２７日午後、大阪府吹田市の関西大学幼稚園に男が侵入しました。
男は職業不詳の３４歳で、園内で一時立てこもり、現行犯逮捕されました。けが人はいないということです。
午後０時４０分頃、吹田市山手町の関西大学幼稚園で「不法侵入、立てこもり」と職員から通報がありました。
駆けつけた警察官が園舎の１階にいた住居、職業不詳の自称・松本勇樹容疑者（３４）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕しました。
園児や職員らにけがはありませんでした。
警察によりますと、松本容疑者は植え込みの隙間から園庭に侵入し、１階の図書室で女性職員を後ろから羽交い締めするなどしたとみられます。
職員が松本容疑者ともみ合いになっている間に、室内にいた園児を避難させたということです。
警察の調べに対して松本容疑者は容疑を認めているということで、警察は当時の詳しい状況を捜査しています。
札幌市ススキノ地区のホテルで２０２３年、頭部を切断された男性（当時６２歳）の遺体が見つかった事件で、娘による殺人と死体遺棄、死体損壊などの各ほう助罪に問われた精神科医・田村修被告（６２）の控訴審で、札幌高裁（青沼潔裁判長）は２７日、懲役１年４月、執行猶予４年とした１審・札幌地裁判決を破棄し、懲役１年、執行猶予３年とする判決を言い渡した。
裁判員裁判で審理された１審・札幌地裁の判決は、修被告が買い与えた刃物で娘の瑠奈（るな）被告（３１）（殺人罪などで起訴、公判前整理手続き中）が男性を殺害したとする一方、「娘が殺人に及ぶことまで修被告が認識していたとは言えない」と判断。殺人ほう助罪の成立を否定した上で弁護側の無罪主張も退け、検察、弁護側の双方が控訴していた。
2021年から2024年までの間埼玉県越谷市の障害者施設で障害のある20代の男性に3回にわたり暴行を加え、ケガをさせたとして元施設職員の男（42）が逮捕されたことが捜査関係者への取材でわかりました。
傷害の疑いで逮捕されたのは埼玉県越谷市にある障害者施設の元職員の男（42）です。
捜査関係者によりますと男は2021年から2024年までの間この障害者施設に入居する障害のある男性（20代）に3回にわたり暴行を加えケガをさせた疑いがもたれています。
男は事件当時、ほかの職員などに対し男性がケガをしたことについて「事故でケガをした」という趣旨の説明をしていましたが、去年1月別の入居者の親族から警察に相談があり事件が発覚したということです。
この施設では男が勤務していた時期にほかの入居者にも暴行を受けたとみられるケガが見つかっていて警察は男がほかの入居者に対しても日常的に暴行を加えていた可能性もあるとみて詳しく捜査しています。
警察官に成り済まし、盗んだキャッシュカードで現金を引き出したとして、福岡県警は27日、詐欺と窃盗の疑いでフィリピンを拠点とする暴力団系の日本人集団「JPドラゴン」幹部の小山智広容疑者（51）と佐藤翔平容疑者（35）＝いずれも服役中＝を逮捕した。2人は、「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループでも幹部だったという。
県警によると、JPドラゴンは2019年11月ごろ、ルフィグループを乗っ取る形で特殊詐欺を開始。2人は「ハコ」と呼ばれるかけ子グループを統括し、上位者とともに組織運営に関与する立場だったとみられる。
27日午前9時半ごろ、大阪市港区の路上で女性が倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。警察は、女性が車にひかれて約500メートル引きずられた可能性があるとみて、死亡ひき逃げ事件として捜査しています。
警察によりますと、27日午前9時半ごろ、港区三先の交差点で、「事故している。歩行者がトラックに引きずられたかもしれない」と通行人の男性から110番通報がありました。
そこから500メートルほど離れた路上で、50代から60代くらいの女性が血を流して意識不明の状態で倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。女性には引きずられたような傷があったということです。
警察は、トラックが道路を横断していた女性にぶつかり、約500メートル引きずった上、そのまま逃げたとみて捜査していましたが、港区内で目撃されたのとよく似たトラックを見つけ、運転手とみられる男性から任意で話を聞いているということです。
衆院選の立候補受け付けは２７日午後５時に締め切られ、１２８５人が届け出た。内訳は小選挙区が１１１９人、比例代表が１６６人（小選挙区との重複を除く）。女性候補は３１３人で、過去最多だった前回２０２４年衆院選（３１４人）と同規模となった。
前回は主要野党が候補者を一本化する「共闘」が崩れたことから１３４４人が立候補した。今回は高市早苗首相（自民総裁）による突然の衆院解散・総選挙となり、各党・候補の準備が遅れたことから前回を下回った。選挙区の競争率は３．８７倍（前回３．８５倍）。
届け出たのは自民党３３７人（うち小選挙区２８５人）、中道改革連合２３６人（同２０２人）、日本維新の会８９人（同８７人）、国民民主党１０４人（１０２人）、共産党１７６人（同１５８人）、れいわ新選組３１人（同１８人）、新党「減税日本・ゆうこく連合」１８人（同１３人）、参政党１９０人（同１８２人）、日本保守党２０人（同６人）、社民党１５人（同８人）、チームみらい１５人（同６人）。諸派や無所属の候補も出馬した。
定数は４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）で、過半数は２３３議席。 ［時事通信社］
26日午後11時55分ごろ、北九州市八幡西区で、軽乗用車が遠賀川の堤防から河川敷に落ちたと110番があった。福岡県警八幡西署によると、乗っていた10代とみられる男女5人が病院に搬送され、女性1人が死亡した。残る4人の命に別条はない。署は、定員（4人）を超えた状態で走行していたとみて調べている。
署によると、死亡した女性は後部座席に座っていたとみられ、死因は出血性ショックだった。
現場は見通しの良い片側1車線の県道で、ガードレールはなかった。
異例ずくめの高市解散である。
60年ぶりとなる通常国会冒頭での解散。非難轟々の真冬の選挙。戦後最短となる選挙期間……。さまざまな表現で解散報道が出ると、テレビは高市政権および自民党の扱いを急増させ、ありえない奇襲作戦は政権にとって狙い通りに進むかに見えた。ところが立憲と公明が新党「中道改革連合」を結成すると、“どんでん返し”が起こった。
異常事態の中で始まった第51回衆議院選挙。テレビは「選挙戦開始まで」をどう伝えたのか。そして、それは2月8日の結果にどんな影響を与えうるのか。
今回の解散・総選挙は、首相本人が主導した“短期決戦・信任獲得型の賭け”と評されている。
「今なら勝てる」「時間をかけると不利」という思惑から、異例ずくめという批判を跳ねのけて強行されたと位置付けられているからだ。
参考になるデータのひとつは、NHK世論調査の「内閣と自民党の支持率推移」だ。
原則的に毎月第1週か2週目の金～日に実施している調査だ。これを過去2年ほど振り返ると、岸田文雄政権後半と比べると、石破茂内閣は平均値で10ポイントほど高くなった。高市政権はその石破内閣よりさらに25ポイントも高い船出となった。稀に見る盤石な船出だった。
ただし気になる点が2つある。
まず、内閣支持率が高くても、自民党支持率に変化がない点だ。これについての解釈は諸説あり得るが、やはりボディブローのように効いているのは「政治とカネ」の問題だろう。
高市首相本人は、資金スキャンダルの直接的な当事者ではなく、むしろ「クリーンさ」をこれまでは売りにしてきた。政権発足後も、「安全保障」「経済」「リーダーシップ」を前面に押し出した政権運営をしてきている。
それでも「政治とカネ」の問題は、なかったことにはならない。
有権者からは、“自民党全体の体質”として不信感が拭えない。無党派層も内閣支持と異なり、自民党は支持できないなど“寡黙な離脱”が続いている。高市内閣と自民党との間で支持率の乖離が大きすぎるゆえんである。
もうひとつ気になる点がある。
高市内閣は発足直後に支持率66％を記録した。これは戦後で極めて高い部類に入る。「自民党をぶっ壊す」と強烈な改革イメージを打ち出した小泉純一郎内閣（2001年）、政権交代の高揚感の中でスタートした鳩山由紀夫内閣（09年）、民主党政権への失望から反動的に高支持となった安倍晋三内閣（第2次・12年）があった。同様に初の女性首相で、かつ明確な路線を示した高市早苗内閣に期待が集まったのである。
ところがその後、毎月2ポイントずつ下落している（NHK世論調査）。
ちなみにこの間に決定的な失政があったとは言えない。それでも「高い期待値」「強い言葉」「明確な路線」は、国民にとっては時間とともに“期待の摩耗”を生んでいた可能性がある。経済政策などの実績はすぐには顕在化しない。「強い言葉」は「別の考えもあるのでは」「説明が不十分」と、不支持まで行かないまでも「どちらとも言えない」という保留層を生みやすい。
そして台湾問題に象徴される「明確な路線」の問題があった。
強硬路線は「安心する層」がいると同時に、「不安になる層」も出てくる。現実的なマイナスも、観光関係で可視化された。これらが時間経過の中で支持率の摩耗につながった可能性がある。
これらを前提に、異例尽くしの“超短期決戦”が決断されたようだ。
支持における“幅の広さ”ではなく、“熱量の濃さ”を重視したふしがある。前者は時間が経つと周辺層から削れていく。今は支持率が微減し始めても“危険水域”には程遠いので、短期決戦で“現在の支持の固定化”を狙いに行ったと考えるのが自然だろう。
高市決断の前提には、発足後2カ月の政権運営が順調だったこともある。
新政権では公明党から維新の会へと、戦後政治の中でも異例の連立組み替えが行われた。この結果、安保・憲法・対中姿勢と政権の色が一気にシャープになった。
政権運営も比較的スムーズだった。
10月はASEAN首脳会議・日米首脳会談・APEC首脳会合・日韓首脳会談・日中首脳会談と外交を恙(つつが)なくこなした。11月には臨時国会での対応が続いた。この中で台湾有事についての発言があり中国の反発を招いたが、許容範囲のうちと受け止めた国民も少なくない。さらに11月下旬にはG20、12月も国内で諸々の政策決定を粛々と行っていった。
この結果、去年12月までのテレビでの露出は、自民と維新の連立政権が全体の6割と圧倒的だった。ちなみに立憲と公明の合計は2割に満たない（政党名および党首の名前を含むコーナーの数でPTP社「スパイダー」データで比較）。内閣支持率も含め、高市首相が選挙での勝利を確信したとしても不思議ではない。
ところが読売新聞の報道をきっかけに状況は一変する。
今年1月9日、「高市政権安定へ勝負…衆院解散検討」と、首相が解散総選挙を目論んでいるとスクープした。この結果、1月前半の自民と維新のテレビ露出は5割を切り、逆に立憲・公明が急伸し始めた。さらに危機感を強めた両党が、1月15日に「中道改革連合」の新党を結成すると、自民・維新の扱いは3分の1までに減り、立憲・公明に逆転されてしまった。
新党名を含めた3党で集計すると、1月15日から21日の一週間でテレビ露出の過半を占めるまでに爆伸していた。
テレビ露出の状況を時系列で精査してみよう。
実は1月1日から9日まで、自民と維新の合計が他を圧倒していたものの、テレビ露出の総分数自体はさほど多くなかった。つまり政治ネタは、それほど重視されてなかった。ところが読売報道をきっかけに状況は一変する。
23日に国会を召集すると決めた13日まで、自民党および高市首相の露出が急伸を続けた。
ちなみにこの日は奈良で日韓首脳会談も行われたが、自民の露出は1月第一週の平均の8倍にまで爆増した。その後も多少の多寡はあるが、高止まりが続いた。ところがその独擅場(どくせんじょう)に待ったをかけたのが、立憲と公明による新党結成だった。
15日に両党の合意がなされ、翌日に新党名が発表された。
これにより露出は一挙に3～4倍に増えた。さらに「中道」の扱い量も急増し、いずれも自民を上回るようになった。同勢力の露出合計は、連立政権の2倍と“どんでん返し”が起こってしまったのである。
高市首相が記者会見で解散の意向を表明した19日でも、状況は変わらなかった。
普通なら記者会見を行った高市首相に最もスポットライトが当たるはずだが、より取り上げられたのは新勢力の方だった。中道・立民・公明の総露出は自民・維新の1.6倍を超えた。また翌日も翌々日も、自民・維新の劣勢は覆らなかった。
「高い期待値」「強い言葉」「明確な路線」が高い支持率につながった高市政権。
ただし特殊な高さゆえ、異例ずくめの“超短期決戦”を首相は決断した。ところが進め方に危機感を覚えた立民と公明が、今度は新党結成というウルトラCに打って出た。
一方テレビは、事態を客観的に伝え、かつ解説を深堀しようと努める傾向がある。
結果として説明を十分に尽くそうとしない高市自民より、中道・立民・公明の総露出が爆増するという皮肉な事態を招いていた。高市首相が語らない部分を描く有効な手段となるからだ。
「自分が総理でよいかどうかを国民に直接問いたい」と高市首相は述べた。
議員内閣制の趣旨を逸脱した発言に疑問を抱いたメディア人は少なくないが、日本保守党の百田尚樹代表が表明した「そんな個人的な理由で選挙かよ」という言葉を使うことで、首相の発言は相対化される。政権担当者が十分な説明をしない以上、対抗勢力への取材が増えていくメカニズムが働いていたのである。
さっそく世論調査でも変化が表れた。
産経新聞とFNNの合同世論調査だ（1月24～25日実施）。同調査では各社と比べ高市内閣の支持率が高めに出ていた。ところが去年10～12月に75％台が続いていたが、新党「中道改革連合」の結成と衆院解散を受けた今回は5.1％下落した。
調査では通常国会冒頭の解散を「不適切」と見る人が過半を占めた。
「解散で生活に影響が出る不安」を感ずる人も55.9％。「野党が与党を上回る」と「与党と野党が伯仲」を期待する声も、過半数となった。必ずしも劇的な変化とは言えないまでも、今回の奇襲解散とテレビ報道量の逆転が、高市政権への“期待の摩耗”を超えて、民意の潮目が変わり始めていることがわかる。
以上が総選挙スタートまでの、世論調査やテレビ露出量を前提にした流れだ。
解散から投開票まで16日間という中で、情勢がどう変化するかの予測は容易ではない。それでも先行した連立政権が、野党の新党結成によりテレビ露出量で“どんでん返し”を食らい、高市解散の思惑が相対化されたように、各政党は何をどう打ち出すのかでメディアの扱いが変わり、選挙結果に影響を及ぼしていく。
政治家は思いのままにメディアをコントロールできない。
ならば大衆に届く言葉を尽くし、奇をてらわずに政策を示すべきだろう。説明を避けたり、ましてや論点をずらしたりしても、対抗勢力への取材が増え、自分の立場はマイナスに働くことがある。
異例の短期間ではあるものの、真っ当な選挙戦が行われることを願ってやまない。
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（次世代メディア研究所代表 メディアアナリスト 鈴木 祐司）
東京大学大学院の教授の男が、共同研究を行う見返りに接待を受けたとして逮捕された事件で、およそ8万円のソープランドで繰り返し接待を受けていたことがわかりました。
東京大学大学院医学系研究科の教授・佐藤伸一容疑者は、日本化粧品協会との共同研究を行うにあたり、2023年から翌年にかけて、高級クラブやソープランドでおよそ30回接待を受けた疑いがもたれています。
また、佐藤容疑者の部下と日本化粧品協会の代表理事も書類送検されています。
その後の捜査関係者への取材で、佐藤容疑者らが、1人およそ8万円の東京・吉原のソープランドで繰り返し接待を受けていたことがわかりました。
警視庁は佐藤容疑者が立場を悪用し、繰り返し接待をさせていたとみて調べています。
27日午前、北海道遠軽町の旭川・紋別自動車道で、走行中の北見発札幌行きの都市間バスから火が出ました。
バス火災があったのは、北海道遠軽町の旭川・紋別自動車道の丸瀬布インターと白滝インターの間の上り線です。
「パン」という破裂音…その後炎上
27日午前９時半ごろ、旭川・紋別自動車道の北見発札幌行きの都市間高速バスから火が出てその後、全焼しました。
運行会社によりますと、走行中にエンジンルーム付近から「パン」という破裂音がした後、運転手がミラー越しに炎を確認したため、すぐに車を止めたということです。
乗客乗員は避難、荷物も運び出して無事
バスには運転手１人、乗客４人のあわせて５人が乗っていて、いずれも車の外に避難し無事でした。荷物も全て運び出したということです。
5人にけがはなく、乗客4人は、タクシー2台で代替輸送したということです。
【画像へ】燃え尽きた…全焼したバス
炎上したバスは、2025年３月に登録された新車
バスは2025年３月に登録された新車で、走行距離は約16万５千キロだということです。
これまで事故歴はなく、けさの運行前の点検でも異常はなかったということで警察などが火の出た原因を調べています。