石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置を受けた対米交渉について「どんどん妥協して、早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べ、性急な結論は避けるべきだとの認識を示した。トランプ大統領の発言の意図など「これ以上ないほど精緻に分析して臨みたい」と強調。国内の経済対策を講じる際は、効果や財源を十分考慮する必要があると言及した。
今後の日米関係について「両国がこれから先、世界のために何ができるか、同盟関係を新たに築くことが重要だ」と語った。首相は14日午後、シンガポールのウォン首相と電話会談した。関税措置を巡る対応について協議したとみられる。交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は「国益にとって何が最もふさわしくて効果的なのかを最優先に考え、全力で取り組む」と述べた。
報復関税について首相は否定的な考えを表明。「食料品やエネルギーの価格が高騰している状況で、報復関税という手段をとることが日本や国民の利益に結びつくと考えていない」と述べた。

最大震度７を２度観測した熊本地震は１４日、「前震」の発生から９年となった。甚大な被害を受けた熊本県益城（ましき）町には献花台が設置され、県庁（熊本市中央区）では犠牲者追悼式が営まれた。
関連死を含めて４５人が亡くなった益城町では、役場前の震災記念公園に献花台が設置された。地震で自宅が倒壊した女性（７９）は「犠牲者の冥福（めいふく）を祈るとともに、復旧の様子を報告した」と話した。
追悼式では、遺族や木村敬知事ら２０人が黙とうし、花を手向けた。式典で木村知事は「地震によって失われた数多くの命や大きな犠牲の上に今があることを決して忘れず、地震の記憶や教訓を語り継いでいく」と誓った。開式前には、遺族同士が交流する場が初めて設けられた。
犠牲者を巡っては、この１年間で熊本市が新たに２人を災害関連死と認定。死者は熊本、大分両県で計２７８人となった。
熊本地震では２０１６年４月１４日夜と同１６日未明に、相次いで震度７の揺れに襲われた。最大２万２５５世帯４万７８００人が身を寄せた仮設住宅（みなしを含む）は、２３年３月で閉鎖。今年３月末には熊本県の全自治体を対象とした災害救助法の適用が終了した。

１３日午後１０時１０分頃、埼玉県越谷市東越谷のさいたま地検越谷支部などが入る合同庁舎で、正門の門扉が壊されているのを通行人が見つけて１１０番した。１４日朝には同庁舎の郵便受けから不審物も見つかり、埼玉県警の爆発物処理班が出動し、職員らが一時避難する騒ぎになった。県警越谷署が器物損壊の疑いで調べている。
発表によると、門扉は高さ約１・５メートル、幅約１２メートルの金属製で、壊されて正門近くの路上に転がっていた。
１４日朝に見つかった不審物は、円柱状の金属（長さ約６センチ）。爆発物処理班が調べて爆発物ではないと確認されたが、同庁舎の窓口業務が一時休止した。

東京都清瀬市のスーパー「西友清瀬店」で女性が刃物で刺され死亡した事件で、警視庁東村山署は１４日、死亡したのは殺人未遂容疑で現行犯逮捕された住所・職業不詳の兼沢孝行容疑者（５８）の妻・益代さん（５６）と判明したと発表した。
同署幹部によると、益代さんは、１３日午前１０時４０分頃、同店３階の女子トイレ内で右脇腹などから血を流した状態で見つかり、搬送先の病院で死亡した。
兼沢容疑者は、事件の約５分前に益代さんと入店。３階の日用品売り場で購入した刃渡り約１８センチの包丁で益代さんを刺したとみられる。調べに「妻と遺産を巡って金銭トラブルになっていた。包丁は脅すために購入した」と供述している。

聖籠町の空き家で男性の遺体が見つかった事件で遺体が2週間ほど倉庫に放置されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。
この事件は去年12月、聖籠町の空き家の敷地で土の中から男性の遺体がみつかったもので強盗殺人の疑いで小山大輔容疑者が再逮捕されました。
捜査関係者への取材で小山容疑者が犯行直後、遺体と金庫を車で空き家まで運び、敷地内にある倉庫で2週間ほど遺体を放置していたことがわかりました。また、関係者への取材で小山容疑者は遺体を遺棄した当日、現場に石灰のような粉をまいたり消臭剤を使ったりしていたことがわかっています。
捜査本部は小山容疑者が殺害に至った動機などを調べています。

外務省は１４日、大規模地震に見舞われたミャンマーの第２の都市マンダレーで崩壊した建物に居住し、連絡が取れなくなっていた日本人の成人１人の死亡が確認されたと明らかにした。今回の地震で邦人の犠牲が確認されたのは初めて。
外務省は地震に巻き込まれた可能性があるとみて、在ミャンマー大使館を通じてミャンマー政府に捜索と救助を要請していた。関係者によると、倒壊現場で１２日に遺体が発見されたという。
林芳正官房長官は１４日の記者会見で「捜索、救助に当たっていただいたミャンマーの関係者に深く感謝を申し上げる」と強調。政府として引き続き家族への支援に全力を挙げる考えを示した。
マンダレーは震源に近く、甚大な被害が出た。 ［時事通信社］

衆院予算委員会は１４日、石破茂首相と赤沢亮正経済再生担当相ら関係閣僚が出席し、トランプ米政権の関税措置などをテーマに集中審議を行った。首相は関税や物価高を踏まえた２０２５年度補正予算の編成について「必要かどうか適切に判断したい」と述べた。国民民主党の浅野哲氏への答弁。
首相は経済対策としての給付金や減税について「現時点で考えているものではない」と説明。２５年度予算の執行状況を見極める必要があると指摘した上で「『選挙目当てのばらまき』を行うことは考えていない」と語った。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。
対米交渉に際し、首相は「どのような主張をすることが最もわが国の国益に資するものか、あらゆる観点から考えたい」と表明。報復関税の実施については「国益に結び付くとは今のところ考えていない」と否定した。
関税措置を巡り、首相は７日のトランプ大統領との電話会談で「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定、日米貿易協定との整合性について深刻な懸念を有している」との見解を伝えたと明らかにした。共産党の田村智子委員長への答弁。
立憲民主党の野田佳彦代表は「国難を突破するため、野党第１党として政府と協力する用意がある」と強調。首相は「政争の具にせず、与野党ともに立ち向かっていく体制をつくりたい」と応じた。 ［時事通信社］

日本国際博覧会協会（万博協会）は１４日、大阪・関西万博が開かれている人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の大屋根リング（１周２キロ）で雨漏りが確認されたと発表した。補修工事を行うとしている。
万博会場では開幕日の１３日、雨が降った。雨漏りが確認されたのはリング東側のエリアで、上部から雨水が滴り落ち、下を歩く来場者にスタッフが注意を呼びかけた。
万博協会幹部は記者団に「施工業者に原因調査や補修を依頼する」と説明。大きな補修費用はかからないとの見解を示した。

奈良市で学校のグラウンドに落雷があり、中学生2人が重体となっている事故で、2人のうち1人の意識が回復したことがわかりました。
4月10日午後6時前、奈良市にある帝塚山学園のグラウンドに雷が落ち、サッカー部の男子中学生2人が意識不明の重体でした。その後、重体だった男子中学生のうち1人の意識が回復したということです。
帝塚山学園の顧問の教諭らはこれまでの警察の聞き取りに対し「雨脚が強くなって練習を中断しようか検討していたところ、いきなりドンと大きな音が鳴って落雷があった」と話していたということです。
12日に学校側は会見を開きました。その際、学校側は「校内で起きたことなので学校に管理責任がある」と説明した一方で、「急激な天候の変化が起こったということで、なかなか今回は防ぎきれなかったと考えております」と述べました。
また、サッカー部の顧問の2人が、当時、雷注意報が出ていたことを認識していなかったことも明らかにしました。奈良県全域には10日朝から雷注意報が発表されていましたが当時、グラウンドではサッカー部や野球部など生徒115人が練習をし、顧問の教員など8人がいたということです。
また、グラウンドには避雷針が2本ついた屋根付きのスタンド（140人が収容）があるということですが、雨が降り始めてからすぐに雷が落ちたため、避難させる余裕はなかったと会見で言及していました。
学校は今後、専門家を交えた調査委員会を立ち上げて再発防止策を検討する方針です。

4月13日に開幕した大阪・関西万博。5か国の海外パビリオンが開幕に間に合いませんでしたが、2日目も引き続き開館できないと博覧会協会が発表しました。
大阪・関西万博は158の国や地域と7つの国際機関がパビリオンを出すことにしています。
博覧会協会によりますと、このうち153の国や地域が客を入れることのできる使用許可を得ていますが、インド、ネパール、チリ、ベトナム、ブルネイの5か国は内装や展示工事が間に合わず、パビリオンの使用許可が得られていないため、13日に開館できませんでした。
博覧会協会は14日も引き続き、準備が整わないとして、開館しないことを博覧会協会は発表しました。協会は「速やかに開館できるようスムーズに開館できるようにサポートしていく」としています。