火災に見舞われた埼玉県白岡市役所の復旧に、市が頭を悩ませている。本庁舎の修繕に億単位の予算が必要な上、「仮庁舎」を造るとさらに出費が増える。復旧までには「約３年かかる」（市幹部）とみられている。（住友堅一）
６日深夜に発生した火災では、本庁舎１階の約８００平方メートルが焼けた。すすは２～４階の執務室にも入り込み、本庁舎は閉鎖されたままだ。
市は今後、１、２か月かけて庁舎の損傷具合を調査する。庁舎全体の建て替えは免れそうだが、損傷が大きければ建物の基礎部分に補強工事が必要になる。その後、修繕工事の設計に１年、工事に２年かかる見通しという。

市役所業務は現在、近くの市生涯学習センターと市保健福祉総合センターの２か所で継続している。両センターを使っていた市民サークルなどは、別の公民館などへの「避難」を強いられている。
市は当面の仮庁舎を確保したい考えだが、市職員約２５０人が執務できる広さの民間ビルは市内にない。本庁舎から西へ約７キロ離れた市立大山小学校校舎（今年３月で閉校）の活用が検討されているが、仮庁舎にするにはトイレ改修やエレベーター新設などが必要になる。
本庁舎近くには水道課庁舎や分館、公民館などの市有施設がある。市はこれらを使って分散型仮庁舎の可能性も検討している。ただ市役所窓口が各地に分かれるため、市民は不便を強いられることになる。

復旧費の確保が最も難問だ。市は国の交付金のほか、火災保険金を頼りにするが、当面は市債を発行し、賄う見込みだ。今年度当初予算時点で市債残高は既に１１８億円あり、さらに膨らみそうだ。
市は９日、ふるさと納税の仕組みを活用した支援金の受け付けを始めた。返礼品はないものの、２２日までに１０５万６０００円が寄せられた。藤井栄一郎市長は「庁舎が火事になり、皆さんにご心配いただいている」と謝意を示している。
庁舎の修繕に、仮庁舎の建設。それらに必要な巨額な予算の確保。市幹部は「まるで連立方程式のよう。複雑すぎてどこから手を付けていいのか」と話している。

国民民主党の政党支持率が急落している。きっかけは5月14日、夏の参院選比例代表の候補者として、山尾志桜里元衆院議員（50）ら4名を公認する予定であると発表したことだ。
党の創設メンバーである山尾氏は、2017年に「週刊文春」で 倉持麟太郎弁護士（42）とのW不倫問題が報じられた人物だ 。さらに2021年には、 倉持氏の元妻が自死に至っていたという衝撃の事実も報じられている。
2021年6月に次期衆院選への不出馬を表明し、政界から姿を消していた山尾氏。再出馬の背景には何があったのか。国民民主党の取材を続ける中村記者が解説する。
「『週刊文春』で報じてきた一連の疑惑について、彼女が公の場で説明したことは一度もなく、政治家でありながら説明の足りない部分がありました。そのまま政界を引退されて、禊のつもりなのかもわからないですけれども、4年弱経ってまた復帰されることになった。（再出馬に際して）なにか説明があるのかなと思っていたんですが、それでも不倫の話が取り上げられることはなく、ちょっと違和感を覚えましたね」
では、なぜ玉木雄一郎代表（56）はこのタイミングでの山尾氏の擁立を決断したのか。
「山尾氏は玉木氏と直接やり取りをして、出馬の意向を伝えてきたと聞いています。ただ、玉木氏はX（旧Twitter）をよく見ているので、そこでの反応をすごく気にしていて、なかなか山尾氏を出すという判断はできなかったそうです。そこから時間が経つにつれて、玉木氏としても『出してもいいんじゃないか』というところまで来たようですね」（中村記者）
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「 週刊文春 電子版 」では、中村記者による本件の解説番組を配信中。「菅野」ではなく「山尾」として出馬した“本当の理由”、山尾氏が他の有名候補者について洩らしていた“苦言”、公認取り消しの可能性などについて詳しく解説している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年5月29日号）

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（太田晃詳裁判長）は1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、捜査機関が「全面敗訴」する厳しい司法判断が下された。
警視庁と東京地検はこの事実を重く受け止め、一日も早く捜査の問題点を検証し、不当な逮捕・起訴だったと非を認めて謝罪すべきだ。
一連の訴訟では、法廷で3人の警視庁警部補が「（事件は）捏造（ねつぞう）」「捜査幹部がマイナス証拠を取り上げなかった」などと内幕を証言する異例の展開をたどった。
捜査方針に異を唱えた警部補の1人は、上司の警部から「事件が潰れて責任が取れるのか」と一蹴されたという。「上意下達」が重んじられる警察組織の中でも、幹部の意向が強く影響する公安警察の体質が、冤罪（えんざい）事件を通じて明るみに出た。
公安警察の捜査は、国内の過激派や外国のスパイを監視対象とし、テロなどの未然防止を目的とする。事件発生後に動く刑事警察に比べ、幹部の見立てに基づいて捜査する傾向が強い。
大川原化工機についても、中国の軍需企業とのつながりを疑う「外事容疑性」があるとの見立てだったが、それが裏付けられないまま逮捕に踏み切った。
警視庁の捜査結果を検証せずに起訴した東京地検の判断についても高裁判決は非難した。今回の事件では、逮捕された1人が、裁判所が認めた長期間にわたる勾留の末に死亡し、「人質司法」の問題も浮き彫りになった。警察、検察、裁判所の3者が現実に向き合わなければ、損ねた信頼を取り戻すことはできないだろう。【松本惇】

大川原化工機を巡る訴訟の二審判決で、一審に続き捜査が「違法」とされた警視庁公安部。「厳しい」「コメントしづらい」。一審よりも踏み込んだ内容の判決に、警察幹部の間には重苦しい空気が流れた。
争点だった噴霧乾燥機の輸出規制の要件を巡り、一審は公安部の解釈について違法性を認定しなかったが、今回の判決では「合理性を欠く解釈」「再考せず（解釈を）前提として逮捕に踏み切った」などの言葉が並んだ。
判決前は、複数の警察幹部から「解釈の判断は高裁でも維持されるだろう」と期待する声もあった。判決後、ある警視庁幹部は「結果は厳しい。内容を精査し関係部門と今後の対応を検討する」と言葉少なに語った。
別の警察幹部は、警視庁側の主張が「全否定された」とした上で、「厳しい判断。コメントしづらい」と肩を落とした。
判決では検察の起訴なども違法と認定された。ある検察幹部は「解釈が妥当かどうかのシンプルな話。足りないところは担当者から話を聞いたり、証拠関係を改めて照会したりするはずなのに」と首をかしげ、「きちんと分析して教訓にしなければ」と気を引き締めた。 ［時事通信社］

神戸市垂水区で2月、住宅1軒に侵入し窓ガラスを壊したとして、兵庫県警垂水署は28日、邸宅侵入と器物損壊の疑いで、いずれも住所不定、無職の嶋谷直人（28）、中村啓太（28）の両容疑者を逮捕した。嶋谷容疑者は黙秘し、中村容疑者は容疑を否認している。
捜査関係者によると、この住宅を含め垂水区内では1月末以降、玄関先などに不審な置き石が見つかるケースが60件以上確認されていた。垂水署は置き石が留守かどうかを確認する「置き石マーキング」だったとみて、関連を捜査している。
逮捕容疑は共謀し、2月13日午後4時ごろ、神戸市垂水区神陵台の住宅敷地内に侵入し、1階窓ガラスを損壊したとしている。
同住宅の窓ガラスが割られた直後に侵入警報装置が作動して発覚。警察官が現場に駆け付けると既に逃走していたが、周辺の防犯カメラ映像から2人の関与が浮上したという。
捜査関係者によると、同住宅の敷地内には、約1～2センチの小石が置かれていたという。2人は玄関付近の門扉などに石を置き、留守を確認するという手口で周辺を物色していたとみられる。
これまで60件以上確認された置き石は、門扉の上など「動かすと落ちやすい場所」にあったことが共通点だった。門扉の開閉があったかどうかで住人の不在などを確認する狙いや、空き巣犯同士で情報を共有していた可能性があるという。

ストーカー被害を訴えていた川崎市川崎区の岡崎彩咲陽（あさひ）さん（２０）の遺体が元交際相手の無職白井秀征（ひでゆき）被告（２７）（死体遺棄罪などで起訴）の自宅床下から発見された事件で、神奈川県警は２８日、白井被告をストーカー規制法違反の疑いで再逮捕した。
発表によると、白井被告は昨年１２月１２～２０日、岡崎さんの自宅や職場周辺をうろついた疑い。調べに対し、「黙秘します」と話しているという。
岡崎さんは昨年１２月９～２０日、川崎臨港署にストーカー被害を訴えるなど計９回通報しており、捜査関係者によると、白井被告も１２月末と今年３月の任意聴取で、ストーカー行為を認めていた。県警は、岡崎さんが死亡した経緯についても白井被告が事情を知っているとみて調べる。
岡崎さんの祖母の須江子さん（６８）は「ストーカー被害を訴えていた時にしっかり捜査しないで今さら遅い」と憤り、父の鉄也さん（５１）も「彩咲陽からの電話をＳＯＳだと思って（白井被告を）止めてくれたら、こんなことにはならなかった」と怒りをあらわにした。
県警の和田薫本部長は２８日の定例記者会見で、「昨年６月以降、被害者や家族から相談を受けていたにもかかわらず、重大な事案になったことを重く受け止めている」などと述べた。事件について発言するのは初めてで、「県警の対応への指摘や批判を真摯（しんし）に受け止める」とも話した。

斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を告発した元県幹部の私的情報について、斎藤氏らの指示で漏えいされた可能性が指摘されたことを受け、県庁内には動揺が走っている。斎藤氏は28日の記者会見で改めて関与を否定したが、県民からは辞職を求める声も上がる。
「職員は本当に落ち着かない。兵庫県の職員という誇りが持てなくなっている」。ある県幹部が嘆く。
問題となったのは、元県西播磨県民局長（故人）の私的情報の取り扱いだった。県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏（停職3カ月）が県議3人に情報を漏えいしたと公表。斎藤氏らの指示があった可能性が高いとした。
第三者委は漏えいへの関与を否定する斎藤氏の説明を採用せず、「指示があった」とする元部長らの証言が信用できると判断した。
この幹部は「あれだけ踏み込んだ調査報告書を出した第三者委には敬服する。知事はすぐ、『県政を前に進める』と言うが、自身の行為の責任はどう取るのか」と怒りをあらわにした。
斎藤氏は28日の会見で「漏えいの指示はしていない」と強調する一方で、「組織の長として責任を取る」と表明。自らへの処分として給与をカットすると明らかにした。
ただ、ある県職員は「お茶を濁そうとしているようにしか見えない」と突き放す。文書問題への対応について「知事はかたくなな態度だったが、処分で収めようとしているのか。だが、漏えいの指示は認めない。正直に話してほしい」と訴えた。
文書告発問題を巡って県政は混乱。苦情対応などで職員の負担が増えたとされる。県庁内の知事部局では2024年度の自己都合退職者が、前年度比で4割増となる103人に達した。
斎藤氏の対応について県民も戸惑いを隠せない。神戸市中央区の女性（78）は「責任を取らないのは論外で、何のために第三者委員会をしたのか。できるだけ早く、自分から辞職してほしい」。神戸市長田区の男性（29）は「県民を思ってくれるような発言もあるが、イメージアップを図るのは難しいと思う」と話した。【稲生陽、山田麻未、前田優菜】

石破茂首相は２８日、モンテネグロのスパイッチ首相と首相官邸で会談した。スパイッチ氏は国費留学生として日本に留学経験があり日本語が堪能で、通訳を介さなかった。石破氏は「外国の首相と日本語でやりとりする、歴史に残る会談になる」と笑顔を見せた。
石破氏は同国を「価値・原則を共有する重要なパートナーだ」と述べ、両国間の人的交流促進に向け、訪日時の短期滞在ビザ（査証）の免除措置を９月から導入すると伝えた。同国が目指す欧州連合（ＥＵ）加盟に向けて支援するとも語った。
スパイッチ氏は「両国の友好関係に新たな段階を開きたい」と述べ、経済面での関係強化に期待を示した。モンテネグロはバルカン半島に位置し、旧ユーゴスラビアを構成していた共和国の一つ。
石破氏はルクセンブルクの元首、アンリ大公とも会談。航空宇宙や金融など幅広い分野で協力する意向を示し、アンリ大公は「２国間関係が一層発展することを期待する」と応じた。 ［時事通信社］

国民民主党の古川元久国対委員長は２８日の記者会見で、自民、立憲民主、公明３党が共同提出した年金制度改革関連法案の修正案について「到底賛成できない」と表明した。２０２９年の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合に底上げ策を実施するとの規定を付則に追加したことについて「問題を先送りしているだけだ」と強調。丁寧な審議も求めた。
日本維新の会の岩谷良平幹事長は会見で、厚生年金の積立金と国費を投入して基礎年金を底上げする仕組みを「改革の名に値しない」と批判。立民に対し、「熟議と公開を掲げてきたはずだが、与党と密室で合意してしまった。（参院選前に）手柄を立てたかったのではないか」と指弾した。法案の賛否は明らかにしなかった。 ［時事通信社］