13日に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを販売するとうたった偽のインターネットサイトが相次いで確認されている。クレジットカード情報などを盗み取る「フィッシングサイト」の可能性があり、情報セキュリティー会社は「公式サイトや正規代理店以外での購入は避けて」と注意を呼びかけている。
情報セキュリティー大手「トレンドマイクロ」（東京都）によると、偽サイトは英語表記のものが複数確認されており、万博の公式サイトと似たドメイン（インターネット上の住所）が使われている。
公式サイトのドメインは「expo2025.or.jp」だが、偽サイトは「osakaexpo－2025」「osakajapan」などと地名やハイフンが付いている。
こうしたドメインが、交流サイト（SNS）上や携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を通じて出回るなどして、誘導される恐れがあるという。
中には、公式ロゴや万博関連のイベントの写真が無断で使われていて見分けがつきにくいサイトもあり、公式サイトかどうか確認するには「ドメインを見るしかない」（トレンドマイクロ）のが現状だという。
サイトには、購入者に氏名や電話番号、メールアドレスといった個人情報を入力させるフォームも設けられている。そして購入に進むとクレジットカード情報の入力も求められるとみられ、そうした情報が盗み取られて勝手に使われてしまう危険性がある。
サッカーのワールドカップやオリンピックなどの国際的なイベントの前には、こうした偽サイトが作られる傾向にある。サイトが開設された当初は検索エンジンで上位に表示されにくいが、時間が経過すると一般に目にしやすくなる可能性もあるという。
トレンドマイクロの成田直翔シニアスペシャリストは「万博は開催期間が長いため、万博に話題が集まる度に偽サイトが増える可能性がある」と指摘。チケット購入前に「正規のサイトのドメインを把握してほしい」と話している。【菅野蘭】

「かわいそうと思う半面、良からぬ感情が同時に出た」－。「ウサギの島」として知られる広島県竹原市の大久野島でウサギを暴行したとして、動物愛護法違反の罪に問われた男（25）の初公判が3月26日、広島地裁呉支部（島崎航裁判官）で開かれ、「間違いありません」と起訴内容を認めた。当初は愛でる存在だったが、「関連」で画面に現れた動画から〝ゆがんだ欲求〟が生じ、狂気じみた行為に及んだ。
適応障害で休職中に
検察側の冒頭陳述によると、男は勤務先の会社での異動や上司の厳しい指導で体調を崩し、適応障害に。昨年9月末ごろから休職していたが、静養中にウサギの動画を見て興味を持ったという。
翌月に一度、大津市の当時の自宅から大久野島へ。このときは単に見て楽しむに過ぎなかった。その後、ウサギが生態系の底辺近くに位置付けられると知る。悲鳴を上げたり、解体されたりする動画を見るうちに、嫌がるウサギの反応を見たいと思うようにもなった。
以降、島への渡航は4回。1月9日と同21日、ウサギを蹴ったり、口にはさみの刃を差し込んだりし、計7匹を死傷させたなどとして起訴されたが、環境省によると、昨年11月から男の現行犯逮捕（今年1月21日）翌日までに、ウサギの不審死は99匹に上ったという。
男が暴行を加えた動画が自身のスマートフォンに保存されており、いずれも証拠として採用された。ウサギの体内に挿入されたはさみの刃体の長さは7センチに達し、ウサギの骨が「ポキ」という音とともに折れ、悲鳴を上げているものもあった。
同じく証拠採用された男の供述調書などによると、ウサギの毛を抜く▽耳をひきちぎる▽鼻の穴をハサミで切る▽頭を踏みつける－行為にも及んでいた。もちろん、体重は人と比較にならない。
周囲に相談できず…
被告人質問で、虐待の直接的なきっかけとされるSNS（交流サイト）上の動画は「関連」で目に留まったと証言した。虐待欲求が高まり、「自分は異常だ」と感じ、当初は愛玩動物に対する暴行に躊躇（ちゅうちょ）こそあったが、「周囲に知られるのが嫌」で、自身の異常さを誰にも相談できなかったと明かした。
弁護人から「あなた以外がウサギを虐待していたらどう思うか」と聞かれると、「うーん…」と数秒考え込み、言葉を絞り出した。
「私の立場からは言えない」
もっとも、小さな命の重さを自覚したようで、男は「とんでもないことをした」（検察官による被告人質問）と弁解した。島のボランティアや環境省の職員にも謝罪する意思を示したが、検察側は論告で「犯行は残忍かつ危険で悪質だ」と非難。懲役1年を求刑した。
男は逮捕時、会社員だった。名前が報道され、「会社に迷惑がかかる」と依願退職。会社の寮に住んでいたため、今は無職で住所不定だという。
弁護側は捜査段階から一貫して罪を認めているほか、反省の弁を述べ、既に社会的制裁も受けているなどとし、執行猶予を求めて即日結審した。
裁判官から最後に言っておきたいことを尋ねられた男は短く「特にはないです」と答えた。判決は4月14日。（矢田幸己）
◇
取材を終えて 初公判の翌週、「ウサギの楽園」とも呼ばれる大久野島を訪ねた。生息する数百から千匹のウサギは野生だが、エサ欲しさにしばしば寄ってくる。その警戒心の薄さに男が付け込んだとしたら、悪質というほかない。観光客の多くはウサギに触れていたが、そもそもマナー違反だ。人とウサギの近すぎる距離について、再考する時期に来ている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、文部科学省による請求を受け、宗教法人法に基づいて教団の解散を命じた３月２５日付の東京地裁決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。教団は「『結論先にありき』の決定だ」と全面的に争う方針で、高裁での審理は数か月以上かかる見通し。民法上の不法行為を理由とした初の解散命令を支持するか、高裁の判断が注目される。（糸魚川千尋）
高裁が即時抗告を棄却して再び解散を命じた場合、その時点で解散命令に効力が生じ、教団は宗教法人格を失う。清算手続きが始まり、税制上の優遇措置などを受けられなくなる一方、任意団体などとして宗教活動を続けることはできる。教団が最高裁に特別抗告しても清算手続きは続くが、最高裁が判断を覆すと手続きは停止される。
地裁決定は、教団の信者らが１９８０年頃から違法な献金勧誘を繰り返し、被害規模は約４０年間で約２０４億円（被害者約１５５０人）に上ると指摘。「類例のない甚大な被害だ」と言及し、民法上の不法行為に該当する献金勧誘の多くが宗教活動として行われたことから、「教団の行為といえる」と判断した。
その上で、宗教法人法が解散命令の要件とする「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」にあたるとして解散を命じた。法令違反による解散命令は３例目で、不法行為を理由としたのは初めてだった。
教団側は７日、ホームページ上で即時抗告の理由についてのコメントを発表。政府が以前は解散要件に該当しないと解釈してきた民法上の不法行為を理由に、宗教法人を解散することは許されないとし、「教団を標的にした国家による宗教弾圧だ」と反発した。
また、２００９年の教団による「コンプライアンス宣言」以降、被害の訴えは激減していると強調し、地裁決定について「顕在化していない被害を推測で認定してまで解散命令を下した。法と事実を無視したものだ」と非難した。
即時抗告の書面を提出後、東京・霞が関で報道陣の取材に応じた教団の近藤徳茂・法務局副局長は、「決定により、信教の自由や生存権が脅かされかねない状況だ。断固として闘いたい」と述べた。
高裁での即時抗告審は、地裁と同様に非公開で審理が行われ、解散を命じるか改めて判断される。書面での審理が中心だが、必要があれば審問を開いて証人尋問などを行うこともできる。
解散命令が出た過去２例の即時抗告審の期間は、オウム真理教のケースで約２か月、明覚寺（和歌山）では約８か月だった。今回は被害が長期、多岐にわたるため、審理により時間がかかる可能性がある。
即時抗告を受け、被害救済に取り組んできた全国統一教会被害対策弁護団の村越進団長は「教団は反省や謝罪の言葉を一言も述べず、被害に全く向き合おうとしていない。速やかに即時抗告が棄却され、解散命令が確定することが重要だ」とのコメントを出した。
教団の総資産１１８１億円、残余財産「天地正教」に帰属

宗教法人法によると、解散命令の効力が生じると、裁判所が選定した清算人による手続きで被害者らへの弁済が行われる。財産が残った場合は教団の規則で帰属先を決めることとなる。
３月２５日の地裁決定によると、教団の総資産は２０２２年度末時点で１１８１億円。教団は０９年６月、責任役員会で残余財産の帰属先を「天地正教」（北海道帯広市）とする決議を行っていた。
天地正教は１９８７年に設立された宗教法人で、旧統一教会の「友好団体」（教団幹部）とされる。教団が帰属先を天地正教と決議したのは、霊感商法を巡り信者らの会社が警視庁の捜索を受けた後だった。
全国統一教会被害対策弁護団は、元信者ら約２００人が計約５０億円の賠償を求める集団交渉を教団と進めており、解散が決まっても清算手続きで賠償が行われることが想定される。ただ、手続き終了後に申し出た被害者への賠償は困難が予想されることから、弁護団は、残余財産を天地正教などの関連法人に帰属させず、被害救済のための財団の新設が必要だと訴えている。
一方、教団の田中富広会長は３月２７日の記者会見で、２００９年の決議について「当時の役員はもういない。（安倍晋三・元首相銃撃の）事件以降、役員会で財産をどうするか議題になったことは一度もない」と述べた。

クマがシカをくわえている様子を観光客が撮影しました。
場所は、北海道美瑛町の観光地「青い池」のすぐ近くでした。
４月５日、美瑛町の観光地「青い池」のすぐ近くで撮影された映像です。
そこには１頭のクマがシカをくわえて引きずっている様子が映っていました。
警察や町によりますと、目撃されたクマの体長はおよそ１．５メートルで、「青い池」までおよそ２００メートルのところでも、クマの足跡が見つかったということです。
その後の調査で、「青い池」からおよそ１キロ離れた「しろがねダム」の近くまでクマが移動した痕跡があったことから「青い池」の閉鎖はしていませんが、当面は警察やハンターが周辺をパトロールする予定です。

天台宗が、自宗派の性加害僧侶2人に「お手盛り処分」だ。
被害者である尼僧の叡敦氏から僧籍剥奪を申し立てられていたのは、天台宗四国教区の山大寺（香川県三木町）の平井哲叡住職と、滋賀県内の寺院の大僧正（大阿闍梨）。天台宗は先月27日、住職について「罷免」、大僧正について「処分なし」とする決定を叡敦氏側に通知した。罷免は、住職などの役職からの罷免で、僧籍は残る。寺に住み続けることも、他の寺に移って新たに住職になることも可能だという。
■「エッチの相手を引っ張ってくるんや、仏さんは！」
この問題は、住職が2009年から23年にかけて14年間にもわたって、叡敦氏を自身の寺で心理的な監禁状態に置き、性行為を強要し続けたというもの。住職は「逆らえば地獄に落ちる」などと叡敦氏を脅し、逃げられないようにしていたという。住職が叡敦氏に「エッチの相手を引っ張ってくるんや、仏さんは！」などと、仏の意思であるかのように怒鳴りつける録音データもある。
この住職に叡敦氏を紹介し、被害発生後に揉み消しをはかったとされるのが、大僧正だ。叡敦氏から被害の相談を受けた際、100万円の「見舞金」を渡して黙らせようとしたり、寺を抜け出した叡敦氏を説得して寺に戻らせるなどしたという。
処分の報告を受けた叡敦氏は4月4日、代理人の佐藤倫子弁護士とともに都内で会見した。
「私の声を一度も聞いてくれることもなく、非公開の審判会でのこの結果に、絶望しています。（天台宗の規定で）私は不服申し立てをできない。それができる宗務総長に、不服申し立てをお願いします」（叡敦氏）
天台宗は、叡敦氏側が求めてきた第三者委員会も設置していない。
「“内輪の常識は世間の非常識”だったりする。フジテレビでも、当初の港浩一元社長の記者会見は、びっくりするほど危機意識がなかった。だからこそ、第三者委員会が設置されるのではないか」（佐藤弁護士）
ネット上では、浄土真宗本願寺派の僧侶を代表として昨年設立された「宗教者からの性暴力被害者を支援する会」が2日から、宗務総長に不服申し立てを求める署名活動を展開。早くも、6日時点で2万4000筆が集まっている。
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フジの一連の問題に関する第三者委の調査報告書が提出され、佐々木恭子アナの現状に注目が集まっている。果たして今後の処遇は――。●関連記事『【もっと読む】“3悪人”呼ばわりされた佐々木恭子アナは第三者委調査で名誉回復？ フジテレビ「新たな爆弾」とは』で詳報している。

いよいよ開幕まで1週間。先週金曜から6日まで、大阪・関西万博のテストランが実施された。会場を試験的にオープンし、運営上の課題を最終確認する目的。3日間で約9万人の大阪府民が訪れた。
万博協会はテストランの取材を認めなかったため、日刊ゲンダイを含む報道機関は入場できなかった。X上では、実際に会場を訪れた参加者から＜入場に1時間以上待たされた＞＜正直、期待外れ＞といった声が上がったが、実際はどうだったのか。2日目のテストランを視察した小堀セイジ堺市議（立憲民主党）が、現場の様子を教えてくれた。
小堀市議がまず面食らったのが、入場できるまでの待ち時間だという。
「正午前から入場ゲートに並び始めたのですが、列が一向に進まず、午後1時51分にようやく入場できました。待ち時間はなんと119分。私が視察した日は東ゲートの一部しか開放していなかったという事情はあるようですが、それでも手荷物検査などのスタッフが目に見えて作業に不慣れな様子でした。開幕までの短い期間で、スタッフの習熟度をどこまで上げられるのでしょうか」
こうしたトラブルを受け、万博協会幹部は記者団に対し「入場遅れの原因を分析し、改善していく」と述べている。
関係者も「開幕に間に合わない」
また、かねて指摘されてきたのは、パビリオンの工事の遅れだ。SNSには＜工事の音がテストラン中も会場に響き渡っていた＞という投稿もあった。
「私が視察していた時も、現在進行形で作業員が工事をしていました。やはり、中には進捗が芳しくない現場もあるようで、ある国のパビリオン関係者は『展示の準備が開幕までに間に合わない』と打ち明けました」（小堀市議）
万博では、大阪府内の小中学校への「無料招待」も企画されている。昼食の際は「団体休憩所」が利用できるとしているが、落ち着いて食事できる場所ではなさそうだ。
「背もたれのないベンチと屋根が設置されているだけ。荒天時には風も強く、雨の吹き込みも激しいでしょう。子どもが食事をするのにもっと適した場所があったのではないでしょうか」（小堀市議）
テストランではその目的通り、さまざまな問題が浮き彫りになった。とても短期間で改善できるものではなさそうだが、本番では一体どうなってしまうのか。
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大阪・関西万博への期待感は低いままだが、肝心の海外パビリオンも多くは建設が終わっていない。赤字になったら誰が責任を取んねん？ 万博問題を追い続けるジャーナリスト・今井一氏を直撃した。●関連記事『【もっと読む】大阪万博を追いかけるジャーナリストが一刀両断「アホな連中が仕切るからおかしなことになっている」』で詳報している。

患者や医師ら6人を乗せた医療搬送用のヘリコプターが消息不明となり、長崎・壱岐島沖で転覆した状態で見つかった事故で、唐津海上保安部は7日、心肺停止となっていた搭乗者2人の死亡が確認されたと発表した。死者は計3人になった。また、ヘリの運航会社は2024年7月にも別のヘリで死亡事故を起こしており、病院側が患者搬送の委託をいったん停止していたことも新たに判明した。運航会社側から「安全」と説明され、約5カ月前に再開したばかりだったという。
唐津海保によると、7日に死亡が確認されたのは医師のアラカワケイさん（34）▽患者の付き添いで搭乗していたモトイシカズヨシさん（68）――の2人。
ヘリは患者のモトイシミツコさん（86）を搬送するため、離島の長崎県対馬市から福岡和白病院（福岡市東区）に向けて6日午後1時半に離陸。約1時間20分後に「消息不明」との通報があった。
第7管区海上保安本部が巡視船や航空機で捜索したところ、午後5時過ぎ、壱岐島の北端から北東約27キロの海上で転覆した状態のヘリを発見。6人全員を救助したが、そのうちモトイシミツコさんの死亡が確認されていた。残る3人は男性機長（66）、男性整備士（67）、女性看護師（28）で、低体温症の疑いがあり、福岡和白病院で治療を受けている。
医療搬送用のヘリは、同病院が19年7月からエス・ジー・シー佐賀航空（佐賀市）に運航を委託し、年間80件ほど患者を搬送していた。だが、同社が運航する別のヘリが24年7月に福岡県柳川市で墜落し、操縦士と整備士の2人が死亡する事故を起こしたことを病院側が問題視し、運航を一時停止したという。
病院が安全性を佐賀航空に確認したところ、柳川市で事故を起こしたヘリとは違う機体で安全性に問題がないとの説明を受けた。病院の富永隆治院長も搭乗し、安定して飛行できたことから24年11月中旬ごろに運航を再開していた。
佐賀航空によると、事故2日前の定期点検や出発前の点検で機体に異常は確認されず、操縦士の健康状態にも問題はなかったという。担当者は事故後に開いた記者会見で「柳川市の事故原因は判明していないが、しっかりと再発を防止し、訓練も実施していた」と説明した。海上で転覆した状態の機体は今後、引き揚げられる予定。国の運輸安全委員会は6日付で航空事故調査官2人を指名し、7日から調査を始める。
佐賀航空所有の機体を巡っては、過去にも墜落や不時着など複数の事故が起きている。04年12月には佐賀県で墜落事故を起こし、搭乗者3人が死亡。08年7月にも同社が保管・整備を請け負っていたヘリが長崎県の大村湾に墜落し、3人が死傷していた。【栗栖由喜、川畑岳志】

石破茂首相は７日の参院決算委員会で、トランプ米大統領が発表した相互関税を巡り「これから先、撤廃を求めていく」と述べ、措置の見直しに向けて交渉する方針を重ねて示した。国内対策に関し「中小企業も含め、資金繰り、雇用が維持されるよう万全を尽くしたい」と強調した。
首相は「わが国は決してアンフェア（不公正）なことはやっていない」と主張。早期の訪米に意欲を見せつつ、「（関税について）パッケージの形で持っていかなければならない」と語った。「解決までにどれぐらいの時間を要するか、予断を持って申し上げることはできない」とも述べた。立憲民主党の羽田次郎、自民党の赤池誠章両氏への答弁。
自動車関税を巡り、首相は２０１９年の日米共同声明を取り上げ、「日本の自動車、自動車部品に米国が追加関税を課さないという趣旨だと、安倍晋三首相（当時）からトランプ氏に明確に確認した」と指摘した。立民の古賀之士氏への答弁。
古賀氏は物価上昇を踏まえ、減税措置を講じる考えはあるかとただした。首相は賃上げに向けた労使交渉のさなかだとして「この時点で減税に言及すべきだと思わない」と答えるにとどめた。
１３日に開幕する大阪・関西万博に関し、首相は「必ず成功に導きたい」と表明。外国人旅行者の地方誘客にも期待を示した。自民の太田房江氏への答弁。決算委は首相と全閣僚が出席して質疑を行った。 ［時事通信社］

後半国会の焦点である選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が熱を帯び始めている。導入を目指す立憲民主党は少数与党下の現状を好機とし、与野党の賛成派を糾合したい考え。自民党は「旧姓の通称使用」を求める声が根強いが、制度導入に前向きな意見もあり、集約は容易ではない。（佐藤竜一、鶴田瑛子）
立民の野田代表は４日の記者会見で制度導入にかける決意を率直に語った。「『野党の広がりがない』、『与党の理解も得られない』ではなく、今回は実現するところに意味がある」。他党の主張を一部取り入れてでも導入にこぎ着けたいとの思いを示したものだ。
立民が想定するのは１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した民法改正案だ。夫婦は希望によって結婚前の姓を名乗れ、子の姓は同姓夫婦であれば「親の姓」、別姓であれば「婚姻の際に定めた姓」となる。経団連や自民の推進派が賛同しており、立民幹部は「参院選を前に自民を揺さぶることもできる」ともくろむ。立民が強気なのは、法案を審議する衆院法務委員会の委員長ポストを握っていることも理由の一つだ。
これに対し、自民は「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」での党内議論をペースダウンさせた。週２回開くこともあったが、３月下旬以降は開催していない。森山幹事長は党内で方針が定まれば、関連法案の採決で「党議拘束」をかける必要があるとの考えだが、参院選を前に党内に禍根を残しかねないとの懸念もある。
党内では、制度導入に反対の保守派を中心に、旧姓の通称使用を法律で認めるよう要求する声が強いが、導入に前向きな議員も一定数いる。ある幹部は「うちは立民が出してきたら対案を出すスタンスで、あくまで『専守防衛』。焦る必要はない」と漏らす。
自民が様子見を決め込むのは、野党連携に難航する立民の足元を見ている面もある。日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は２日、府庁で記者団に「旧姓の通称使用に法的効力を認めることで目的は達成できる」と強調し、立民と一線を画した。導入賛成を掲げる国民民主党も「しっかりと議論して、国民の合意を得る努力が必要だ」として早期に結論を出すことには慎重だ。榛葉幹事長は４日の記者会見で、「氏の問題は政局の道具にすべきではない」と指摘し、自民への揺さぶりを強める立民をけん制した。
一方、公明党は党としての案をまとめている段階で、自民との協議を経たうえで、政府として法案を国会に提出することを目指している。

きのう夕方、茨城県筑西市で父親が運転するフォークリフトから小学1年生の男の子が転落し、死亡しました。
警察によりますと、きのう午後5時半すぎ、筑西市岡芹の市道で、水戸市に住む小学1年生の岩井梛くん（6）が走行中のフォークリフトから転落しました。梛くんは病院に搬送されましたが、頭を強く打ち、死亡しました。
警察はフォークリフトを運転していた父親で会社員の岩井勝容疑者（29）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、フォークリフトは1人乗り用とみられ、岩井容疑者は親戚の農作業の手伝いをするために運転していたということです。
警察はその後、容疑を過失運転致死に切り替えて事故の詳しいいきさつを調べています。