きのう夕方、高岡市内で男性の腕を刃物で刺し、殺害しようとしたとして自称・50歳の男が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、自称・高岡市下牧野の無職大鹿晋太郎容疑者（50）です。
射水警察署によりますと大鹿容疑者はきのう午後4時45分ごろ、高岡市下牧野に住む20代男性の左腕を刃物で刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。
刺された男性は搬送時、意識があったということです
被害者宅の玄関前に大鹿容疑者が立っていたところ、口論となり、犯行に及んだということです。
調べに対し、大鹿容疑者は刃物で刺したことは認めているものの「殺意はなかった」と容疑を否認しているということです。
警察は事件の詳しい経緯や犯行の動機などを調べています。

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度を巡り、公明党の宮崎勝参院議員は28日の参院予算委員会で、10年以上国土交通相ポストを得ている同党の影響で外免切替が簡単になったとする風評の打ち消しを図った。
「所管は警察庁」
宮崎氏は「所管は警察庁なのか国交省なのか、確認させてほしい。また、インターネット上では、知識確認の試験問題が簡単になり問題が少なくなった、警察庁の試験場が混雑している、といわれている」として事実関係をただした。
警察庁の早川智之交通局長は「警察庁で所管している。知識確認は平成５年の道路交通法改正により導入され、これまでに問題数や判定基準を変更したことはない」と答弁した。試験場の混雑に関しては「予約待ちにより一連の手続きに要する期間が長期化している例もみられたことから、手続きの円滑化を図るため、外免切替の申請の受理や申請体制の強化等について、令和5年9月、警察庁から都道府県警察に指示を行った」と説明した。
これを受けて宮崎氏は「所管は国交省ではなく警察庁であると明確に答弁をいただいた。ネット上では『公明党が国交相のポストを持っていて外免切替の制度を所管しているから審査が簡単になった』と述べられているが、事実ではない」と強調した。続けて宮崎氏は審査の円滑化に関し「公明党が警察庁に促したという事実関係はあるか」と尋ねた。
早川氏は指示の趣旨について「審査機会を適切に確保することにあり、知識確認や技能確認といった審査自体の内容を緩和するものではない」としたうえで、「そのような緩和の要望もこれまでなかった」と答えた。宮崎氏は「インターネット上で言及されている『公明党が警察庁に促して外免切替を簡単にさせた』といったことも事実ではない」と重ねた。
ホテル住所で免許取得「見直す余地」
一方で宮崎氏は外免切替について、知識確認の質問数が10問と少ないことや短期滞在者がホテルの住所で日本の運転免許を取得できる点に関し「国民から疑問の声が多く寄せられており、政府の考え方が浸透していない」と述べ、政府に見解を求めた。坂井学国家公安委員長は「運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地がある。制度、運用両面から検討を進めていきたい」と語った。

10日、北海道釧路市の自宅で、同居する50代の妻の頭をフライパンで殴ったなどとして、53歳の無職の男が逮捕されました。
男は、駆けつけた警察官の顔にもフライパンで殴ってけがをさせたとして逮捕されています。
暴行の疑いで逮捕されたのは、釧路市に住む53歳の無職の男です。
この男は10日、自宅で同居する50代の妻の頭をフライパンなどで殴ったほか、脇腹や背中などを蹴った疑いが持たれています。
妻にけがはありませんでした。
警察の取り調べに対し、男は「暴力は振るっていない。やっていれば素直に認める」と話し、容疑を否認しています。
男は、妻からの通報を受け現場に駆けつけた男性警察官の顔にもフライパンで殴ってけがをさせたとして、公務執行妨害と傷害の疑いで現行犯逮捕されています。
男性警察官は目の近くを打撲する軽傷です。
男は2024年9月にも、妻への暴力事案で、警察による取り扱いがありました。
警察は、男の動機などについて詳しく調べています。

警察官に成り済ました電話をかけ現金約1億円をだまし取ったとして、警視庁町田署は29日までに詐欺容疑などで、千葉県柏市の東京都職員、奥富尚樹容疑者（64）を逮捕した。「電話はかけてないし、被害者のことも知らない」などと容疑を否認している。
署によると、被害者は東京都町田市の60代男性。昨年11月に「未払い金がある」というショートメッセージが届き、日本セキュリティー協会などをかたり支払いを求める電話を受けていた。
逮捕容疑は仲間と共謀して昨年11月～今年1月、男性に「このままでは逮捕される」などと電話でうそを言い、176回にわたり計約1億円を振り込ませ詐取した疑い。

「ウサギの島」として知られる広島県竹原市の大久野島。島内では約500～600羽のウサギが放し飼いにされており、癒しのスポットとして近年高い人気を博している。
そんな“ウサギの楽園”で、ウサギを虐待したとして、動物愛護法違反で起訴された25歳の男の初公判が、3月26日、広島地裁呉支部で開かれた。明かされた犯行の詳細は、集まった傍聴人が思わず耳を塞ぎたくなるような、残忍で身勝手な内容だったライターの普通氏がレポートする。【前後編の前編】
2か月で99匹の死骸
起訴状によると男は、今年の1月9日と同21日に、大久野島に生息するうさぎ計7羽に対して、胸腹部を蹴る、足を掴んで骨を折る、頭部を踏みつけ、首を掴んで口腔内にハサミを入れるなどしてケガをさせ1羽を死なせた。これらの内容について、被告は「間違いはないです」と7件の事実を全て認めた。
環境省・中国四国地方環境事務所によると、大久野島には約500匹のウサギが生息しているが、昨年11月下旬からの約2か月間で計99匹の死骸が確認されているという。足の骨折や、顔に出血があった個体もいたようだ。
事件内容を聞くだけでおぞましい事件であるが、被告席に座る男の様子からは凶暴性は感じられない。
髪は長さ1cmほどの短髪に整えられ、手は膝の上で軽く握っている。顔を大きく動かすことはないが下を向いたり、かと思えば真っ直ぐ前を向いたりなど、キョロキョロしていた。その様子は、現行犯逮捕に貢献した島の写真家が被告を捉えた動画内で、周囲をキョロキョロと見渡す姿そのものだった。マスクで表情は見えないが、落ち着きがないというより、不安に感じている様子に思えた。
被告は身柄拘束されており、住居不定、無職の状態。私服も着用できる中、被告が着用していたのは、胸元に「官」の字が書かれた、拘置所から支給される服だった。
動画には「骨が折れる音」と「悲鳴」
検察官の冒頭陳述によると、被告は元々小動物が好きだった。うさぎの動画を見たり、事件現場となる大久野島に赴いてうさぎと触れ合ったり、動物としての特性を調べることなどもあったという。
しかしその後、うさぎが悲鳴を上げている動画、解体される様子の動画などを目にしてから、「うさぎが嫌がるのを見たい」という思いが芽生えるようになる。その後、4回にわたって大久野島を訪れ、起訴内容以外にも多数の殺傷行為をしたことを自供している。
虐待の様子の一部は、被告人のスマートフォンに動画保存されていた。口腔内に約7cmほどハサミが挿入される様子もあった。これらの情報から複数の起訴事実が特定された。
その動画には、「ポキ」と骨が折れるような音や、うさぎが悲鳴のような鳴き声を上げる様子も残されていた。動画を確認した専門家によると、うさぎは注射を受ける際にも同様の声を上げるといい、悲鳴は痛みを感じている証左であるという。
被告の捜査機関への供述調書によると、起訴事実以外にも毛を抜く、耳を引きちぎる、鼻の穴の間を切るなどの犯行を自供している。
調書の内容が述べられたあと、被告への質問が始まった。被告は「自分は異常だと思った」などと、自身の犯行を振り返った後編記事では、法廷で語られた被告の「動機」について詳報する。
（後編につづく）
取材・文／普通（ライター）

参院選の前哨戦となる東京都議選（6月13日告示、22日投開票）まで3カ月を切ったが、珍しい「雪崩現象」が起きている。自民の“脱党者”が続々と党勢好調の国民民主党に流出しているのだ。
国民民主は27日、都議選の第3次公認候補を公表した。江東区選挙区の高橋巧（26）、杉並区選挙区の国崎隆志（42）、町田市選挙区の広田悠大（30）の3氏だ。いずれも新人で“自民印”でもある。
高橋氏は自民の元江東区議・恵海氏を母に持つ。伯母は公職選挙法違反の有罪判決を受け、江東区長を辞職した木村弥生氏で、祖父は自民の元衆院議員の木村勉氏だ。2024年夏の都議補選に同区から無所属で出馬したものの落選。「経歴からいって、どう見ても自民関係者」（区政関係者）。
杉並区の国崎氏は、福島原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設を巡って「最後は金目」と言い放った石原伸晃元自民幹事長の元公設秘書だ。石原氏の地元・杉並区で19年に自民公認で区議選に出馬し、当選。2期目を狙った23年に落選した。彼を知る都政関係者は「国民民主に移るとは、石原家のグリップが弱まっている証拠だ」と言った。
一方、広田氏は町田市選出の元自民都議の事務所で「インターンをやっていた時期がある」（市政関係者）。22年の町田市議選に無所属で出馬し落選。地元自民関係者は「いつの間に国民民主に近づいたのか……」と、驚きを隠さない。
自民は裏金事件などの逆風で全42選挙区のうち4割近くで公認候補が決まらず“泥舟”状態。3人とも当選が望めないから、イケイケの国民民主に乗り換えたとみられているのだ。自民都連関係者はこう言う。
「都議会自民でも不記載が発覚したから、ウチの看板では勝てないと思うのは当然だろう。ただ、あまりに節操がない。バッジをつけたいだけの連中と受け止められても仕方がないんじゃないか」
受け入れる側の国民民主もどうかしている。
「党の公募では1000人超が集まり、面接や身体検査などに手が回りきらない。だから、自民系でもいいから“経験者”を選んだのだろう。3人とも地元の選挙に出たことがあり、名前が浸透していることもプラス材料だったはず。まあ、今の勢いがいつまで続くか分かりませんけどね」（国民民主関係者）
反アベ派だった石破首相の下で岩盤保守層が離れ、支持者が“ゆ党”の国民民主に流れている側面もあるのだろう。有権者はよーく考えた方がいい。
◇ ◇ ◇
絶好調の国民民主党には「パワハラ問題」がくすぶっていて……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

2024年10月、北海道江別市で起きた男子大学生集団暴行死事件。
凶悪な犯罪はなぜ、起きたのか。強盗致死の罪で起訴された16歳の少年と記者が面会したやり取りを、2人の専門家とともに読み解きます。
・時崎愛悠 記者 「少年は私との接見の時間、まっすぐ目を見つめ、はっきりとした口調で自分の思いや主張を語っていました」
4回に渡って少年と面会し、その内容を忠実に再現しました。
記者の突然の面会に応じた理由を尋ねると…
・少年 「しゃべってみようと思った。1人で考えるよりいいかと思った」
■事件当日、八木原被告から電話
2024年10月25日午後8時すぎ、川村葉音被告（20）、アルバイト従業員の男（18）、16歳の少年ら5人が遊んでいたところに突然、八木原亜麻被告（20）から電話があります。
交際していた男子大学生から、別れを切り出されたという内容でした。
5人は、車で江別市へ向かいました。
■殴ることを決めていた。車の中の“空気感”
・少年 「八木原亜麻被告から連絡が来たときには、18歳のアルバイト従業員の男は殴ることを決めていた。車の中の空気感」
・時崎愛悠 記者 「知らない人にそこまで怒れますか？」
・少年 「空気感。川村葉音被告がそういう空気を出していた」
“空気感”。少年が何度も口にした言葉です。
■元家庭裁判所調査官「グループの中で、役割を取らなければいけないと」
長く家庭裁判所の調査官を務め、非行少年に向き合ってきた品田一郎氏は“空気感”について、こう分析します。
元家庭裁判所調査官 品田一郎さん 「少年が理解して、その流れには逆らえないなというふうに感じたと思う。もうそこに加担する意思がたぶん働いていた。積極的ではなかったけれど、グループの中で自分がある役割を取らなければいけないと感じた。そのことを“空気感”というのでは」
グループとは、被害者の交際相手だった八木原被告。その友人である川村被告。川村被告の交際相手・当時17歳のアルバイト従業員の少年。アルバイト従業員の男（18）。18歳の男と中学の同級生だった男子高校生（18）、18歳の男と同じアルバイト先で記者の面会の応じた16歳の少年の6人でした。
■少年「顔見たらやばいなと思った。結構腫れていてやばいなって」
このうち3人は被害者と面識がありませんでした。
・時崎愛悠 記者 「そこまで暴行して亡くなるとは思いませんでしたか？」
・少年 「当時は亡くならないと思った。ボコボコの経験がそこまでなかった」
・時崎愛悠 記者 「止めようとは思わなかったのですか？」
・少年 「止めようと思った。止めなかったから続いてしまった」
・時崎愛悠 記者 「どのタイミングで？」
・少年 「引きずったときに顔見たらやばいなと思った。結構腫れていてやばいなって」
暴行はグループのメンバーから代わる代わる行われ、数時間にも及びました。
エスカレートした背景に『集団心理』があると品田氏は指摘します。
元家庭裁判所調査官 品田一郎さん 「人が集まったときに生じる特殊な心理状態と定義される。個人ならできる合理的な判断がすごく鈍る。極端な言動に走ってしまう。それを『集団心理』という」
しかし、少年をよく知る友人は暴力を振るうような人ではないと話します。
・少年の友人 「普通に明るいやつで人に手を出すとかケンカ好きではない。結構、友達のことを大事にする」
喧嘩が嫌いな性格の少年がなぜ、集団の暴行に加わったのか―。
ある人物の存在があったといいます。
■“孤立感”が現代の若者の人間関係に大きく影響
アルバイト従業員の男（18）です。
・少年 「怖いとかあんまない。男に対して主張は言いづらい。男とトラブルが起きたことがあって」
・少年の友人 「男が少年のことを1回ボコボコにした。少年の顔が腫れるみたいなことはしょっちゅうあった」
・時崎愛悠 記者 「彼が相談できる人は？」
・少年の友人 「あんまりいない。（関係を）切りたいんだったら別に切ればいいじゃんみたいな。（一緒に）居て楽しくないんだったら、居なくていいと思うと言った」 「（少年は）分かったみたいな感じで言っていた。結局（関係を）切らなかった」
友人のアドバイスが少年を変えることはありませんでした。
いじめや子どもの発達に詳しい北海道大学の加藤弘准教授は、“孤立感”が現代の若者の人間関係に大きく影響すると話します。
・北海道大学（発達心理学） 加藤弘通 准教授 「そこしか人間関係がないとなると、そこに頼らざるをえないのは自然な流れ。少年の問題だけではなく、社会で孤立していると、限られた人間関係の中でやっていくしかなくなる」
高校に進学せず、日中は自宅で小さい弟の面倒をみて過ごしていたという16歳の少年。
・少年の友人 「居場所がないから結構うちにも来て、一緒にごはん食べたりというのがあった。『俺、親そもそも家にいないし』って。だから兄弟の面倒を見ているのも少年」
取材をした公園で、少年と友人は夕方からよく遊んでいました。少年にとって、ここで出会う人たちが心の拠り所だったのでしょうか。
■専門家「反省していないと捉えるのはちょっと早計」
少年は拘置支所で、事件のことをノートに書き留めているといいます。
・時崎愛悠 記者 「被害者に思っていることはありますか？」
・少年 「言うの難しい。自分の思っていること言葉で表しづらい。この場面のとき、被害者がこう思っていただろうなみたいなことを書いてる」
少年の口からは、反省の言葉は聞くことができませんでした。
しかし品田氏は、一見すると反省していないように見えるのは、殺人などの凶悪犯罪を起こした少年の特徴だといいます。
・元家庭裁判所調査官 品田一郎さん 「淡々と無感情に、人がやっていることを語っているような語り口。自分がやった行為というのを無意識に受け入れたくない、防御しようとする心理。それを反省していないと捉えるのはちょっと早計、早とちりなんです」
・時崎愛悠 記者 「事件を思い出しますか？」
・少年 「本を読んでいたりしても頭に残って、寝ている最中は夢で出てくる。暴行していたときの流れ、思い出す」
少年が本格的に事件に向き合うのはこれからです。
・北海道大学（発達心理学） 加藤弘通 准教授 「自分のこととして引き受けられていないところに大きな問題がある。16歳という年齢の問題もあるかもしれないし、重罰を与えたりすることによって、矯正できるのか疑問に思う」
「事件を起こしてしまったことに関して、彼がどう向き合うのかというところを、どうやって周りの大人など関わってる人たちが、作っていけるかが最初のステップ」
■今回の事件について
記者が少年に面会した2025年1月、北海道放送ではその様子の一部をニュースで放送しました。
その後、2月に少年の代理人弁護士が報道機関に対し「少年に直接取材するのは控えほしい」と要請がありました。
理由として「一般に、少年の中には発達上の特性や知的能力の制限などで、質問の意図を正確に把握することが困難な者、自分自身の考えや意図を正確に表現することが困難な者も少なくない」としています。
北海道放送は今回、非行少年や発達心理の専門家に取材したうえで、少年との面会取材を報道する意義があると判断しました。
北海道放送は『罪と償い』と題して、6月から刑務所で拘禁刑が導入するのに合わせて、再犯防止の観点から事件の背景や刑務所の変わる現場などを報道していく予定です。

２９日午前２時２５分頃、川崎市川崎区中島の木造２階店舗兼共同住宅で「建物が燃えている。煙がすごい」と近隣住民から１１９番があった。火は約２時間半後に消し止められ、全焼した建物の焼け跡から性別不明の２人の遺体が発見された。
川崎署の発表によると、１階は飲食店で、２階に２室あり、入居者と連絡が取れていない。同署は遺体の身元や出火原因を調べる。現場はＪＲ川崎駅から東に１・７キロ・メートルの住宅街。

去年7月、福岡市消防学校の水難救助訓練中、入校中だった男性職員が溺死した事故についてお伝えします。同じような重大事故は全国で相次いでいて、再発防止策が提言されていました。
しかし、福岡市消防局ではこれまでの訓練で事故が起きていなかったことを過信し、不十分な対策にとどまっていました。
■福岡市消防学校の訓練経験者
「立ち泳ぎの訓練をしている時は、きつくなって縁に行って休むは絶対に許されないから。」
「やっぱりかという感覚です。逆に今まで起こらなかったのが不思議だなと思うくらいきつかった。」
取材に応じたのは、福岡市消防学校の水難救助訓練を受けたことがある経験者たちです。それぞれ言葉を選びながらも、怒りをにじませました。
■白野寛太記者
「現場はこちらの市民プールです。当時は、消防学校の生徒が訓練を行っていました。」
去年7月、福岡市西区の「総合西市民プール」で、福岡市消防学校の水難救助訓練が行われました。訓練には消防学校に入校中の52人が参加していましたが、そのうち26歳の男性職員が溺れ、死亡しました。男性職員はヘリコプターの整備士を志していたといいます。
福岡市消防局に採用されたすべての職員は、現場に配属される前に半年ほど消防学校に入ります。人命救助のプロが見守る訓練中に、いったい何があったのでしょうか。
男性職員が参加していたのは、立ち泳ぎの訓練です。現場となったプールの深さは3.3メートルで、足の届かないプールでした。経験者たちはその訓練の厳しさを語りました。
■福岡市消防学校の訓練経験者
「とりあえず、いいって言われるまでしろみたいな感じ。水の中で呼吸もできない、足もつかない、うまく体を動かせない状態でもやり切らないといけない訓練。」
「溺れそうな時は助けてくれないのですが、溺れたら助ける的な感じです。上がろうとするとプールサイドの溝のところで蹴り飛ばされるとか。」
事故が起きた時、どのくらい立ち泳ぎを続けるのか、参加者には明確に伝えられないまま訓練は始まりました。福岡市消防局によりますと、苦しくなってプールの縁をつかんだ学校生たちに対し、教官は「訓練を続けるなら戻れ」と、水中に戻るよう強く促していました。
事故を受けて設置された第三者による調査検討委員会は、訓練の途中で誰かが立ち泳ぎをやめた場合、全員の訓練のやり直しにつながるため、学校生たちが訓練の中断を申し出にくい環境だった可能性を指摘しています。
死亡した男性職員は水中に沈んでいくところを救助されましたが、その後、命を落としました。
■福岡市消防学校の訓練経験者
「福岡市消防局の消防学校は『日本一厳しい消防学校』って言われていて、そこにプライドというか誇りがあるんですよね。時代に合ってない訓練。だからといって訓練をしないとか質を下げてしまうことになると市民サービスの低下につながる。そこが本当に難しいと思っています。」
3月、事故の調査検討委員会が報告書をまとめたことを受けて、福岡市消防局は26日、初めてインタビュー取材に応じました。
■福岡市消防局 職員課・永野伸治課長
「かけがえのない命が失われてしまったことに対し、大変重く受け止めています。」
事故当時、福岡市消防局では52人の学校生が一斉に行う訓練に教官や指導員、ダイバーなど18人の監視員を配置していました。立ち泳ぎ訓練の監視員は、4年前から5、6人増やしていたといいます。
これには、あるきっかけがありました。
2020年、山口県消防学校で、21歳だった男性の学校生が立ち泳ぎの訓練中に溺れ、死亡しました。事故を調査した第三者などによる検討委員会は、立ち泳ぎの訓練で毎年、溺れかける学校生がいたとして、足の届かないプールで50人以上を一斉に泳がせていたことは問題だと指摘していました。
■山口県の事故の検討委員会・杉浦崇夫委員長
「旧態依然とした教育体制があって、現実に即してないようなところも多々あったような感じがします。」
さらに再発防止策として、泳力に応じてグループ分けするなど参加人数を制限した上で、学校生が2人一組になり、お互いに見守る「バディ制度」を徹底することや、監視員を十分に配置することなどが提言されていました。
山口県での事故を受け、福岡市消防局は訓練中の監視員の人数を増やしましたが、そのほかの提言内容の多くは取り入れていませんでした。
■福岡市消防局 職員課・永野伸治課長
「これまで事故が起こってきていなかったのと、監視の人数を増強させていれば対処としてはしっかりやれるだろうという認識があったと思っています。」
Q今、その認識について
「そうですね。当然ながら調査検討委員会からも再発防止策として挙げられていますので、そういった認識不足を具体的な取り組みとして、バディ制度の導入や入水人数の制限をしっかりと整えていかないといけないと思っています。」
立ち泳ぎ訓練中の重大事故は2014年、静岡県消防学校でも起きていました。この時は、20代の男性の学校生2人が溺れ、一時、意識不明となりました。
訓練中の死亡事故が起きるたび、国は都道府県や政令市に対し、訓練時の安全管理を徹し、事故防止に万全を期すよう求めています。ただ「地域によって体制も異なる」として、各自治体の消防が安全管理をマニュアルを見直したかどうかの追跡調査は行っていないということです。
安全管理や事故の防止に詳しい専門家は。
■元 九州大学特任教授・福岡幸二さん
「過去にこういった死亡事故が発生している訓練に対しては（総務省）消防庁で共有すると。それを教訓として全国の消防学校が学ぶ。自分たちも同じような状況にあると分かったら、そこに書かれた改善策を取るということが必要。」
福岡市消防学校の訓練を巡っては、市の安全管理規程により「最高指揮者」や「安全主任」を置くことになっていますが、訓練計画書には少なくとも数年間にわたり責任者を記載していなかった、ずさんな対応も明らかになっています。
過酷な現場に立つ消防だからこそ、職員たちの安全をもっと大切にする組織に。
福岡市消防局は、事故の調査検討委員会が提言した再発防止策について検討を進めるとした上で、今後は安全を最優先とする訓練を目指すとしています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2025年3月27日午後5時すぎ放送

自民、公明、国民民主の３党は２８日、企業・団体献金を巡る法案の修正協議の初会合を開き、企業・団体献金を禁止しないことで一致した。３党で衆院の過半数の議席を占めるため、企業・団体献金は存続する公算が大きくなった。３党は４月以降も協議を続ける方針で、与野党が結論を得ると合意していた３月末までの期限は先送りされる。（政治部 樋口貴仁）
３党の実務者が国会内で行った修正協議では、企業・団体献金を存続させた上で規制強化を図る公明、国民民主の法案を基に協議を進めることも確認した。自民は、献金の透明化を図る独自の法案の成立を事実上、断念する。
公明、国民民主の法案概要では、同一団体への企業や労働組合からの寄付を年間最大２０００万円に制限し、５万円超を献金した企業・団体を党ごとに集計して公表するよう規定している。献金を受領できる政党支部は、都道府県連に限定する。
自民は、公明・国民案に盛り込まれた党ごとの公開規定の新設に前向きな一方、受領できる政党支部の限定には否定的で、今後の修正協議で歩み寄れるかどうかが焦点となる。自民の実務者の小泉進次郎・政治改革本部事務局長は協議後、記者団に「企業・団体献金は『禁止ではない』と一致できた。引き続き協議を重ねていく」と語った。
衆院政治改革特別委員会では２８日、自民が単独で提出している法案と企業・団体献金を原則禁止する立憲民主党、日本維新の会などが提出した法案の質疑を行った。自民は３１日に採決を行うよう求めたが、立民は採決の先送りを主張した。採決された場合、両案ともに否決される見通しだ。