大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は14日、開幕初日の13日に東ゲート付近で通信障害が起きた問題を受けて、東ゲートにQRコードを表示するためのWi―Fi（ワイファイ）を設置すると明らかにした。
万博協会によると、13日午前9時半から午後2時半ごろにかけて、東ゲート周辺で、携帯電話やインターネットがつながりにくい通信障害が発生。入場に必要な電子チケットのQRコードを、スマートフォンなどで表示できないトラブルが起きた。大勢の客が集まり通信量が増えたことが原因という。万博協会は、通信事業者には通信環境の強化を要請し、来場者には事前にQRコードを紙に印刷しておくなどの協力を呼び掛けている。【岡崎英遠】

「コロナウイルス…？」。２０２０年２月３日、神奈川県に住む多岐沢よう子さん＝仮名、（７９）＝は、大型クルーズ船内の放送で、初めてその感染症の名を耳にした。既に下船した乗客の陽性が判明したとのことだった。同室の夫茂男さん＝仮名、当時（７５）＝も、数日前からせきをしていた。 その後、横浜沖に停泊した船内で大規模な集団感染へと突き進むダイヤモンド・プリンセス。感染者は７１２人に上り、亡くなった１３人のうち１人は、茂男さんだ。体調が悪化する中、助けを求め続けたが、救われなかった。５年前、日本国内に新型コロナウイルス襲来の衝撃を与えた豪華客船で、何が起きたのか―。（共同通信＝桂田さくら）
※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。
▽幸せな船旅は監獄に
船が横浜沖に停泊を開始した２０２０年２月３日によう子さんが船内で書いた日記。「コロナウイルス？」と記されている＝２０２５年１月、神奈川県
よう子さんと茂男さんにとって、船旅は結婚記念日のお祝いだった。１月２０日に横浜港を出発し、アジアの国を巡って、２人でたくさん写真を撮った。記念日当日の２月４日には横浜へ戻り、下船するはずだった。 しかし、その前日の３日、船内で新型コロナ感染者の発生がアナウンスされた。糖尿病の持病も抱えていた茂男さんは、せきと胸の苦しさの症状を訴えて、医務室で受診した。その時の体温は３６度台で、いったん様子見となった。船は横浜沖に停泊することになり、２週間の船内待機が決まった。
２月３日に客室へ配られた、新型コロナウイルスの感染者発生を知らせる「健康に関するご案内」（右）と、４日の船内イベントの案内（左）。すぐに対策はとられず、通常通りコンサートなどが行われた＝２０２５年１月、神奈川県
７日に配られた体温計で測ると、茂男さんの熱は３８・２度。発熱時は申告するよう指示されていたが、よう子さんが何度医務室に電話しても、取り合ってもらえない。「なんで対応してくれないんだろうと、もどかしかった」。８日には医師が客室を訪れて検体を採取したが、解熱剤の処方すらなかった。
よう子さんの２月８日の日記。夫の体温や、医務室に繰り返し電話した状況が記録されている＝２０２５年１月、神奈川県
その後も３８～３９度台の高熱が続いた。しかし何度電話しても状況は変わらない。「機械的に、手いっぱいだと言っているように感じた」。耐えかねたよう子さんが医務室に駆け込もうと廊下に出ると、屈強な見張りの乗員に制された。「部屋に戻れ」。まるで監獄のようだ、と絶望した。
▽最後の会話
「ダイヤモンド・プリンセス」から離れる感染者を乗せたとみられる救急車＝２０２０年２月７日、横浜・大黒ふ頭
１０日に客室を訪れた医師が、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターで茂男さんの指先を挟み、顔色を変えた。「直ちに支度を」。病院へ搬送されることになり、茂男さんとは離れることになった。それでも、よう子さんは、茂男さんが回復して家に帰ってくるものと疑わず、服や靴、現金をリュックに詰めて、医師に渡した。 慌ただしい搬送の後、病院に着いた茂男さんから電話がかかってきた。「重篤だと言われたよ、先生に代わるね」。たった一言、それが夫との最後の会話になってしまった。その後、よう子さん自身も感染が判明し、他県の病院に搬送された。
よう子さんが入院中、茂男さんの病院から電話がかかってきた。自発呼吸が停止したとの知らせだった。しかし自分自身も感染し、隔離されている。陰性が確認されるまでは駆けつけることもできない。もどかしい日々を過ごした。
そして２月末、茂男さんの病院を訪ねた。病室のガラス越しにようやく再会できた茂男さんの意識はなく、人工呼吸器や人工心肺装置で全身管だらけ。変わり果てた姿にぼうぜんとして、涙も出なかった。担当する医師から、搬送時には既に肺が真っ白だったと聞かされた。
▽夫のを伝った涙
その後も回復の兆しが見えないまま３月になった。急に血圧が低下したと病院から呼び出され、看護師から「何か、かける言葉はありませんか」と聞かれた。夫婦の間だけの愛称がとっさに口を突いて出た。「ジョン」。以前一緒に買いに行った眼鏡が、ビートルズのジョン・レノンのような丸眼鏡だったので、そう呼んでいた。 ガラス越しの夫に付き添う看護師に「ジョン、愛しているよ」と伝えてもらうと、涙が茂男さんのを伝った。その瞬間、胸が押しつぶされそうになった。「うれしかったし、同時に悲しかった」。言葉も発することができず、孤独に苦しんできた夫の気持ちを想像し、涙があふれた。
▽ぬくもりのない別れ
よう子さんの自宅に飾られた茂男さんの写真＝２０２５年１月、神奈川県
そして３月２２日、茂男さんは亡くなった。最期の別れに、看護師が持ち上げてくれた茂男さんの手とよう子さん自身の手をガラス越しに合わせた。ぬくもりはなく、無機質な感触だけがあった。茂男さんの兄の到着を待つことは許されず、すぐにジッパー付きの袋に入れられ、二度と開けることはできなかった。
心の整理をする間もなく、病院が手配した火葬は、その翌日。最小限の人数にと指示され、茂男さんの兄と親しい友人の３人で見送った。火葬場では読経もなく、焼香を終えるとすぐに職員がお棺を運び、火葬炉へ入れた。よう子さんは気が遠くなるのを感じた。「こんなに悲しい別れがあるなんて」。きちんとした葬儀ができたのはしばらくした後だった。
▽検証は２ページのみ
搬送時に船内で乗客へ配られたマスク＝２０２５年１月、神奈川県
船で集団感染が発生した当時、日本政府の対応は国内外から批判された。乗客乗員に、医療体制が整っていない船内で長期間待機するよう強いたからだ。 それから３年以上たった２０２３年９月、国土交通省はクルーズ船での感染対策を示す「最終とりまとめ」を公表。しかしダイヤモンド・プリンセスについての検証はわずか２ページで、死者が出た事実すら記載されていなかった。よう子さんはつぶやく。「船内で死者は出さなかったかもしれないが、夫は船内の対応で死んだも同然。しっかり検証して過去の教訓から学ばなければ、また同じ事を繰り返すのではないか…」
横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」＝２０２０年２月１９日（共同通信社ヘリから）
一方、新型コロナで一時停止していた国際クルーズの受け入れは２０２３年に再開した。政府はクルーズ船での訪日客を増やす目標を掲げ、港を抱える自治体も経済効果に期待する。新型コロナの５類移行後は、政府や業界団体が示した船や港の感染症対策も緩和されている。
▽失った存在の大きさ
庭の花柚子の木。皿に置いた米粒をついばむスズメを眺めるのが夫婦の日課だった＝２０２５年２月、神奈川県
今もよう子さんは茂男さんと暮らした家に住んでいる。毎朝、庭の木にくくり付けた皿に米粒を置き、ついばむスズメを眺める。一緒に楽しんだ日課だ。居間には目を細めて笑う茂男さんの写真が飾ってある。優しくて、心の温かい人だった。よう子さんの帰りが夜遅くなった日は、近くのバス停まで迎えに来てくれた。突然失った存在の大きさを、日々の生活の至る所で感じている。
夫の命はなぜ救われなかったのか。天災ではなく人災ではないか。消えない怒りや悲しみとともに、船の中で起きた事を記録に残そうと、手記を出版した。タイトルは「別れへの船出」。
よう子さんは、新型コロナ禍初期の混乱の中で失われた命の存在を、もっと知ってほしいと願う。「何年たっても過去のことにならない。もしも自分の大切な家族に同じ事が起きたら、と考えてみてほしい」

宮城県岩沼市下野郷の海岸で１３日午前、仙台市太白区鹿野、保育士行仕由佳さん（３５）が死亡しているのが見つかった。胸などに傷があり、宮城県警は殺人事件の可能性があるとみて捜査している。
県警によると、同日１０時１０分頃、通行人から「人が倒れている」と１１０番があった。行仕さんは衣服を着た状態で、砂浜にあおむけで倒れていた。身分証明書などの所持品はなかったが、今年に入り、行仕さんの家族から県警に行方不明届が出されていたという。
現場は仙台空港（名取市、岩沼市）から南東に約３キロの砂浜で、近くには人工防潮丘「千年希望の丘」がある。

スーパーカブシリーズのひとつ「クロスカブ」の盗難が急増。しかし、今はもっと人気が高く、価格も高いモデルがあるのに、なぜ「クロスカブ」なのでしょうか。実際にクロスカブを愛用する筆者には、“思い当たる節”がありました。
ハンターカブ人気のなかで、なぜ「クロスカブ盗難」なの？
累計販売台数1億台オーバーのホンダのスーパーカブシリーズ。中でも2013年にラインナップされた「クロスカブ」は、アウトドア的な外装を装備させながらポップなカラーリングが特徴で、根強い人気を誇るモデルです。
筆者も愛用するクロスカブですが、とんでもないニュースが飛び込んできました。なんと大阪府内で2024年4月～11月までに126台ものクロスカブが盗まれたというもの。中には、この間「2度もクロスカブを盗まれた」という被害者もいるほどで、バイク盗難事件としてはかなり大掛かりな組織的犯罪を予想させるものでした。
ここで気になるのが「なぜクロスカブなのか」ということです。
そもそもクロスカブは、オーストラリアやニュージーランドへの輸出モデル、CT110が逆輸入のカタチで日本国内において絶大な支持を得ている現象を受けて、新たに開発されたモデル。後の2020年には、CT110をリファインさせたCT125「ハンターカブ」がリリースされて以降は、クロスカブ人気は一気にハンターカブに奪われる格好となりました。
ちなみに、クロスカブ110の現行車の新車価格は36万3000円（税込）。CT125・ハンターカブの現行車の新車価格は、47万3000円（同）。その11万円ほどの価格差をもってしてもハンターカブの販売台数のほうがクロスカブ110よりも遥かに上回っています。
本来、バイク窃盗集団の立場に立ってみれば、人気があって価格も高いCT125・ハンターカブのほうに狙いを定めそうにも思いますが、それでもなおクロスカブに決め打ちしているところが謎です。
とはいえ、実は古くから、まことしやかに「スーパーカブの盗難車が海外に輸出されている」という噂が語られてきました。実際に筆者がまだ10代だった頃、「もしかして、スーパーカブ専門の盗難グループによるものではないか」と思う場面に2つほど遭遇したことがあります。
実際盗まれたカブ
1つは、高校生だった頃に筆者が愛用していた不動のスーパーカブが2台丸ごと盗まれたこと。
当時、スーパーカブを数台乗り継いでいた筆者ですが、ある日、父から「動かないバイクをいつまでも家に置いているな。近所の人から『ゴミ』をほったらかしにしてるように見えるから早く処分しろ」と迫られ、泣く泣く近くの歩道橋の下に移動させていました。昭和の時代はまだまだユルく、このように公道にバイクを置いていても、厳しい取り締まりはなかったのです。
しかし、その後まもなくして歩道橋の下に置いた2台のスーパーカブは忽然と姿を消しました。警察や自治体が撤去したのであれば、後日お叱りと合わせての連絡が来るはずですが、一向に連絡はありません。明らかに盗まれた様子でした。
また、後にアルバイトをしていた写真店でのこと。仕事上、預かったフイルムを現像・プリントするサービスを行うため、写真からどうしても顧客のプライベートを目の当たりにしてしまうのですが、ある人が依頼してきたフイルムに、ボロボロのスーパーカブが何百台と並んでいました。
そして、その様子がとにかく怪しげ。日本国内で、スーパーカブの中古車ばかりを何百台も集める専門業車というのは後にも先にも聞いたことがなく、てっきり筆者は「これが噂の盗難スーパーカブの輸出前の写真ではないか」と思ったものでした。
筆者の記憶にあるこの2つが、「スーパーカブの盗難グループ」によるものだという確約はできませんが、しかし、古くから諸外国には「本来の正規輸出台数以上のスーパーカブが走っている」という矛盾する現象もあり、やはり何がしかのプロセスを経て、盗難車が輸出されていることは否めないように思います。
やっぱり「なぜクロスカブ？」 防犯対策はあるのか？
そんな先入観がある中での、ここでのクロスカブの盗難急増。筆者はこんな推測を立ててみました。
国内のバイク専門業者がなんらかの供給なり販売を見込んで盗むにはあまりにリスクが大きく、さらにそう高値がつかないクロスカブを126台も盗む必然性はなく、このパターンは考えられません。
それよりも自然に思えるのは、やはり「ハンターカブが走っておらず（あるいは走っていても人気がない）、クロスカブが多く走っており、一定人気がある国」への輸出に向けた組織的な犯罪なのではないかというものです。
警察でも「特定車種をこれだけの台数を盗むのは、組織的な犯罪である可能性が高い」と発表していますが、一方で「一度盗めば隠しやすい」のがバイクであり原付です。一説にはバイクの盗難車が手元に戻ってくるのは被害全体の1割程度とも言われ、その多くは泣き寝入りするしかないのが現状です。
筆者もクロスカブ愛用者なので、被害者の方の気持ちに同情するばかりですが、他人事でもありません。今後はしっかりと防犯対策をとっておこうと思いました。
ちなみに、ホンダや損害保険会社では、盗難補償のある保険サービスを用意しています。また、定番のディスクロックやU字ロックといった物理的な盗難防止グッズのほか、GPSによる追跡機能のあるハイテクな盗難防止アイテムも、近年は比較的安価で購入できるようにもなりました。
こういった防犯対策を二重、三重に重ねることで、大事にしている愛車を盗まれる可能性は大きく減るのではないかと思います。

１３日午後１０時頃、愛知県常滑市の中部空港で、着陸した小型ジェット機が滑走路を逸脱し、滑走路が３時間以上閉鎖された。
国土交通省大阪航空局中部空港事務所によると、小型ジェット機は成田空港を出発し、２人が搭乗していた。けがはなく、火災も起きていない。
中部国際空港会社によると、中部空港には滑走路が１本だけで、逸脱後から１４日午前１時半頃まで閉鎖した。国内線６便が羽田、関西空港に目的地を変更し、国際線では出発便が１便欠航、１便が遅れた。
１４日も国内線の出発便４便と、国際線の到着便１便が欠航した。

北海道・北見警察署は２０２５年４月１３日、北見市内でＳＮＳ型ロマンス詐欺事件が発生したと発表しました。
被害にあったのは北見市内に住む、３０代の女性です。
警察によりますと、ことし２月中旬からＳＮＳ上で”片言の日本語を話す男”と知り合いました。
男は「二人の未来のために資金を貯めよう。ドル貯金が儲かる」などと暗号資産購入を指示し、これを信用した女性は、３月２５日から４月１１日までの間、複数回にわたり、指定された暗号資産約４８０万円を送金し、だまし取られました。
その後、女性がサイト上で投資資金が表示されなくなったことを不審に思い、４月１２日、警察に相談したことで事件が発覚しました。
警察は、ＳＮＳで知り合った相手から現金を要求された場合は詐欺を疑い、警察に相談するよう呼び掛けています。

今日14日(月)は「寒冷渦」と呼ばれる上空に強い寒気を伴った低気圧が日本列島に近づきます。大気の状態が非常に不安定になり、西日本の広範囲で激しい雨や落雷、雹(ひょう)、突風の発生などに警戒が必要です。
上空に寒気 大気の状態が非常に不安定
上空5500m付近で－30℃以下というこの時期としては強い寒気を伴った低気圧が、朝鮮半島付近から日本海にゆっくりと進んできます。
低気圧の周辺では地上付近との気温差が大きくなり、大気の状態が非常に不安定になる見込みです。九州北部など西日本の日本海側では午前中から雨雲が発達した雨雲がかかり始め、局地的には土砂降りの雨となります。午後は中国四国、夕方には近畿、夜には東海や北陸にも雨雲が拡大する予想です。
また、上空の気圧の谷の影響と合わさり、雨雲がかなり発達する予想です。発達した雨雲が通過する際には、広範囲で雷を伴った激しい雨となり、雹(ひょう)や突風にも警戒が必要です。
雷の音が聞こえたり、底が黒っぽい雲が見えたら、頑丈な建物の中に移動するなど、荒天となっている間はできるだけ外に出ず、安全に配慮して過ごすようにしてください。
西寄りの風が強まる
また、低気圧の南側では広い範囲で風が強まる見通しです。特に西日本や東日本の太平洋沿岸は西寄りの風が強く、瞬間的には25m/sを超えるような暴風となるおそれがあります。
山陰など低気圧に近い日本海沿岸も強風となる予想で、交通機関への影響が懸念されます。飛来物などの危険性もありますので、雨や雷に加えて、強風への備えも欠かせません。
明日は東日本や北日本でも雷雨に
明日15日(火)の朝には寒冷渦の中心が能登半島沖に達する予想となっています。雨雲の発達しやすいエリアは東日本や東北まで拡大し、午後は北海道でも雨が降り出す見通しです。
発達した雨雲が通過するタイミングでは雨が強まり、短時間に激しい雨が降って一時的に道路が冠水したり、視界が悪くなるおそれがあります。また、雷が頻発したり、雹(ひょう)や霰(あられ)、竜巻などの突風が発生する可能性もあるため警戒が必要です。

昨年９月に能登半島北部を襲った記録的な豪雨で設けられた石川県内の避難所が１３日、全て閉鎖された。能登半島地震の避難所も１日に閉鎖済みで、避難所入所者はゼロとなった。
「つらいこともあったけど、お世話になりました」。１３日、県内最後の避難所となった輪島市立大屋小で、１人で避難していた谷内口（やちぐち）喜美さん（７１）が、誰もいなくなった体育館内を見渡しながらつぶやいた。
同市大沢町の自宅は昨年元日の地震で屋根や壁が崩れて半壊し、同年３月まで同県加賀市の温泉旅館に２次避難した。翌月、自宅に戻り、大工の仕事の傍ら、自分で修理を続けた。「（修理が）年内に終わればいい」。そう思っていたところに豪雨が襲った。
自宅は膝丈まで床上浸水して再び住めなくなり、約８キロ離れた大屋小で避難生活を送ってきた。１３日から仮設住宅で暮らし始めた谷内口さんは「２度の被災に負けていられない。また自宅を修理して地元に必ず戻る」と意気込む。
県によると、昨年の豪雨災害では発生直後、地震とは別に県内の１０８か所の避難所に最大１４５３人が身を寄せた。地震の避難者はピークの昨年１月４日に３万４１７３人に上った。
地震と豪雨で必要になった仮設住宅は３月末までに全て完成し、４月８日時点で１万３９４５人が入居。みなし仮設住宅には１０日時点で６８４３人、公営住宅には８５０人が暮らす。今後は恒久的な住まいの確保が急務となる。
過去の災害では避難所の閉鎖までに東日本大震災で１０か月、熊本地震で７か月かかった。

外国人の医療問題については、かねて自由民主党内でも議論がありました。安倍晋三政権下で激増したインバウンドと外国人実習生制度で日本にお越しになって長期滞在もありえる在留外国人の社会保障どうすんのという議論の中で政策が揉まれてきました。
かなりガチで世界に冠たる皆保険制度と、献身的な医療関係者による高品質な医療提供体制は外国人にとっても福音です。安心して日本を訪問し、健康に暮らしたい人たちを日本人・外国人分け隔てなく受け入れる仕組みとして、性善説的に成り立ってきました。
ところが、医療機関窓口での外国人患者による踏み倒しや、国民健康保険への加入問題などが頻発するようになりました。これに対し、自見はなこさんほか自民党議員が外国人向け医療の提言を行い、政府が採用する形で、徐々に、軌道修正が図られていきました。
25年2月以降、通常国会でも国民民主党の玉木雄一郎さんが外国人の高額療養費の扱いについて問題提起し、立憲民主党の米山隆一さんほか、与野党内でも大きな議論となりました。他方、厚生労働省は、なぜか外国人の高額療養費は年間で全体の1.15％、111億円にすぎないという割と強烈な与太話を国会でぶっ放してきたので、医療政策や医療機関の現場からすると「さすがにそれは」ということで、もう少し実態にそった内容を踏まえて問題提起したほうがいいんじゃないのという声があがっておるわけです。
真面目に論じると超絶長くなるので、先に結論となすべき対策について論じたうえで、各論を以下に示したいと思います。本件については、2025年6月度以降の情報法制研究所のコロキウム（談話会）イベントでも政策内容や調査結果も踏まえて論じていく予定です。
在留外国人は、4割強が国民健康保険を未納となっている疑いがあります（2023年度以降）。
東京都板橋区の調査では、国籍別にみるとウズベキスタン人では86.5％、スリランカ人では79.2％、ネパール人では70.8％という極めて高い未納率が確認されています。さらに、もっとも在留人口が多い中国人でさえも34.3％が国保未納となっており、その未納総額は中国人の国保だけで1億1700万円（23年度）に上っています。
板橋区の例は都内でも納付状況はまだ良いほうとされていますが、同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きているという仮定で推計した場合、全国の自治体を合算すると年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていないことになります。
国保未納が問題なのは、これらの国保欠損は、すべて自治体が一般会計より法定外繰入金で穴埋めすることになるからです。つまり、国民の納めた税金で外国人が支払うべき保険料が足りない分を立て替えているのです。
東京都新宿区においても単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対し納付額は8億7000万円にとどまり、納付率はわずか44％とされています。これは国民が納めた税金で外国人の医療費を保障している状況であり、制度的な対応が急務となっています。
さすがに3カ月以上日本に滞在する外国人の4割以上が、法で定められた国民健康保険の保険料を未納のままにしているのは制度として成り立っていないとしか申し上げようがありません。これは自治体には手に余る問題であり、早急な対策が必要です。
これらの未納対策として、24年度の報告では13億円もの国保未納（不納欠損）に見舞われているとされる新宿区など一部自治体では、すでに滞納対策課を設置して督促・徴収を進めていますが、自治体レベルだけでは対応が困難です。そもそも、徴収を自治体が進めようとしても、いまの制度下では別の自治体に引っ越されたら追跡できなくなりかねません。
東京出入国在留管理局では、地方入管と自治体が情報を共有し、納付を促進する制度を開始しています。この制度はすでに横浜市、豊島区で実施され、板橋区でも2025年度から導入される予定です。しかし、根本的な解決には、在留外国人は在留資格と厳格に国保納付を紐づける一方、出入国税の引き上げと入国時点での1年以内の外国人保険加入の義務付け、国保加入を入国後1年以上在留する場合とするなどの方策が必要です。
また、外国人受け入れ医療機関も含めて医療費前払い制度や有効なクレジットカードの提示を求めるなど、窓口での診療費踏み倒しを防ぐ制度が必要となります。自治体間の情報共有システムの構築も、転居による追跡困難性を解決する上で重要な取り組みとなるでしょう。
これまで述べた通り、在留外国人の国民健康保険（国保）未納問題は全国の自治体で深刻化しています。かなりヤバイ状況です。出入国管理庁では、23年以降の外国人による国民健康保険の未納状況の悪化を懸念する要望もあったことから、自治体側と一緒になって東京都板橋区、練馬区、神奈川県横浜市の3自治体・特別区に対し在留外国人の国保未納状況を調査しました。
板橋区のデータを国籍別に分析した結果、ウズベキスタン人86.5％（156世帯中、未納者135世帯）、スリランカ人79.2％（202世帯中、160世帯）、ネパール人70.8％（1646世帯中、1165世帯）という高い未納率が確認されています。母数が多い中国人でも34.3％（6532世帯中、未納者2243世帯）で中国人だけで未納総額が1億1700万円（23年度）に上っています。
これは、あくまで納めるべき国保保険料の未納だけの数字であり、保険証を取得し医療機関で診療を受け、診療報酬として医療機関に払い出されているにもかかわらず大元の市町村国保の側で欠損金を出しているケースはこの数字に含まれない場合があるので、実際には損害がもっと多い可能性もあります。
問題は、これらの外国人国保の未納があると、自治体・市区町村は年度予算から一般会計として全額を法定外繰入金で穴埋めしなければならないことです。つまり、外国人による国保未納はダイレクトに自治体財源から補填されることを意味し、税金で外国人の未納分国保を払っているかたちになります。
このような状況は外国人居住者が多い都市部など一部の地域だけの問題ではなく、観光業の盛んな地域、また、外国人を労働者として多く受け入れている工業地域や農家の多い零細自治体を中心に広がりつつあります。在留3カ月以上の外国人登録の多い群馬県や長野県の一部自治体では、わずか3人の職員で1600人以上の外国人の方の保険料納付状況を精査しなければならない状況に陥っており、しかも地元に住む極めて多くの外国人が国保未納状態で、そもそも国民健康保険制度があることも知らない外国人が多数という割と大変なことになっています。
東京都板橋区、豊島区、神奈川県横浜市で調査が実施できた理由は、単純に「ちゃんと区・市役所が調査を実施できるだけの優秀な職員とマンパワーがあったから」にほかなりません。むしろ、問題となるのは外国人が多く居住する自治体のうち、外国人管理が行き届かない中規模以下の自治体で実態把握が難しくなる点です。
新宿区では国保特別会計の財政状況が厳しく、外国人問題を抜きにしても財政的に困難な状況にあります。新宿区議会での質問によれば、単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対し納付額は8億7000万円にとどまり、納付率はわずか44％、未済額は11億3000万円（56％）に達しているとされています。新宿区はまだ東京都の特別区であり、人口も企業も多いので税収的には何とかなりますが、問題は地域で外国人を千人単位受け入れている山間部などの零細自治体や、外国人が集住している自治体です。
埼玉県のある自治体においては、これらの国保未払いによる自治体への財政負担が全歳入の6％、約19億円（23年度）に上るとの報告も出ています。ただし、これらの国保未納が外国人によってどのくらい占められているかは不明です。また、高齢者による生活保護世帯もこれらの国保未納世帯に加えられることから、外国人比率だけでなく貧困に陥っている高齢世帯の割合が高ければ同様に国保未納による法定外繰入金を自治体は強いられることになります。
国保未納の対策として、東京出入国在留管理局は地方入管と自治体が情報を共有し、納付を促進する制度を開始しました。この制度はすでに横浜市、豊島区で実施されています。対象となるのは、納付期限から1年を経過する滞納があり、自治体において滞納処分を尽くしてもなお未納額の回収が不可能な外国人です。ただし、永住者および特別永住者は情報提供対象外とされています。
新宿区では未納の督促のために滞納対策課を2025年4月から新設しましたが、現状では世帯主ごとのソートになるため、例えば世帯主の夫が日本人、妻が外国人となった場合には日本人世帯の未納とカウントされる問題があります。このような世帯単位のカウント方式では、在留外国人個人の国保納付状況を正確に把握することができず、効果的な対策を講じることが難しくなっています。
厚生労働省では、昨年（24年）3月以降の医療機関の外国人受け入れ状況の調査結果を発表しています。
これによると、医療機関における訪日外国人患者および在留外国人患者の受け入れ実態についても詳細な調査が始まっています。訪日外国人患者（医療渡航を除く）の受け入れについて医療機関に聞いたところ、外来患者のべ数では「1名以上あり」と回答した医療機関が16.2％、「なし」と回答した医療機関が67.0％となっています。
医療機関の種別で見ると、受け入れ状況に差があります。救急医療機関では外来で「あり」が20.6％、「なし」が63.1％であり、入院では「あり」が4.6％、「なし」が78.7％となっています。拠点的な医療機関では外来で「あり」が31.7％、「なし」が53.1％、入院では「あり」が8.0％、「なし」が76.5％となっています。特に外国人患者受け入れ医療機関認証制度を受けた医療機関（JMIPもしくはJIH認証医療機関）では外来で「あり」が60.3％、「なし」が30.9％と高い受け入れ率を示し、入院でも「あり」が22.1％、「なし」が69.1％となっており、国際化対応を進めている医療機関ほど外国人患者の受け入れが進んでいることがわかります。
病院における外国人患者の医療費未払い問題も深刻です。病院に対する調査では、未払いのあった外国人患者数について、訪日外国人（医療渡航除く）では「1名以上あり」と回答した病院が6.8％、在留外国人では「1名以上あり」と回答した病院が17.1％となっています。実際の未払い者数は訪日外国人（医療渡航除く）で総数270人、平均人数2.86人、在留外国人では総数1086人、平均人数4.57人となっており、在留外国人の未払い問題がより深刻であることがわかります。
未払い金額について見ると、訪日外国人（医療渡航除く）の1医療機関あたりの未払い金額の平均は約220万円、在留外国人では年間約154万円となっています。調査対象となった医療機関44カ所だけで見ても訪日外国人（医療渡航除く）の総未払い金額は約1億9600万円、在留外国人の総未払い金額は約3億1900万円に達しており、医療機関の経営に無視できない影響を与えています。
他方で、病院間の収支報告を取りまとめている病院団体の実態調査によると、厚生労働省が取りまとめたこの資料や厚生労働省訪日外国人受診者医療費未払情報事務局で整理された内容よりも、3倍以上の外国人患者と見られる人物による医療費の踏み倒しによる貸し倒れ引き当てが計上されており、日本全国で病床数200床以上の基幹病院35カ所で22年度に未払いとなっている医療費は窓口ベースで平均2億2000万円程度となっています。これは、ほとんどが入院患者であり、国保加入かどうかもわかりませんから高額療養費制度で減免された金額が踏み倒されているだけでなく、あらゆる支払いから逃げている可能性も否定できません。
正確なところがわからないのに、国会でそれっぽい資料が出て何となく「外国人の医療費問題は全体からすればたいしたことがない」という雰囲気で流れてしまったのは問題です。保険局・医政局だけでなく、財務省や各病院団体、日本医師会以下各団体も総出で実態の把握に乗り出さなければならない事態ではないのかと思います。
これらのデータから、少なくとも確実に問題と見られる在留外国人の国保未納問題と、医療機関における外国人患者の未払い問題は密接に関連していることがわかります。新宿区や板橋区のデータが示すように、特定の国籍に未納が集中している傾向も見られ、国保制度を組織的に悪用している可能性も指摘されています。
外国人による国民健康保険の未納問題が深刻化する中、高額療養費の問題も議論されています。先日、在留外国人の国民健康保険加入による高額療養費問題が話題になりました。もともとは、外国人に対する医療費の問題について医療政策に詳しい自由民主党の自見はなこさんが問題提起しており、3カ月日本に滞在する外国人に対しては国保加入を義務付ける方向で政策実現していました。そこへ、ネットで国民民主党の玉木雄一郎さんが改めて外国人の医療費問題を話題にし、国会でも一部論戦になるなど、話題になりました。
推計のうえに推計を重ねるのは好ましくありませんが、現状の数字をそのままスケールさせると、おそらく年間で踏み倒された国民健康保険の未納額と、受診したにもかかわらず窓口で支払われず医療機関側が入金を受けられなかった金額の合計はおよそ年間4450億円から6800億円のあいだぐらいではないかと推計されます。
特定の国籍に未納が集中している傾向も見られ、自治体担当職員からは特定飲食業（カレー屋など）に滞納者が多いという肌感覚が報告されており、国民健康保険制度を組織的に悪用している胴元の存在も疑われています。国保未納の状態になっている在留外国人が特定の事業所に勤めていたり、同じ入国ブローカーによって滞在したりしている者が多いという特徴も見られ、国保の仕組みについてある程度知識を持っていることも指摘されています。
高額療養費の問題と国保未納の問題は、同じ構造的問題の異なる側面と言えます。在留外国人が国民健康保険に加入し、高額医療を受けることそのものは制度上の権利ですが、保険料を納めないまま医療サービスだけを受けるという「タダ乗り」が行われているとすれば、それは制度の持続可能性を脅かす重大な問題です。保険料を納付している外国人による高額療養費の利用は問題ではありませんが、未納者による制度悪用は厳しく対処する必要があります。
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。
もちろん、日本人の国保未払いも問題と言えば問題ですし、目下の日本経済の閉塞感はこれらの社会保険料の支払いが可処分所得を大きく減らしてしまっているので、医療費を中心に歯止めをかけ、手取りを増やす政策にもっていかなければなりません。ただ、外国人の医療問題は日本人の国保未納や生活保護の問題とは別に、きちんと切り分けて政策的な対応をしなければならない事案ですから、今国会だけでなく参院選に向けてしかるべき議論を積み重ねていくべきではないのかと思います。
これは、とりもなおさず旧民主党政権の野田佳彦さんと、当時野党であった安倍晋三さんおよび公明党代表・山口那津男さんとの三党合意で進められる予定であった「社会保障と税の一体改革」の中で、取り組みが行われる政策でした。結果的に、長期にわたった安倍晋三政権ではこれらの改革に着手されることはなく現在に至っています。制度的に、これからも多く日本に入ってくる外国人を社会保障政策のどこに位置付け、ともに暮らしていくためにどのような保障の体系であるべきかは、やはり大きな未来予想図が必要です。それに向けて着実に政策実現をしていくための議論が必要なのではないかと思います。
いや、先に自治体が医療費負担や生活保護で財源不足に陥ってどんどん倒れていき、また、医療機関も地域での収支では支えられなくなっていく途上で、外国人の国保未納問題にまでいままで手が回っていなかっただけだと言われれば、それまでなんですけどね。
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（情報法制研究所 事務局次長・上席研究員 山本 一郎）

読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は３１％で、内閣発足以降最低だった前回調査（３月１４～１６日）と同じだった。不支持率は５４％で、前回の５８％から４ポイント下落した。
内閣を支持しない理由は、「政策に期待できない」が３５％で前回から９ポイント上昇し、石破内閣発足以降で最多だった。「首相に指導力がない」が１９％、「自民党中心の政権だから」が１８％などで続いた。支持する理由は、「他によい人がいない」が５５％、「首相が信頼できる」と「自民党中心の政権だから」がともに１５％だった。
政党支持率は、自民党が２８％（前回２６％）、国民民主党が１３％（同１２％）、立憲民主党が６％（同６％）、公明党が３％（同２％）、れいわ新選組が３％（同３％）、日本維新の会が２％（同３％）、共産党が２％（同１％）、参政党が１％（同０％）、日本保守党が１％（同１％）などの順。無党派層は３７％（同４０％）だった。