大阪市消防局によりますと午後１時３０分ごろ、大阪・関西万博会場の西ゲート付近から「ガス漏れが確認された」と１１９番通報がありました。
消防が出動したところ、マンホールの中から基準値以下のメタンガスが検知されたということです。
換気をしたところ、ガスは検出されなくなり安全が確認されたため、立入制限などはおこなわなかったということです。

神奈川県横須賀市の京急線横須賀中央駅近くの中央大通りで５日午前、乗用車が路線バスなどに次々と衝突し、計９台が絡んだ事故で、乗用車に同乗していて事故後現場からいなくなっていた横浜市内の２０歳代の男性が、同市内の警察署に出頭したことがわかった。
事故では８人が軽傷を負い、横須賀署が乗用車を運転していた大阪市浪速区日本橋、自称会社員野中雅仁容疑者（３１）を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。
横須賀署によると、男性は５日午後１０時５分頃、横浜市内の署に出頭したという。「事故が起き、パニックになり、立ち去った」などと話している。横須賀署は飲酒運転を知っていながら同乗した可能性もあるとみて任意で捜査を続ける。

大阪・関西万博の会場内にある「トイレ5」に関する誤情報がSNS上で拡散し物議を醸している。このトイレの設計を担当した建築士・米澤隆氏が2025年5月5日、「事実とは異なります」とXで否定した。
トイレ5は、赤や黄、青などのカラフルなデザインの大規模なトイレだ。いわゆる「2億円トイレ」として物議を醸していた。米澤氏によれば、建設費に関し、予定工事金額は解体費用を含む計1億5000万円まで引き下がっているという。このトイレには46基が設置されている。
「本来トイレに流してはいけない異物が流入した」
SNS上で拡散したのは、トイレ5に設置された46基の半分が「メンテナンス中」になっていたというX投稿だ。また、「全部を動かすと水圧が弱く詰まってしまう」という話をスタッフから聞いたと書いていた。
これに対し、米澤氏は5月5日、この「全部を動かすと水圧が弱く詰まってしまう」という記述は事実と異なるとXで否定した。「水圧が弱いということもございませんし、詰まりが生じる原因でもございません」。
トイレ5に関する批判や問い合わせが米澤氏にも寄せられているという。その上で、これまでトイレ5の利用停止や利用制限を繰り返してきた理由について、米澤氏は次のように説明した。
排水ポンプに噛み込んでいた異物を取り除くことで、排水ポンプが問題なく稼働することも確認しているという。そのため、「本来トイレに流してはいけない異物が流入したことにより排水ポンプがエラーを発し停止したというのが事実です」と述べた。
この問題に対し、「異物流入を防ぐフィルターとなるものが設置されました」。また、排水ポンプの交換も計画されているという。それまでの対応措置としては、次のように述べる。
5月5日17時時点では、使用できるトイレブースの数が制限されているが、利用可能な状況だという。
SNSで拡散した情報に対し、米澤氏は「無根拠に批判をされているかたも多い中で、スタッフに話を聞かれこのようなルポを書かれたという投稿者の姿勢は評価されるべきことかと思います」としつつも、「その真偽については慎重にご確認いただけますと幸いです」と述べている。

ゴールデンウイーク最終日となるきょう、新幹線や空の便では混雑のピークとなる見込みです。
午前の東京駅は、ゴールデンウイークをふるさとなどで過ごした人たちで混雑していました。
JR東海によりますと、東海道新幹線は東京に向かう上りで、午前と午後の指定席がほぼ満席だということです。
「実家に帰っていました。家で遊ぶか、近くの川で魚をみたり」 「楽しかった」
「いとこと遊んで楽しかったです」 「リフレッシュできたので、また新たな気持ちで頑張ろうと思います」
また、空の便も入国のピークはきょうで、きょう1日の入国者数は羽田空港で3万9200人、成田空港で5万4100人と予想されています。
そして、高速道路です。午前11時半現在、中央自動車道の小仏トンネル付近で9キロの渋滞が発生しています。上りの混雑は、きょうも続く見込みで、▼東名高速道路の綾瀬スマートインター付近で最大20キロ、▼東北自動車道の羽生パーキングエリア付近で最大15キロなど、各地で渋滞が予測されています。

5日、福島市で行われたイベントで露店で提供されたチキンステーキから腐敗臭が確認され、これまでに2人が体調不良を訴えていることがわかりました。
福島市によりますと、5日午後1時ごろ露店で提供されたチキンステーキを食べた男性から「腐敗臭がする。傷んでいるのではないか」と通報がありました。
その後、市の担当職員が確認し、露店の営業を中止しました。

露店は市が主催する「まちなかこどもの日」のイベントで、駅前にぎわい広場に出店していて88食が提供されました。
市によりますとこれまでにチキンステーキを食べた2人が体調不良を訴えていますが、いずれも快方に向かっているということです。
取り扱いが不適切なチキンステーキが一部販売されました。
福島市はチキンステーキを食べた人で体調に異変を感じた場合は、医療機関を受診するよう呼び掛けています。
また福島市にぎわい商業課 Tel024-535-1111（代表）に連絡して欲しいとしています。

５日午後１０時頃、さいたま市中央区下落合のアパート一室で、３０～４０歳代くらいの男性と２０～３０歳代くらいの女性の遺体が見つかった。女性には刃物で刺されたような傷が複数あり、埼玉県警浦和西署が経緯を調べている。
発表によると、同日午後７時頃、女性の知人男性から「元夫の家に行った女性と連絡がつかない」と県警に通報があった。署員が室内を確認すると、２人が死亡していたという。男性に目立った外傷はなかった。この部屋には男性が一人で住んでいて、部屋は施錠され、荒らされた様子はなかったという。
同署は、女性が元夫の男性の部屋を訪れ、トラブルに巻き込まれたとみて調べている。

先月、筑波大学生物学類に入学された秋篠宮家長男、悠仁さまの学生生活の様子が報じられた。 「女性自身」（5月13日・20日合併号）によると、悠仁さまは20日、体育館で行われた新入生レクリエーションに参加。2時間ほど体を動かすなど親交を深めた後、男女交えて30分程立ち話を楽しまれたという。さらに、その後、友人たちと自転車でつくば駅近くにあるファミリーレストラン「ガスト」に向かわれ、食事をされている。
「悠仁さまは普段、庶民的なファミレスで食事やドリンクバーを体験されたことがほとんどないでしょうから、大学入学早々特別な体験だったと思われます。今はご自宅のある赤坂御用地から車で通学されていますが、今後、大学近辺で一人暮らしをされる可能性もあることから、ゼミやサークルで居酒屋で飲み会に参加されたり、ご友人たちと親睦を深める機会が増えそうです」（皇室ジャーナリスト）
都会から離れた大学だからこそ、経験できる充実した学生生活に期待が高まる一方で、心配されていることも少なくないという。
■SNSの標的への心配も
「ファミレスに自転車で向かわれた際、警備を担当する警察官が少し離れた距離で追走されていたと報じられていますが、以前から心配されていたのが警備面です。つくばエキスプレスが開業する前と違い、今は遊べる商業施設や集合住宅が多いので、悠仁さまの姿を街で見かける人が少なくないと思います。好奇の目にさらされ、SNSの標的にされることもあるでしょう。だからといって、ガチガチに警備で固めてしまうと、生活の自由が奪われるため、非常に悩ましいところです」（皇室担当記者）
さらに、在学中に学業面以外で期待されていることが悠仁さまにはあるという。 「お妃候補を見つけることでしょう。ご両親が学習院大学で出会われ、ご結婚されているように、秋篠宮さまは学生時代の出会いの重要性についてかつてお話しされています。幸い、悠仁さまが所属されている生物学類の女性比率は半数近く、同じ分野への興味が高い女性と知り合える可能性が高い一方で、こうした周囲のプレッシャーにさらされるのはご本人からしたら不本意な面もあるでしょう」（前出・皇室ジャーナリスト）
友人とのファミレスでの語らいでは笑顔が見られたという悠仁さまは、どんな4年間を送られることになるのか。

【ジャカルタ＝樋口貴仁】自民党の岸田文雄・前首相が内政・外交両面で動きを活発化させている。大型連休中には東南アジア各国の首脳らと会談して「外交の岸田」をアピールし、国内向けには政権時代の看板政策「資産運用立国」実現に力を入れる。その精力ぶりに党内から「首相再登板への布石か」との見方も出ている。
「脱炭素やエネルギー移行について率直な忌憚（きたん）のない意見交換を行うことができた」
岸田氏は５日、前日のインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領との会談を振り返り、自らの外遊の意義を強調した。首都ジャカルタで記者団に語った。
会談はアジアでの脱炭素化の枠組み「ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）」が主要議題で、両氏はこれを推進していくことで一致した。ＡＺＥＣは岸田氏が首相時代に推進した政策で、思い入れが強い。昨年１２月には議員連盟を発足させて自ら最高顧問を引き受けるほどで、今回の外遊には会長を務める斎藤健・前経済産業相のほか、木原誠二・党選挙対策委員長や萩生田光一・元政調会長ら議連メンバーが同行している。
岸田氏は首相時に当時国防相として来日したプラボウォ氏と会談しており、４日の会談は大統領私邸で夕食をとりながら約２時間に及んだという。
６日にはマレーシアでアンワル・イブラヒム首相と会談し、同じくＡＺＥＣの具体化に向けた協力で一致する見通しだ。
一方、国内向けでも岸田氏は首相時代の肝いり政策の推進に傾注してきた。資産運用立国の実現がその典型で、先月には議連会長として未成年や高齢者向けＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の導入などを求めて石破首相に提言した。在任中に発生した能登半島地震を巡っては、当時の閣僚ら有志による勉強会を作り、復興支援策などについて検討を重ねている。
党内の地盤固めにも余念がない。旧岸田派議員らとは定期的に会合を設けているほか、３月には岸田政権時代に「三頭政治」と称された麻生太郎最高顧問と茂木敏充・前幹事長と会食した。当面は少数与党で不安定な政治情勢が続くため、党内からは「『もしも』の時に備えているのだろう」との声も漏れる。もっとも、派閥解散を主導した岸田氏には「自民の混乱を招いた責任がある」（閣僚経験者）との声もくすぶっている。

旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏(2019年に87歳で死去）による性加害問題を告発する番組を英BBCが一昨年春に報道して2年が過ぎた。この問題をめぐって「マスメディアの沈黙」が指摘されたように、毎日新聞はほとんど報道してこなかった。性暴力問題に詳しい中野麻美弁護士は「単に被害事実を伝えるだけでなく、性暴力が後を絶たない背景にはどんな社会構造があるのかを掘り下げ、社会に一石を投じる。そうした役割が新聞にあることを記者は認識すべきだ」と指摘する。
――ジャニー氏の性加害問題は、元ジャニーズのタレントだった北公次さんが1988年に著書で被害を告白するなど、以前からありました。どのように見ていましたか。
◆北さんの告白に関する情報は目に留まらなかったけれども、それが大きく報じられていれば、ジャニー氏の加害を「いまの日本の社会構造が個人の尊厳を否定している」という視点で捉えていたと思います。
少年への性加害について、（過去の一部の週刊誌のように）ジャニー氏が「何をしたか」という外形的な性的接触に目を向け、「こんな性癖がある」などのスキャンダルを暴く意識で記事を組み立てると、個人の問題に終始し、それがどれほど深刻な問題であるかが読者、視聴者には伝わりにくくなります。
――社会構造とはどのようなことを指すのでしょうか。
◆芸能界でいえば、プロダクションや制作会社など、エンターテインメント業界の重層的な契約関係の中で、番組や企画を差配する実力者がいて、舞台や歌など芸術を目指す人たちは非常に弱い立場に置かれている。そうしたジェンダー（社会的につくられた性差の捉え方）に基づく力関係ですね。だから、演技指導で必要以上に体を触られる、宴会で接待を強要されるなど、不快に感じることがあってもその気持ちを、ぐっとのみ込んでしまう。周囲からも「上手に対処するのがプロだ」と言われ、被害を自分の内側に秘めてしまうのです。
――ジャニー氏の性加害を毎日新聞がほとんど報道してこなかったことを検証したところ、当時関わった記者らは「少年への性加害問題に対する認識が希薄だった」「民事裁判では真実相当性が認められたが、刑法上は何ら罪に問われていないので追及しづらかった」などと話しています。
◆先ほど述べたような、性加害の背景にある問題を探ろうとするマインドが記者の中に醸成されていなかったのでしょう。何が人権侵害を引き起こし、なぜそれが個人の問題にされてしまうのか、構造的な要因に気づいていなかった。
――ご自身は性暴力やメディアをめぐる裁判に関わっています。報道機関の女性記者が長崎市の幹部から性暴力を受け、市に損害賠償を求めた訴訟の原告代理人を務め、勝訴（22年5月末）に導きました。
◆長崎事件のポイントは、市幹部による性暴力は職務との関連性がある、すなわち「職権の乱用」だと認定されたことです。こうした性暴力は、メディア、創作の現場、民間企業や団体など、どこでも起こり得ます。しかし、被害者の心身に深刻な影響を加え、そのトラウマが全て身体と記憶の中に埋め込まれてしまうことが、必ずしも共通認識になっていません。
私は法廷で加害の様子を証言してもらうことを極力、避けます。「どんな行為をされたか」など、加害の内容をつまびらかにするアプローチより、仕事上の関係や情報を利用して被害者をどのようにコントロールしたのか、性暴力がその人の健康やキャリアにどんなダメージを与えたのか、そうした被害の深刻さを私は重視しています。そうでなければ、「どうして抵抗しなかったのか」などと追及されて被害者をさらに傷つけてしまう。
新聞には世論を動かす力があると認識してほしい。被害者を傷つけない、インターネット上での中傷など「2次加害」を生まない記事の書き方、伝え方をすることが新聞にも欠かせないのではないでしょうか。【聞き手・明珍美紀、菊地香】
なかの・まみ
1951年生まれ。75年北海道大法学部卒。79年弁護士登録（東京弁護士会）。NPO「派遣労働ネットワーク」理事長。日本労働弁護団副会長。著書に「新しい労働者派遣法の解説」「ハラスメント対策全書」（編著）など。