新潟県五泉市で5日、人が集まる公共の場所で自身の下半身を露出したとして会社員の男（51）が逮捕されました。男は容疑を否認しています。
公然わいせつの疑いで逮捕されたのは、五泉市に住む会社員の男（51）です。警察によりますと男は5日、五泉市の屋外で、多数の人が容易に認識できる状態で下半身を露出した疑いがもたれています。
警察は、現場は人が集まるような公共の場所だとしていて、下半身を露出する男を目撃した女性が警察に通報したということです。
男は当時酒を飲んでいた状態で、警察の調べに対し容疑を否認しています。警察が当時の状況を調べています。

5日午後、札幌市東区のショッピングモールで、ズボン１本を盗んだ疑いで、67歳の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、札幌市白石区の67歳の自称会社員の男です。
男は5日午後4時9分ごろ、札幌市東区のショッピングモールに入る生活用品店で、ズボン1本（販売価格5990円）を盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、男は持っていたバッグに商品を隠し、駐車場に出たところを犯行を目撃していた警備員が呼び止め、取り押さえたということです。
警備員から「ズボン1点を万引きした男を捕まえている」と警察に通報があり、男は駆けつけた警察に引き渡されました。
取り調べに対し、67歳の自称会社員の男は「万引きしたことに間違いない、新しいズボンが欲しかった」と話し、容疑を認めているということです。
男は当時、現金およそ2万円を持っていましたが「使いたくなかった」などと供述しているということです。
警察は、男に余罪がないか調べています。

青少年のインターネットの平日1日の平均利用時間が年々増加するなか、SNSをめぐる誘拐・児童ポルノなどの被害や見つかったときに言い逃れできるようなギリギリの悪口によるいじめも…。こどもを取り巻くSNSの現状と、被害を防ぐために大切なことを千葉大学教育学部長・藤川大祐教授に聞きました。
こども家庭庁によりますと、昨年度、青少年のインターネットの平日1日の平均利用時間は、中学生では5時間を超え、高校生では約6時間19分で年々増加傾向にあります。千葉大学教育学部長・藤川大祐教授は、こどもたちが長い時間をゲームやSNSなどに使う理由について、利用者が時間を多く使うようなサービスの設計が影響していると分析します。
「ゲームははまりやすい構造があって、うまくいかないと次はうまくいくかもしれないと思うし、うまくいったら気持ちよくて、もう1回やりたくなる。動画はレコメンド機能がきいていて、ある動画を見ているとその人の傾向に合わせて次々と動画を見せてくれる。TikTokやYouTubeもそうですが、次の候補に挙がったものがやはり気になってしまい、長時間になりますよね。SNSは肯定的な反応があったりするとうれしいというちょっとゲームっぽいところもある」
「テレビしかなかった頃はテレビ漬けと言われていましたが、見たい番組が終わってしまえば暇。しかし、今はコンテンツの量が桁違いなので時間のコントロールはとても難しくなった。スマホさえあれば本当の退屈はないんです」
藤川教授によると、SNSや動画について単なる時間つぶしのために長時間の利用になる子も多く“もったいない”時間の使い方に。そのようなとき、親など周囲の大人ができることについては。
「ああしろこうしろと言っても逆効果。“あなたは”と言うとそれは押し付けになるので、当然反抗期とかのこどもは反発する。親とけんかして一晩帰ってこないとかは本当に危ないので。そういうことでなければ、『心配してますよ、何か悩みがあったら言ってね』ということを伝えるくらいでいい」
「本人だってうすうすわかっているので、親も心配しているし、自分でもまずいと思えば、一時的には依存気味に見えても自分で調整してなんとかなる場合も多い」
ほかに課題になっているのが「いじめの被害」。文部科学省の調査によりますと、いじめの認知件数のうち、ネットが関係するいじめの割合は、2023年、高等学校で約15％、中学校で約10％という状況です。実際の学校現場で多いと感じるのは、LINEのステータスメッセージなどでの「誰のことかわからないけど、読む人が読めばわかるような際どい悪口」だといいます。
「例えばInstagramのストーリーズ。24時間で（投稿が）消えてしまうので。LINEのタイムラインも、発信者が消してしまえば証拠が残らないが、たとえ残ったとしても言い逃れができるようにするタイプの悪口みたいなものが結構多いと現場でよく聞きますね」
「今の気持ち一言みたいなところに、残りにくいように書くんですよね。あれは本人が書きかえてしまえば、他の人がスクリーンショットを撮ってないかぎり残らないので、そこに「死ねばいいのに」とか書くんですよ。誰のことかは言わないで逃げられないようにするんです。ほかにもプロフィル画面の写真に仲良し4人組なのに3人しか写ってない写真をのせたりとか。いじめじゃないんだというふうに言い逃れができるものが多い」
このようないじめをめぐって必要とされる対応については。
「あなたにそういう意図はなかったかもしれないけど、その紛らわしいことを書いて、結果的に人を傷つけるとしたらそれは書き方が悪いんだから反省しなきゃいけないというぐらいの指導はしてほしい」「被害者が苦痛を覚えたらいじめなので、やっぱり誰かが苦痛を覚えるっていう事態を避けましょうということを基本的なゴールにしていかないといけない」
加えて問題になっているのが犯罪被害について。警察庁によりますと、SNSを通じて面識のない被疑者と被害児童が知り合い、交際したり知人関係などに発展する前に、被害にあった児童は2024年1486人。なかでも写真を撮って送る自画撮り被害などを含む児童ポルノの被害は400人を超え、誘拐や不同意性交、不同意わいせつなどの犯罪も450人を超える状況です。
「今、犯罪被害が多いのはXとInstagram。基本的に自由に投稿できて、複数アカウントが持てて、そうすると援助交際のアカウントとかもみんな作れてハッシュタグで検索とかができるので、どこどこで会いたいみたいなことでも検索できて、つながりやすいわけだから、当然犯罪が起きやすい」
そのような状況のなか、Instagramで始まった、18歳未満のこどもには一定の利用制限がかかるティーンアカウントの仕組みについては、「友達同士じゃないとメッセージは交換できないなど、簡単には知らない人とつながらない。これは（こどもを守るための）一つの答え。今までのように野放しになっている状態を改めてくれたことは大きな前進だ」といいます。
しかし、現在はティーンアカウントのような仕組みが少ない状況。被害を防ぐためには、まず「知らない人と会わないこと」「写真を送らないこと」が大事だといいます。その上で大切なことが…
「法律を知ること。相手が犯罪的なことをやろうとしているのだったら、それは絶対信じてはいけない。犯罪でもいいでしょということはあり得ないわけですから。例えば、保護者の同意なしに、家出をした未成年を泊めたら誘拐罪になるということを（こどもたちは）あまり知らない。罪になるのに泊めるということはその人、犯罪者で危ないよねと」
「あと、児童ポルノは製造すること自体が犯罪なので、わいせつな写真撮ってと言ったらそのこと自体が犯罪。誰にも渡さないからと言ったとしても、自分の性的好奇心を満たすために持っていることも犯罪なんですよね。そういうことを教えれば、あなたが言ったことは犯罪しようと言っているんだよねという話になる。法律をよく知らなくて、何となくその場の雰囲気で流されてしまうことはまだまだ多いので、そこは改善の余地がある」
一方で、「自傷行為的に、危険だとわかっていながらあえてリスクをとり、SNSで知らない大人とつながろうとする子が一定数いる。こういう子たちをどう守るかというのがなかなか解決していない」
「（こどもたちにとっての）安全な居場所を探さなきゃいけない。だから中高生の居場所みたいなものが足りないっていう問題は多分、潜在的には大きい。何か習い事とかやっていれば、そういうところが居場所になったりすることもあるが、うまく見つけられないとネットで危ないところに行くか、リアルに危ないところに行くかになってしまうので、危ないところに行く前に、信頼できる大人に相談するということができればいいと思っている」
SNSは使い方によっては、同じ思いを持っている人とつながるなどこどもたちの世界が広がる利点があるツールでもあります。SNSなどによる犯罪被害からこどもを守るためには、SNSそのものの対策だけでなく、相談したことが報われる、こどもたちが相談しやすい環境やこどものたちの居場所も求められています。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行して8日で2年。社会が日常を取り戻す中、今も感染による後遺症と闘う患者は多い。寝たきり状態に陥った若者や、症状への無理解や公的支援につながれず苦しむ患者らの姿もある。
首から下が動かず
「社会から取り残されていくよう」。コロナの後遺症で寝たきりの状態が続く山田幸奈さん（19）＝長野県岡谷市＝は、苦しい胸の内を明かした。
感染したのは令和4年秋。高校2年の時だった。高熱、咳（せき）などの症状とともに肺炎を併発し、入院。退院後も頭痛、倦怠感（けんたいかん）、脱毛、味覚・嗅覚障害などが持続し、首から下を自力で動かせなくなった。
移動、食事、排泄（はいせつ）、入浴など一人で当たり前にできていたことが、誰かの手を借りなければできない。味も匂いも、感じ取れない。未来がふさがれたような思いがした。
「コロナ後遺症」と診断されたものの、治療を求めて受診した病院で「コロナ感染でこんな状態にはならないはず」などといわれたことも。苦しさが募った。
ユーチューブで発信
それでも、医療機関を探し、懸命に介護してくる家族、温かい言葉をくれる友人らに励まされ、前を向こうと思った。通っていた高校の協力を得て、オンラインで授業を受けるように。顎の動きで文字入力できる機器を使って懸命に学習。週に数日、車いすで登校するようにもなった。傍らにはいつも、母親の笑子さん（48）がいてくれた。
根をつめれば、極度の疲労に襲われる。それでも、同級生らと学ぶことは希望だった。卒業研究では「介護する側とされる側の気持ち」のテーマでレポートをまとめた。
昨春、高校を卒業。同じように後遺症で苦しむ人たちに「一人じゃないと伝えたい」と、ユーチューブで発信を行うようにもなった。
一方で、症状に改善はみられない。不安と闘う日々は変わらない。
「『コロナはもう終わった』という人もいる。でも、感染者は今も出ていて、後遺症と闘う人もいる。私たちをどうか忘れないでほしい」と訴えた。
診断書出ないケースも
「全国コロナ後遺症患者と家族の会」の伊藤みか代表（仮名）によれば、コロナ後遺症患者を巡る環境は厳しい。近隣に受診できる医療機関がなく、途方に暮れる人は多いという。
昨年、コロナ後遺症を診る医療機関への診療報酬上の特例措置が終了。コロナ後遺症外来の閉鎖が相次ぎ、厳しさは増している。
症状を理解してもらえない苦しみもある。すがる思いで駆け込んだ医療機関で「気持ちの問題」「甘え」などと突き放され、さらに追い詰められる患者も。診断書を書いてもらえず、経済的支援や福祉支援にたどりつけないケースも存在する。
仕事をすることも、学校に行くこともままならず、困窮、孤立に陥る患者も多い。伊藤代表は「政府はコロナ後遺症の理解促進に努め、現状に即した法整備をしてほしい」と求めた。
「リスク知り、対策つなげて」
コロナ後遺症について世界保健機関（WHO）は、少なくとも2カ月以上症状が持続するものなどと定義するが、詳しい原因は依然不明だ。
約8千人のコロナ後遺症患者を診療してきた「ヒラハタクリニック」（東京）の平畑光一院長によると、患者に現れる症状は、倦怠感（けんたいかん）▽思考力の低下▽頭痛－など多様。論文では200種類以上の症状があるとされ、受け持つ患者の多くは、10種類以上の症状を併せ持つ。
症状が数年に渡って持続する人、感染時は軽症だったのに重い後遺症が出る人も多い。「寝たきりに近い状態に陥った若い人、子供もいる」と平畑氏。診療を希望する患者は今も絶えない。特効薬は開発されておらず、対症療法しかないのも現状だ。
後遺症予防には、感染から2～3カ月ほどは無理をしないことが重要といい、抗ウイルス薬や鼻うがいの使用も有効に働く可能性が高いという。
平畑氏は「国内のコロナ後遺症患者は約500万人に上るともいわれている。感染による後遺症のリスクを知り、予防に向けた取り組みにつなげてほしい」と語った。（三宅陽子）

4月26日、指定暴力団・稲川会の清田次郎総裁の葬儀が、神奈川県川崎市内の傘下組織事務所にて執り行なわれた。
「清田総裁は川崎市内の病院に数年前から入院し、闘病中でしたが、21日に84歳で亡くなりました。病死と見られています。2010年に五代目会長に就任し、2019年に六代目総裁に就任。一線こそ退いていましたが、内堀和也会長の相談役として組織をまとめ上げた。対外的にも六代目山口組、住吉会とのトップ会談を初めて実施させてきた。“ヤクザのドン”の一人で間違いないでしょう」（実話誌記者）
清田総裁が亡くなった翌日には親戚団体にある六代目山口組の司忍組長、新しく若頭に就任した竹内照明若頭、前若頭で分裂抗争を指揮したといわれる高山清司相談役の“トップ3”が急遽、横浜に来訪し弔問に訪れている。
「六代目側の一方的な終結宣言で事実上の抗争が終結したとはいえ、抗争相手である神戸山口組や池田組、絆會らの動向は不透明なまま。“万が一”を警戒し、横浜駅には多数の警官が配置された。六代目側もボディガードをつけ、3人とも時間をずらして行動していた」（全国紙社会部記者）
清田総裁の死去翌日に真っ先に動いた山口組だが、近年、稲川会とは密接な関係にある。
「山口組との親戚関係は1970年代から続いていて、三代目山口組の山本健一若頭と稲川会の石井隆匡理事長が兄弟盃を交わしたことがきっかけと言われている。関係が危ぶまれた時期もありましたが、ここ数年は非常に強く、今回の分裂抗争終結においても内堀会長が住吉会・小川修司会長と共に動いている。
組織間の関係が良好なのは、竹内若頭と内堀会長が五分の兄弟盃を交わしているのがひとつの理由だと言われています。亡くなった清田総裁は昨年末に容態が急変していますが、竹内若頭は山口組の恒例行事である餅つきを欠席して、関東で待機していたというほど。両者とも組織を率いる立場になったため、今後も関係を強めていくでしょう」（同前）
1年ぶりに姿を見せた「分裂抗争のキーマン」
同日に稲川会が行なったのは清田総裁の「組葬」。業界的には家族葬を行なった後に、組長が喪主となり行なう葬儀だ。
「他団体からも弔問に訪れたいという声が多かったようですが、大型連休が近く、公共交通機関の混乱や一般市民への影響を少なくするために、他団体の弔問は後日に開く予定です。
稲川会は本部が東京都港区で、組行事を行なう“稲川会館”も横浜市と一般市民が多いエリアにあるため周囲への配慮に厳しい組織として知られている」（前出・実話誌記者）

昨年末から行方不明になっていた川崎市のアルバイト岡崎彩咲陽さん（20）が遺体で見つかり、元交際相手である白井秀征容疑者（27）が死体遺棄容疑で神奈川県警に逮捕された。この事件を巡り、遺族側と県警との間で互いの主張が食い違う状況になっている。一連の経緯を振り返った上で、同県警の元刑事である犯罪ジャーナリストの小川泰平氏に見解を聞いた。
関係者によると、岡崎さんと白井容疑者は昨春ごろから交際を始めたが、別れた後も勤務先や自宅付近などをうろつかれ、昨年12月20日頃、岡崎さんが身を寄せていた親族宅の窓ガラスが割られて本人も行方不明になり、白井容疑者はこの日以降姿を見せることがなくなった。
県警はストーカー規制法違反容疑で４月30日夜に川崎市の白井容疑者宅を家宅捜索し、床下にあったバッグから一部白骨化した状態の遺体を発見。司法解剖の結果、死後１カ月以上経過しているとみられ、３日には岡崎さんであることが確認された。同日、海外から帰国した白井容疑者を任意同行して事情聴取し、逮捕に至った。
岡崎さんは失踪する直前にも「自宅付近をうろつかれている」と自ら通報するなど被害を繰り返し訴えていた。家族や親族も警察に何度も相談したが、「事件性がない」などと言われたと明かしている。岡崎さんの父（51）は３日に県警川崎臨港署を訪れて不適切な対応を訴え、岡崎さんの友人らを含む約50人が同署に抗議する異例の事態となった。
県警は３日の会見で「必要な措置を講じてきた」と釈明。当初、岡崎さんからストーカー被害の相談を受けた認識はなかったとした上で、白井容疑者の話を聴くなどしてストーカー事件と判断したと強調し、「今後の捜査で事案の全容を解明し、改善点があるか確認する」としている。
こうした経緯を踏まえ、小川氏は「ご本人やご家族、ご親族が警察に何度も電話し、相談したにもかかわらず、スピード感を持って動くことをせず、最悪の結末となった。ご遺族による『事件性がないと言われた』という主張を警察側は認めていないが、被害者側の方たちにそう受け止められたということは事実としてある。今回の結果を見れば『警察の大失態』と言わざるをえない」と指摘した。
さらに、同氏は「ストーカー事件で加害者が〝元交際相手〟というのは過去の例からも一番多いパターンです」と切り出し、「ご家族が警察に何度も訪れ、ご本人からも昨年12月９日から20日まで毎日のように連絡があったということは、かなり切迫した状況で『なんとかしてほしい』というＳＯＳだとみるのが普通です。20日の午前中に連絡があって以降、本人からの連絡が途絶えた時点で、これはストーカーの範疇を超えた誘拐とか監禁といった犯罪の可能性があると想像できますし、真っ先に疑うのが〝元彼〟である白井秀征容疑者であるのは誰でも分かること」と分析した。
その上で、小川氏は「男に口頭注意を複数回したというが、それも形式的なものだったのではないかと私は感じます。そうして、後手後手の捜査になった。あまりにもお粗末だと思います」と苦言を呈した。
「ストーカー規制法」（ストーカー行為等の規制等に関する法律）は、1999年に発生した桶川ストーカー殺人事件を受け、2000年に制定、施行された。
小川氏は同法について「それまでの法律では待ち伏せしたり、つきまとったり、しつこく連絡した等だけでは犯罪にならなかったのをカバーしようとしたわけです。『警察は何かが起きなければ動かない』とよく言われますが、そうなんです。『これから私は殴られるかもしれないので、その相手を捕まえてください』と訴えても、実際に殴られるまで捕まえる事はできない。ですので、ストーカー規制法は〝何か起きるかもしれない段階〟で注意や警告ができ、犯罪を未然に防ぐ画期的な法律。犯罪が起きていなくても、起こりそうだということで対応できる」と解説した。
同氏は「桶川事件までは規制法がなく、警察の捜査に限界があった。それによって規制法ができたわけなのに、今回のようなことでは規制法ができた意味がない。男に口頭注意していたということはストーカーがあったこと自体は警察も分かっていたはず」と付け加え、「言えることは『救える命だった』ということです」と強調した。
（デイリースポーツ/よろず～ニュース・北村 泰介）

西日本と東日本は、6日の日中は雨になりそうです。太平洋側を中心に雷が鳴って雨が強まるところがあります。落雷や急な雨にご注意ください。
関東も、午前中からパラパラと弱い雨が降りだして、夕方にかけて雨が強まるところがありそうです。九州は午後になると雨はやんで、次第に晴れそうです。北海道は晴れて、行楽日和になりそうです。
＜予想最高気温＞
雨のところが多く、5日（月）より5℃くらい低くなりそうです。関東など東日本は日中は気温が上がらず、ひんやりしそうです。
札幌 19℃（5月下旬）
仙台 12℃（3月下旬）
新潟 17℃（4月中旬）
東京 15℃（3月下旬）
大阪 19℃（4月中旬）
福岡 20℃（4月中旬）
＜週間予報＞
7日（水）北日本は朝まで雨。東日本と西日本は天気が回復。西日本は黄砂に注意。
8日（木）晴れて洗濯日和。西日本は黄砂に注意。
9日（金）西日本は次第に雨。
10日（土）全国的に雨。
11日（日）北日本は雨。東日本と西日本は天気が回復。
12日（月）全国的に晴れる。

きのう夜、広島市中区の川土手で倒れている男性が見つかり、その後死亡した事件で、警察は母親とみられる80歳の女を殺人未遂の疑いで緊急逮捕しました。
逮捕されたのは、広島市中区の無職・清原和子容疑者（80）です。警察によりますと、和子容疑者はきのう午後6時半ごろ、広島市中区白島九軒町の川土手で、清原剛さん（55）の首を絞めて殺害しようとした疑いがもたれています。
事件のおよそ30分後、和子容疑者が「息子を殺した」と交番に自首。警察官が川土手に倒れていた剛さんを発見しました。
剛さんは意識不明の状態で広島市内の病院に運ばれましたが、およそ1時間半後に死亡が確認されました。
警察の調べに対し、和子容疑者は容疑を認めているということです。

夏の参議院選挙を前に、各党が競い合うように訴えている減税。なかでも公明党は減税や給付を公約に盛り込む方針を示していますが、一体なぜそこまでこだわるのでしょうか。
物価高で“給付”か“減税”か公明党が動く背景とは
井上貴博キャスター: 公明党としては「減税+α」、つなぎの意味での給付ということを主張しています。
公明党の幹部としても「秋の臨時国会では、補正予算に給付の予算を盛り込ませたい」と“本気度”をにじませているそうです。
公明党として給付に固執する背景には、何があるのでしょうか。
TBS報道局政治部 島本雄太記者: 給付にこだわるワケには、“過去の成功体験”と“焦り”があります。
【給付めぐる公明党の成功体験】 ▼1999年「地域振興券」 景気対策 1人2万円商品券（子育て世帯・低所得高齢者） ▼2009年「定額給付金」 リーマン・ショック 1人1万2千円支給（子ども・高齢者は2万円） ▼2020年「特別定額給付金」 新型コロナ感染拡大 1人10万円支給 ▼2024年「定額減税」 物価高対策 1人4万円差し引く
1999年の小渕内閣（当時）のときは、当時の野党である公明党の意見を取り入れて実現しました。その後、連立に入っています。
2020年の新型コロナの感染拡大の際には、「減収世帯に30万円給付」という自民党の案を、公明党の山口代表（当時）が「1人一律10万円給付」に変えて実現したという成功体験があります。
井上キャスター: 「連立離脱も辞さない」と、かなり強く迫ったのが2020年ですね。
TBS報道局政治部 島本記者: 給付を党の成果として支持層にアピールしてきましたが、その支持層にも変化が表れています。
公明党の衆院選の比例票は年々減少しており、▼2005年は過去最多の約898万票でした。しかし▼2014年は目標の800万票に届かず約731万票で、▼2024年は過去最少の約596万票と、ここまで減ってしまいました。
2024年の衆議院選挙では、与党に逆風が吹いていたところもありますが、それにしても大きな減少になってしまっています。
支持母体の創価学会の会員数は、国内約827万世帯と公称していますが、票数にかなり大きな開きがあることがわかると思います。背景には、高齢化で学会員数の減少が進んでいることや、賃上げの影響を受けない年金生活者が増えてきたこともあり、現金給付を強く求める声は、党内や支持団体のなかにもあります。
井上キャスター: 国内で約827万世帯あるなか、票数が600万票にいかないということは、会員数とだいぶ開きがありますね。
公明党としては、党として与党のなかで上手くやりくりできて、自民党に給付案を飲ませたことを成功体験だとしています。
しかし、給付が貯蓄に回ってしまったということを考えると、それが本当に成功体験だったのか。国民にとってはズレがあるように感じてしまいます。
経済アナリスト馬渕磨理子さん: 選挙を考えると、給付は「もらった」という感覚を持ちますが、経済学的に見ると、給付よりも減税のほうが効果は大きくなります。
公明党が“給付”にこだわる理由
TBS報道局政治部 島本 記者: 続いて、公明党の焦りについてです。
2024年の衆議院選挙で与党が大敗した結果、自民党と公明党は少数与党になってしまいました。これは、法案や予算案を通す場合に、野党の協力なしには成立できないということを意味しています。
たとえば、国民民主党が訴えている“年収の壁の引き上げ”や、日本維新の会が掲げてきた“教育無償化”などを、与野党で協議しながら政策を取り込むという流れが、今の国会のプロセスに取り入れられています。
公明党がこれまで果たしてきた役割を奪われた形になり、主張などが受け入れられず、入り込めないような状態になっており、与党として焦りを感じていると思います。こういったことから、「“給付”で独自色を出したい」というような思惑も透けていると思います。
井上キャスター: ▼国民民主党は年収の壁の引き上げ、▼日本維新の会は教育無償化というように、政党にカラーが出始めているなか、公明党は何を打ち出しているのか。その差別化のために「“給付”で独自色を出していきたい」と、給付に固執しているのではないかということですね。
給付と減税、どちらが効果的?メリットとデメリットは
井上キャスター: 給付と減税はどちらが良いのか、経済学アナリスト馬渕磨理子氏にメリットとデメリットを聞きました。
【急ぐなら給付】 ・最低でも1人4万円必要 ・所得制限を設けるべき
【経済効果なら減税】 ・減税の方が経済波及効果は2倍 ・複数年実施しないと効果は薄い
所得制限をどのくらいのラインに設けるかなど含めて、馬淵さんに細かく解説していただきます。
経済アナリスト馬渕磨理子さん: 公明党は一律に皆さんに差別なく給付したいというマインドを持っている政党なのですが、やはりバラマキの色合いが強いので、もし給付をするならば、今回はさすがに所得制限を設けるべきだと思います。
たとえば年収600万円や、夫婦で年収900万円ぐらいの世代のところで所得制限を設けていく必要性があると思います。
一方で、「給付をしたので消費減税はやりません」となると国民からの信頼を損ねるので、給付をつなぎとして行い、消費減税を2026年以降に行う必要性があると思います。
給付と消費減税を比べると、経済効果は減税のほうが2倍大きくなります。消費をした方が恩恵を受け、どんどん物を買おうというマインドになるので、消費減税のほうが経済波及効果が見込めます。
立憲民主党は今のところ1年間の消費減税という案ですが、これではやはり効果薄です。たとえば私が考えるのは、実質賃金が明確にプラスになり、物価を上回る所得が確認できるまで消費減税を行うという案です。財源との兼ね合いがあるので、複数年実施していくことが必要だと思います。
井上キャスター: 財源は何で考えていますか?
経済アナリスト馬渕磨理子さん: 財源は税の上振れ分、赤字国債、コストカットという3つを組み合わせていく必要があると思います。
========== ＜プロフィール＞ 島本雄太 TBS報道局政治部公明党を中心に取材 休日は料理作りとお酒で気分転換
馬渕磨理子さん 経済アナリスト日本金融経済研究所代表理事 “日本一バズる”アナリスト 様々なお金の話をわかりやすく解説

川崎市川崎区の住宅で岡崎彩咲陽さん（20）の遺体が見つかった事件で、元交際相手白井秀征容疑者（27）＝死体遺棄容疑で逮捕＝が出国前の3月、神奈川県警の任意聴取に対し、岡崎さんが失踪した当日に「勤務先に会いに行った」と答えていたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。県警が死亡までの経緯を詳しく調べる。
県警は5日、岡崎さんの遺体を家族に引き渡した。父鉄也さん（51）は「自分の娘が変わり果てて帰ってきたら憎しみしかない。それだけだ」と悲痛な思いを明かした。