14年前、愛知県美浜町で面識のない女性にナイフを突きつけ、わいせつな行為をしてけがをさせたとして53歳の男が逮捕されました。
逮捕されたのは美浜町河和に住むアルバイト、神谷友広容疑者(53)です。警察によりますと神谷容疑者は14年前の2011年9月、美浜町の駐車場で面識のない25歳の女性の車の後部座席に乗り込んで身を潜め、女性が乗り込んだところをナイフを突きつけ、体を触るなどのわいせつな行為をした上、女性に全治一週間のけがをさせた強制わいせつ傷害の疑いが持たれています。
強制わいせつ傷害の公訴時効は15年で、警察が改めて証拠品の精査などを行ったところ容疑者が浮上。警察の調べに神谷容疑者は「覚えていません」と容疑を否認しているということで、警察が当時の詳しい状況や事件の経緯などを調べています。

NHKは7日、ドラマの撮影現場で事故が発生したことを発表した。

NHKによると、4月2日午後7時40分ごろ、京都府京丹波町の京丹波町ロケーション施設で行われていた「NHKスペシャル 終戦80年ドラマ『シミュレーション～昭和16年夏の敗戦～』（NHK・NHKエンタープライズ・リキプロジェクト・ポニーキャニオン・東京テアトルの共同制作）の撮影で、戦場シーンで準備していた音と煙を出すための火薬を使った装置が、撮影前に誤って作動する事故が発生した。

撮影現場の安全管理を担当していた制作会社・リキプロジェクトによると、この事故で、周辺にいたアクション専門の出演者5人が、耳鳴りなどの症状を訴えて病院で診察を受け、このうち1人が左耳の鼓膜の一部を損傷するケガをしたという。

NHKは「撮影現場での安全管理を徹底し、再発防止に努めてまいります」コメントした。

同ドラマは、猪瀬直樹氏の「昭和16年夏の敗戦」（中央公論新社刊）を原案に、石井裕也氏が脚本と演出を担当。池松壮亮が主演を務める。

訪問看護で訪れた女性看護師（26）を包丁で切りつけたとして、大阪府警西成署は7日、殺人未遂の疑いで大阪市西成区鶴見橋の無職、久保田利男容疑者（86）を逮捕した。久保田容疑者は「殺すつもりなかった」と容疑を一部否認している。女性は左手を切られ、全治約1カ月のけがをしたが命に別条はないという。
逮捕容疑は7日午前9時ごろ、久保田容疑者宅を訪れた看護師を包丁で切りつけ、けがをさせたとしている。
西成署によると、久保田容疑者は突然、看護師の顔をめがけて包丁を振り下ろし、看護師が手で防ごうとした際に、左手の甲を切られたという。同署は詳しい経緯について調べている。

７日、大阪府内に住む６０代の女性が警察官を騙る人物からのうその電話を受け、現金７８００万円をだまし取られました。被害が急増している警察官を騙ったオレオレ詐欺とみられます。
警察によりますと２月、大阪府内に住む６０代女性の固定電話に、「車を買った税金の未払いがある」と「警察官のサイトウ」と名乗る男から電話がありました。
女性は「車は持っていない」と伝えましたが、その後「東京地検特捜部のスギウラ」と名乗る人物に電話が変わり、「お札を調べればあなたのお札が脱税に使われているか分かる」などと言われ、女性は１７回にわたって現金７８００万円を送金したということです。
３月下旬に女性が東京地検に問い合わせたことから被害が発覚しました。
大阪府下で発生した警察官を騙るオレオレ詐欺は、今年３月末時点で約２００件にも上り、被害総額はすでに１０億円を超えていて、警察が注意を呼びかけています。

7日午前、北九州市小倉北区で歩行者の男性が軽乗用車にはねられ、意識不明の状態で病院に運ばれました。
■奥村三枝記者
「事故があった現場は、一方通行の生活道路です。車が右折してきたところ、歩行者とぶつかったということです。」
警察によりますと、午前10時前、北九州市小倉北区上到津でT字路を右折していた軽乗用車が、道路の右側を歩いていた男性をはねました。
はねられた男性は60代くらいで、意識不明の状態で病院に搬送され、治療を受けています。
軽乗用車を運転していた47歳のアルバイトの男性にケガはなく「車で家族を迎えに行く途中だった」と話しているということです。
警察は、はねられた男性の身元の確認を進めるとともに、事故の原因を調べています。

※本稿は、郷原信郎『法が招いた政治不信 裏金・検察不祥事・SNS選挙問題の核心』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。
「自民党派閥政治資金パーティー裏金事件」の検察捜査は、方向性を誤ったものであり、それが、国会議員はほとんど処罰できず、所得税の納税も全く行われないという結果となり、国民の強い不満と批判につながった。
検察は、なぜ捜査の方向性を誤ったのであろうか。
事件の発端は、2023年の日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版の記事と神戸学院大学教授・上脇博之氏の東京地検への、20万円超のパーティー券の購入者の不記載という形式的な事案の告発だった。
一般的には告発事件というのは、特捜部などの検察捜査において積極的に取り組む案件とはされないことが多い。しかも、発端は日本共産党の機関紙の報道である。特捜部としては、告発を受理した以上、所要の捜査として派閥事務担当者の取調べを行わざるを得ないという程度の認識から始まったと思われる。
ところが、その告発事件の捜査の過程で、派閥政治資金パーティーをめぐって、ノルマを超えた売上が収支報告書に記載不要の金として派閥から所属議員側に還流しており、それがかなりの金額に上ることが明らかになった。
政治資金パーティーの問題で派閥事務担当者が聴取されていることに不安を覚えていた自民党関係者の反応もあって、自民党派閥政治資金パーティーをめぐる裏金事件として、マスコミで大きく報道されるようになった。検察としても、裏金の実態の全体的解明に乗り出さざるを得なくなった。
それが、派閥政治資金パーティーをめぐって、ノルマを超えた売上が収支報告書に記載不要の金として派閥側から所属議員側に還流した金額が、清和会（安倍派）では5年間で総額5億円以上に上っていたという、大規模な裏金問題に発展することになった。
多数の派閥所属議員の取調べのため、全国の地検から多数の応援検事を動員して大規模捜査を行うことになったが、特捜部側には、もともと「やらされ感」があり、積極的に捜査に取り組もうとした事件ではなかった。要領よく捜査処理を行って、24年1月の通常国会開会前に処理を終えようとした。
従来の政治資金規正法違反事件のパターンにあてはめ、還流金についての政治資金収支報告書の不記載を政治資金規正法違反ととらえて、捜査処理を行おうとしたのも、もともとの告発事件への特捜部側の姿勢からすると自然な流れだったといえる。
多くの国会議員に関する、政治的な影響も極めて大きい問題だった。そうであるからこそ、事案の実態に即し、違法な寄附の処理や税務問題なども含めて、世の中の納得が得られる処分をすることが必要だった。
ところが、実際には、検察の政治資金規正法適用についての本質的な理解を欠いた捜査により、刑事処罰、納税について国民の認識との間に著しい乖離(かいり)を生じさせただけでなく、「派閥政治資金パーティー裏金問題」についての全体的な事実解明も、ほとんど行われなかった。それが「正体不明のブラックホール」となって、衆院選で自民党を直撃し、自公両党は過半数を大きく割り込み、日本の政治は大混乱に陥ることになった。
政治資金の収支の公開が義務づけられているのに、派閥から「収支報告書に記載不要の金」の供与を受けていた国会議員の処罰がほとんど行われなかったことに対する不満以上に、国民の強烈な反発の原因になったのが、課税に対する不公平感だった。
国会議員が、政治資金パーティーの売上の中から自由に使っていい裏金を受け取り、それについて税金の支払も免れていることに対して、国民は激しく怒った。国民は、事業者も、サラリーマンも、汗水流して働いたお金を報酬・給与として得る。それについては、法人の事業を行って得たお金であれば法人税等を、個人の収入として得たお金であれば所得税等を支払わなければいけない。その上で残ったお金を自由に使うことができる。
この事件が注目を集め、検察の捜査、刑事処分が決着したのは、個人事業主などが、払いたくもない税金を納めるために、確定申告に向けて気の滅入(めい)るような作業を強いられている時期だった。しかも、前年10月にはインボイス制度が導入され、会計処理の透明化の動きが中小企業や個人事業主にも及び、多くの国民が負担を強いられた。
それなのに、政治家の世界では、自由に使えて税金もかからない裏金という、領収書不要の金のやり取りが行われており、大規模な政治資金パーティーで巨額の収入を得て、その一部を裏金で所属議員に分配し、彼らは税金も支払わず自由に使っている。そのことに対して国民は怒りを爆発させた。
それに加えて、この問題の事実解明がほとんど行われていないことも、自民党側への厳しい批判の理由とされた。
裏金問題に対する国民の不満が爆発したのは、
（1）所属議員側は政治資金収支報告書不記載という違法行為を行っているのに、ほとんどの議員が処罰をされていない
（2）領収書不要の裏金を受け取っていたのに、使途が具体的に明らかにされず、所得税の納税をしていない
（3）派閥から所属議員に裏金として供与されていた経緯・理由等の事実解明が全く行われていない
の3つが要因だった。
このうち、（1）の「裏金議員の処罰」の現状は、すべて検察当局が捜査を行い、その結果、刑事処分を行ったものであり、検察の判断の結果である。
（2）の所得税の納税についても、還付金、留保金を「政治資金収支報告書に記載しない」前提で受領し、そのまま議員個人が保管していた事例もあったことが自民党のアンケート調査で明らかになっており、常識的に考えれば個人所得である。税務の専門家は「個人的な費消の有無に関わりなく、政治資金収支報告書に記載しない金として派閥から供与された金は、全額納税が当然」との意見であるが、議員側には納税に向けての動きはなく、国税当局の税務調査も行われていない。
それは、検察当局が、派閥から所属議員に供与された金は政治団体（政党支部）に帰属する政治資金であり、政治資金収支報告書に記載すべきであったとして、収支報告書の訂正を行わせることで事件を決着させたからだ。それによって、原則として議員個人には帰属しなかったことになり、それを個人的な用途に使った事実が具体的に明らかにならない限り（議員個人が保管していた場合でも）、所得税の課税の対象にならない。
しかも、原則として所得税の納税義務も申告義務もない、ということであれば、「政治活動に使った」とだけ説明すれば済み、使途を明らかにする必要もないということになる。実際に、ほとんどの裏金議員の説明は、その程度のもので済まされてしまった。
個々の裏金議員の裏金の使途等についても説明責任は果たされなかった。還付金等の保管状況・使途等の報告を求めるなどして個々の裏金議員について責任の程度を評価し、処分のレベルや衆院選での公認非公認を判断することは、自民党として行い得ることだった。しかし、検察当局が、「派閥からの還付金等が政治団体に帰属するもので、その収支報告書に記載すべきであった」として、収支報告書の訂正を行わせることで事件を決着させたことを受け、それを前提とする対応を行っただけだった。
（3）の派閥レベルでの裏金問題の経緯・理由という問題の根本に関わる事実解明は、検察捜査によらなければ困難だった。ところが、派閥の事務担当者の公判でも、検察が明らかにしたのは「かねて、ノルマを超えてパーティー券を販売した場合の還付金、留保金に相当する金額を除いた金額を清和会の政治資金収支報告書に記載していた」という事実だけで、裏金問題の経緯、意思決定のプロセス等の具体的な事実関係は何一つ明らかにされず、事務担当者から所属議員側に「収支報告書に記載不要」と説明していた経緯も不明のままだった。
要するに、国民の不満と批判の原因となった、（1）の刑事処罰、（2）の納税の問題は、いずれも検察の捜査と刑事処分の判断の結果であり、しかも、（3）の事実解明も、検察にしか行い得ないことが大半であった。
しかし、国民の認識や期待と事件の結末との間に著しい乖離が生じたことに対する不満や批判の大半は、裏金議員や自民党に集中し、それが総選挙での惨敗につながった。一方の検察に対しては、SNS上などで「検察の捜査処分が自民党議員に手ぬるい、政権に忖度(そんたく)した」などの批判の声もあったが、大きな流れにはならなかった。
このような検察捜査は、政治資金規正法の罰則を正しく適用する法執行機関としての役割を果たしたと評価できるものではない。
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（郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 郷原 信郎）

特定抗争指定暴力団の山口組幹部が7日、兵庫県警本部（神戸市中央区）を訪れ、同じく特定抗争指定暴力団の神戸山口組との「抗争を終結する」との意向を伝えたことが捜査関係者への取材で分かった。平成27年に山口組が分裂して8月で10年。一方的な「終結宣言」とみられ、神戸山口組側の対応は不透明で、警察当局は情勢を注視している。
捜査関係者らによると、複数の山口組幹部が同日、兵庫県警本部を訪問。「神戸山口組との抗争を終結する」との趣旨を伝えたという。
山口組は平成27年に分裂。篠田建市（通称・司忍）組長の出身母体である弘道会（名古屋市）を中心とする支配体制に反発した直系組長らが組を離脱し、神戸山口組を結成した。以降、両組織の間で、銃撃事件などの抗争事件が繰り返されたため、令和2年1月に各地の公安委員会が両組織を特定抗争指定暴力団として指定していた。
警察庁によると、令和6年末の構成員と準構成員の数は山口組が約6900人、神戸山口組は約320人。神戸側では中核組織「山健組」をはじめ傘下組織の離脱が相次ぐなど、山口組との勢力差が年々拡大していた。

東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）に障害が発生していた問題で、管轄する中日本高速道路（NEXCO中日本）は7日、全ての復旧作業が終了し、同日午後2時からETCの運用を再開したと発表した。ETC障害は6日発生。東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、長野の計8都県にある17路線、計106カ所の料金所やスマートインターチェンジ（IC）でETCが利用できなくなっていた。【真貝恒平】

免許証の画像などを渡し、北朝鮮のIT労働者とみられる人物が日本人を装い業務委託のマッチングサイトに登録するのを手助けしたとして、警視庁公安部は30代の男性2人を書類送検しました。
私電磁的記録不正作出・供用のほう助の疑いで書類送検されたのは、大分市の男性会社員（32）と東京・北区の自営業の男性（34）です。
2人は、2020年9月から10月、自らの免許証の画像と銀行口座の情報を北朝鮮のIT労働者とみられる人物に送り、業務の委託元と請負先をマッチングするサイトに日本人を装って登録するのを手助けした疑いがもたれています。
公安部によりますと、北朝鮮のIT労働者とみられる人物はこのサイトでマッチングした企業や個人から、ホームページを作成する仕事を何度も受注していました。
その後、書類送検された2人の口座に発注先から報酬が振り込まれると、2人は北朝鮮のIT労働者とみられる人物が指定した海外の口座に送金していました。
2人は、この人物と7年前から友人関係で、SNSで連絡を取り合っていたということです。
公安部は、北朝鮮のIT労働者とみられる人物が外貨の獲得を目的としていた可能性があるとみて、金の流れなどを調べています。
北朝鮮のIT労働者をめぐっては、日本人を装い日本の企業から業務を受注し収入を得ている疑いがあるとして、警察当局は、報酬が相場より安い場合や不自然な日本語を用いたり、テレビ会議に応じなかったりする人物などに注意するよう呼びかけています。

天皇、皇后両陛下は7日、戦後80年に際し、太平洋戦争の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）を訪れ、国の「天山慰霊碑」（硫黄島戦没者の碑）で拝礼し、戦没者を追悼された。両陛下の訪問は初めて。今年は被爆地の広島と長崎、地上戦で多数の住民が犠牲になった沖縄も訪れる見通しで、平和への思いを示す一連の訪問が始まった。
天山慰霊碑は、旧日本軍の最後の拠点だった天山壕の上に造られ、日本人戦没者約2万1900人をまつる。雨の中、遺族らが見守り、両陛下は白いユリなどの花束を供え、深く頭を下げた。戦中、深刻な水不足による渇きに苦しんだ兵士らをしのび、ひしゃくで碑に献水した。
その後、軍属として亡くなった82人の島民をまつる「硫黄島島民平和祈念墓地公園」と、日米双方の犠牲を悼むために都が造った広場「鎮魂の丘」を順に回り、拝礼した。
訪問に合わせ、戦没者遺族や元島民の関係8団体の代表らが現地入りした。拝礼を終えた両陛下は、海上自衛隊硫黄島航空基地で懇談し「本当にご苦労されましたね」などと言葉をかけた。両陛下は夜、帰京した。