長崎県佐々町発注の公共工事を巡る入札情報漏えい事件で、県警は29日、町長の古庄剛被告（77）＝官製談合防止法違反などで起訴＝を、既に逮捕、起訴された町営住宅の給水管改修工事とは別の工事でも入札で価格を漏らしたとして、同法違反容疑などで再逮捕した。
また、同町の元建築会社社員、山口情二被告（62）＝公契約関係競売入札妨害罪で起訴＝を公契約関係競売入札妨害容疑で再逮捕し、同県佐世保市の電気工事会社社長、中島幹人容疑者（68）を同容疑で新たに逮捕した。県警は3人の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、2024年6月14日にあった町立図書館の照明のLED化工事の指名競争入札で、古庄容疑者が山口容疑者に最低制限価格（約2878万円）に近い金額を漏らし、中島容疑者の会社に約2879万円で落札させたとしている。【百田梨花、尾形有菜、松尾雅也】

1970年に日航機「よど号」ハイジャック事件を起こし、北朝鮮で暮らすメンバーらから昨年11月、日本の支援団体に「日本との通信が遮断される」などと書かれたメールが届いていたことが29日、団体関係者への取材で分かった。北朝鮮当局の措置とみられる。メール受信後3カ月以上にわたり、団体はメンバーと直接連絡が取れない状態になっている。
事件は31日で発生から55年。日本の警察当局は、ハイジャック事件のほか、欧州での日本人拉致事件に関与したとして、メンバーと妻2人の計3人を国際手配している。
関係者によると、メールは昨年11月29日付。「朝鮮の事情で、12月1日から日本との通信が遮断される。これまでのように交信、交流ができない」「通信がいつ再開されるかは分かりません」と記されていた。
メンバーらが情報を発信しているウェブサイトの投稿は昨年11月を最後に途絶えている。関連団体の機関紙にも手記を寄せているが、今年1月号は「平壌からの原稿送付が昨年12月1日からできなくなった。休載する」と伝えた。

立憲民主党が調整する夏の参院選比例代表への蓮舫元参院議員（57）の擁立を巡り、党内外に波紋が広がっている。高い知名度を誇る蓮舫氏が当選した場合、連合傘下の各産業別労働組合（産別）が比例代表に送り出す組織内候補が弾き出されるとの懸念があり、不満が渦巻く。昨年7月の東京都知事選で3位に沈んだ蓮舫氏の国政復帰を疑問視する声もあり、執行部は公認内定を先送りしている状態だ。
「突破力のある人だ。国政復帰の意思を含め確認している」。野田佳彦代表は28日の記者会見で、蓮舫氏の発信力を評価した。蓮舫氏が、かつて野田グループに所属していた経緯もあり、野田氏が擁立に強い意欲を持っているとされる。
参院選比例代表は候補者名と政党名のいずれかを書いて投票し、合計を基に各党へ議席が配分される。当選者は原則、候補者名票の得票順に決まる仕組みだ。
立民は比例代表で2019年に8議席、22年は7議席を得た。最近の世論調査で立民の政党支持率は伸び悩み、議席増が容易でない中、今回、産別からは6人が組織内候補として出馬予定だ。

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は２９日の朝日放送番組で、中国に対する石破茂首相の外交姿勢を批判した。王毅共産党政治局員兼外相と２１日に会談したことに触れ、「タイミングは最悪だった。（トランプ米大統領の高関税政策を）心配しているときに不思議だ」と疑問視。首相が米中両国とのバランスを意識しているとの見方を示し、「（中国は）米国と同列に考えて付き合える国ではない」と主張した。 ［時事通信社］

警察を騙る詐欺電話がかかってきた、という報道が続いている。警察官のふりをするだけでなく、着信した側で表示される電話番号が、実在の警察署の代表番号なのだ。生活を便利にするために生み出された技術が悪用されている現実と、将来、予見される不穏な可能性について、ライターの宮添優氏がレポートする。
＊ ＊ ＊ 警察署の番号を装った詐欺電話が全国で相次ぎ、福岡市在住の高齢男性が「札幌の警察署」を騙るニセ電話に応じ、約1000万円を奪い取られるなどの被害も出ている。事件を取材する、大手紙警視庁担当記者が解説する。
「一般市民のスマホなどに、主に警察署で利用されている末尾0110で終わる電話番号が表示される着信があり”こちらは警察署だ”とか”あなたは捜査対象者になっている”など、ありもしないことを告げられ、脅されるんです。動揺した市民はニセ警察を信じてしまい、LINEなどの別アプリでやりとりを続け、最終的に多額の金を奪われます」（警視庁担当記者）
電話をかけた際、相手側に表示される自身の番号を「設定できる」という事実が報じられ、驚いた人も多かったかもしれないが、実はこの手法「犯罪的システム」というわけではなく、ある正当な理由のために開発された「技術」でもあるという。大規模なコールセンターで現役のスーパーバイザーをつとめる男性社員（50代）は、可能性が高い技術について説明する。
「いわゆる”スプーフィング”という技術で、例えば、コールセンターなどから荷電する際に相手側にこちらの代表番号を表示させるなど、現在も日常的に使われています。この技術を使うことは違法な行為でもなんでもありませんが、見ず知らずの人物や団体になりすますのは、当然御法度です。今回、このような形で報じられると、まともな技術に対しても偽装である、という印象は強くなりそうですね」（コールセンターのスーパーバイザー）
本来の目的のために使われるぶんにはトラブルにはならないが、「なりすまし」や「偽装」のために一部の不届き者たちがスプーフィングを悪用している、というのが実情らしい。今回の件で見過ごせないのは、意図的に警察署の番号を表示させた技術ではなく、その不届き者たちが「警察官」になりすましていることである。前出の大手紙警視庁担当記者が続ける。
「今までも警察になりすますことは簡単に出来たのですが、さすがにリスクが大きすぎると、多くの犯罪者が実践に移してこなかった。警察になりすました犯罪を、警察自身が絶対に許さないということは、犯罪者なら誰でもわかる。彼らとしても、警察の敵と認識されるのは避けたいところでしょう。ところが現在、全国に”ニセ警官”が続出している。これは犯人たちが、日本の警察や司法権限が及ばない海外にいる可能性が高いことを示しています」（警視庁担当記者）
生成AIを使った巧妙な「なりすまし」

延命のためには信義をあっさり捨て、右派にトコトンすり寄る。石破首相のへっぴり腰にはア然だ。戦後80年の節目に合わせた閣議決定を伴う「戦後談話」について、石破首相は自民党内の保守派の反発などに配慮し、出さない方針を固めたという。夏の参院選をめぐっては、法務当局に人権侵犯を認定された「歩くヘイト」の杉田水脈前衆院議員を公認。露骨な右派ヘイトへのすり寄りにはヘドが出る。
石破首相は1月の国会審議で「なぜあの戦争を始めたのか。検証するのに80年の今年は極めて大事だ」と強調。日韓国交正常化60年とも重なる戦後80年談話の発出に意欲を見せていた。ところが──。一変した背景を朝日新聞（28日付朝刊）はこう書いていた。
■2カ月で転向
〈関係者によると、戦後70年談話に関する有識者会議の北岡伸一・座長代理が今月10日の首相との会食で、談話を出すことに否定的な見解を首相に伝えた〉
「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍元首相が第2次政権時代に出した戦後70年談話は戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話に盛り込まれた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」との文言を踏襲する一方、「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と主張。要するに、謝罪はこれでひと区切りだと右派は考えているわけだ。北岡氏は集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の道筋をつけた人物でもある。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「侵略戦争に巻き込まれたアジアの国々が日本の謝罪は不十分とする一方、自衛戦争と強弁する右派は責任を問われたくない。70年談話に一筆も加えてはならんと石破首相を牽制したのでしょうが、それにしても情けない。『小日本主義』を唱えた石橋湛山元首相を敬愛し、日中国交正常化を実現した田中角栄元首相を政治の師と仰いでいながら、目先の参院選を意識して正反対の勢力に迎合している。権力の魔力に取りつかれ、ヘリクツを言ってでも地位にとどまりたいのがミエミエです」
参院選で自公与党が50議席を確保できなければ、衆参両院で過半数割れ。野党がいくらヘナチョコでも、下野は免れない。
「杉田擁立をめぐり、石破総理は当初、確かに難色を示していた。岸田前首相最側近の木原誠二選対委員長が提案し、政権維持が第一の森山裕幹事長の説得に折れて容認。右寄りの3割を占める岩盤保守層の他党流出を食い止めるには致し方ないという判断で、杉田氏の当落は二の次です」（与党関係者）
ホントえげつない。

トイレで女性を隠し撮りしたとして、JR東日本の男性社員（37）が昨年9月、埼玉県警に逮捕されていたことが29日、関係者への取材で分かった。社員は逮捕後に懲戒解雇されたが、県警の調べに「3年前から40回は撮影した」と供述。犯行の常習性は明らかだったが、JR東は事実を公表しなかった。JR東は理由について「捜査に支障が出る恐れがあり、公表を差し控えた」と説明している。
捜査関係者によると、元社員は昨年8月、JR浦和駅のトイレで女性を盗撮したとして県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。埼玉県警が押収したスマートフォンを確認したところ、公衆トイレでの盗撮だけでなく、勤務先である神田総合事務所（東京都千代田区）の女性用トイレで同僚を隠し撮りした動画が多数残されているのが分かり、翌月に再逮捕した。
その後の調べで、トイレでの隠し撮りは約3年前から行われ、「4、5人ほど撮影した」と供述。さいたま地検はこのうち、勤務先の事務所内で行われた令和5年7月～昨年4月までの9件を事実認定した。スマホに残った動画データが外部に流出する恐れもあり、犯行の常習性は悪質だったとして、迷惑防止条例違反より罰則の重い性的姿態撮影等処罰法違反の罪に切り替えて起訴した。
被害に遭った女性は産経新聞の取材に「会社には何度も公表するよう求めたが、応じてもらえなかった」と証言した。
事務所内での犯行について、元社員はトイレに隣接した約1㍍四方の配管部屋に侵入し、無音カメラアプリを使ってスマホを壁に押し当て、隙間から撮影。動機についても「罪悪感はあったが、のぞきたい気持ちが強かった」と供述した。
JR東は事件後、犯行があった事務所内の女性トイレに暗証番号錠を導入、入り口前には防犯カメラを設置し、隙間があった壁も補修した。
JR東日本首都圏本部は「元社員が不祥事を起こし大変申し訳ない。今後、社員教育を徹底するとともに再発防止の指導に努める」としている。

28日夜、北海道室蘭市で、同居する30代の夫に包丁を突き付けて「死んでやる」などと脅迫したとして、34歳の無職の女が逮捕されました。
暴力行為法違反の疑いで逮捕されたのは、室蘭市に住む34歳の無職の女です。
この女は28日午後７時半すぎ、自宅で同居する30代の夫に刃渡り17.5センチの包丁を突き付け、「死んでやる」などと言って脅迫した疑いが持たれています。
警察によりますと、当時、現場となった男の自宅には、夫婦のほかに子どもが複数人いました。
警察の取り調べに対し、女は容疑を認めていて、動機については「家庭内のトラブル」などと話しているということです。
警察が具体的なトラブルの内容や事件のいきさつなどを調べています。

２８日夜、大阪市住吉区の薬局に強盗が押し入り店長を手錠で拘束し、現金約２０万円を奪って逃げました。
２８日午後９時ごろ、大阪市住吉区万代の薬局で「強盗です」と店長の女性（３０）から１１０番通報がありました。
警察によりますと、閉店後の店内に男がシャッターを開けて押し入り、女性に刃物のようなものを突きつけて、「金を出せ」と脅したということです。
男は女性の両手を手錠で拘束し、金庫から現金約２０万円を奪って逃走しました。
女性は、手首に軽いけがをしました。
逃げた男は高齢とみられ、上下黒色の服装で中肉・短髪だったといい、警察は強盗致傷事件として男の行方を追っています。

石破茂首相は29日、太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島（東京都小笠原村）を訪問した。戦没者の日米合同慰霊式に出席し「われわれが享受している平和や繁栄は戦没者の尊い犠牲と、戦後80年間の人々のたゆみない努力の上に築かれていることを忘れてはならない」と強調。地域の繁栄に向けて日米同盟をさらなる高みに引き上げると決意を示した。中谷元・防衛相、ヘグセス米国防長官も参列。首相と米国防長官の合同慰霊式参加は、いずれも初めて。
首相は「かつて戦火を交えた日米は和解を果たして信頼し合える同盟国になった」と指摘。「戦争の惨禍を決して繰り返すことがないよう、歴史に真摯に向き合いながら、悲痛な戦争体験を、世代を超えて語り継ぐ努力を続ける」と語った。
ヘグセス氏は、日米が現在、強固な同盟関係を結んでおり「昨日の敵は今日の友であることを示している」と言及。日米同盟について「インド太平洋地域の自由や繁栄、安全保障の礎石であり続ける」と表明した。
首相はその後、日本側遺族らが主催する慰霊式に出席した。