、融資金1億円をだまし取った疑いがもたれています。
警察によりますと、大井容疑者らは中古車販売の売り上げを架空計上して、業績が好調のように見せかけていたということで、大谷容疑者の主導で犯行に及んでいたとみられています。
2022年に「Marubayashiサービス」からの返済が滞り、銀行が確認したところ、粉飾の可能性が見つかったということです。
大井容疑者らはこの銀行から同様の手口であわせて4億円以上だまし取ったとみられ、警察は余罪について詳しく調べています。
フジテレビが港浩一前社長、大多亮元専務を提訴へ 元編成部長ら5人を処分
フジテレビの第三者委員会が認定した元タレント、中居正広氏の「性暴力」を巡る一連の問題で、フジは5日、同社の港浩一前社長と大多亮元専務の法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟準備に入ったと発表した。
第三者委の調査報告書によると、フジのアナウンサーだった女性は令和5年6月、中居氏から「『業務の延長線上』における性暴力」を受けたが、港氏や大多氏らは「男女間のトラブル」と即断。コンプライアンス推進室などへの情報共有も怠り、社として取るべき対応を取らなかった。
また、フジは同日、当時の編成部長を4段階降職、懲戒休職1カ月とする処分を発表した。処分は2日付。元編成部長は中居氏から依頼を受けて女性に現金を届けるなどしたことが2次加害となり得るとされ、さらに後輩女性社員へのハラスメントなど4件の不適切な行為を認定された。
ほかに編成制作局長を減俸50%、アナウンス室長を譴責、人事局長を戒告(いずれも当時の肩書)とし、平成30年に週刊誌報道されたハラスメント事案でも当時の報道局長を懲戒休職とした。
記者会見した清水賢治社長は、港氏らへの訴訟について「現象としてはフジの放送収入の大幅な低下がある。(損害賠償請求の)方向だとは思うが、どの程度因果関係があるかは現段階で申し上げられない」と述べた。
処分人事が調査報告書公表の約2カ月後となったことについては「関係者へのヒアリングを複数回実施し、懲罰委員会で慎重に審議し決定を丁寧に進めた」と説明した。
全国71地点で真夏日、高崎や熊谷では32度超える…都心は28・9度
5日は全国的に気温が上昇し、気象庁によると午後5時現在、東日本と西日本を中心に全国71地点で30度以上の真夏日となった。
群馬県高崎市で午後2時12分に32・2度を観測したほか、埼玉県熊谷市で32・1度、栃木、鹿児島、宮崎、高知県などで30度を超えた。また、東京都千代田区でも28・9度を記録した。
同庁によると、高気圧に覆われて晴れたため気温が上昇した。関東地方は8日までは平年より気温の高い日が続くが、9日は天気が崩れ、気温が下がる見込み。
東名高速車放置の男、薬物使用か 体内から検出、静岡県警
浜松市の東名高速道路に車が転落し、子ども2人が放置された事故で、逃走後に道交法違反(無免許運転など)の疑いで逮捕された無職榑林亜樹也容疑者(47)の体内から違法薬物が検出されていたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。静岡県警は事故との関連を捜査するとともに、薬物使用の発覚を逃れるために逃げた可能性もあるとみて調べている。
榑林容疑者が運転する車は1日午後1時半ごろ、東名高速をまたぐ橋付近のガードレールなどを突き破り、東名高速に落下し、横転した。
県警は2日、浜松市内で榑林容疑者の身柄を確保し、車を無免許で運転し、事故後に車を放置して逃げたとして逮捕した。
日本郵便、貨物運送業許可の取り消し処分案受け入れへ…不適切点呼巡る聴聞手続きで反論せず
日本郵便(JP)で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、自動車貨物運送の事業許可を取り消す国土交通省の行政処分案について、JPが「聴聞」手続きで反論せず、処分を受け入れることが関係者の話でわかった。国交省関東運輸局(横浜)は5日午前、処分案をJPへ正式に通知・公示した。聴聞は18日に同運輸局で行われる。
JPが処分の受け入れを決めたことで、聴聞後早期の許可取り消しが確実になった。同運輸局で取り消し処分が確定すれば、他の地方運輸局管内を含めJP全体に効力が及び、5年間は許可の再取得ができない。
対象は全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台による運送事業で、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い処分。国交省によると、点呼の不備は全国の郵便局で確認されているが、4月25日に開始した特別監査の結果、トラックやワンボックス車について、関東運輸局管内だけで累積違反点数が許可取り消し基準(81点)を大幅に超えた。
国交省は約3万2000台の軽バンなどについて別途、特別監査を進めている。
JPの広報担当者は5日午前、読売新聞の取材に「全国の公道を使用し、郵便・物流事業という社会的インフラを担う運送事業者として、点呼未実施は存立にも関わる重大な事案だ。行政処分を極めて深刻な事態だと受け止めている」とした上で、「お客さまや事業への影響は今後精査する」とコメントした。
「N党立花氏に名誉傷つけられた」 元百条委員の丸尾牧県議が1100万円求め提訴
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、昨年11月の知事選で斎藤氏を応援するとして立候補した政治団体「NHK党」(旧NHKから国民を守る党)の立花孝志党首(57)に街頭演説での発言で名誉を傷つけられたなどとして、丸尾牧県議(60)が5日、立花氏を相手取り計約1100万円の損害賠償などを求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。
丸尾氏は、告発文書について調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員を務めた。訴状によると、知事選期間中の昨年11月2日に同県西宮市内で行われた立花氏の街頭演説で、丸尾氏が告発文書の原案を作成し県庁内に斎藤氏のパワハラを広めたなどと虚偽の発言をされ、名誉を傷つけられたと主張。その様子を撮影した動画が交流サイト(SNS)上で拡散されるなどし、丸尾氏の社会的信用を著しく低下させたとしている。
立花氏を巡っては、百条委委員長を務めた奥谷謙一県議に対する名誉毀損(きそん)容疑などで、4日に兵庫県警に書類送検されている。