厚生労働省は25日、全国の児童相談所が2023年度に対応した児童虐待相談は22万5509件（前年度比5％増）だったと発表した。統計開始以降、過去最多を更新し、増加傾向に歯止めがかからない状況だ。
相談内容別で最も多かったのは、言葉による脅しや差別的な扱いなどの心理的虐待で13万4948件（59・8％）だった。このうち、子どもの前で家族に暴力をふるう面前DV（ドメスティックバイオレンス）が58・5％を占めた。次いで身体的虐待5万1623件（22・9％）▽子どもの世話をしないなどのネグレクト3万6465件（16・2％）▽性的虐待2473件（1・1％）。子どもの年齢が上がるにつれて心理的虐待の割合が減り、身体的虐待と性的虐待の割合が増える傾向にある。
主に虐待した人の割合は、実母48・7％▽実父42・3％▽実父以外の父親5％▽実母以外の母親0・4％。相談が寄せられた経路は、「警察など」が51・7％と最多で、次いで近隣・知人9・8％▽家族・親戚8・5％――だった。
虐待防止施策を担うこども家庭庁は改正児童福祉法に基づき、各市区町村で設置が進む「こども家庭センター」を中心に、子育ての相談支援体制の拡充を図る。さらに25年度からの2年間で、児童福祉司を910人程度増員する計画を策定。児相職員の定着支援も進める。
児童虐待の相談対応件数を巡っては23年、一部自治体による不適切な報告が発覚し、国が22年度分を再集計した。21年度以前については今後再調査する方針で、各年度の全体件数が変わる可能性がある。
こども家庭庁の担当者は「（児相などへの）通告が増加しており、孤立した子育て環境による負の影響が子どもに向かっている状況で、重く受け止めている」と説明する。
児相に勤務経験のある明星大の川松亮教授は「近年は配偶者間の暴力や暴言に伴う警察からの心理的虐待通告の増加が、児相の対応件数を押し上げている。虐待を減らすには、子育て支援の充実が欠かせない。こども家庭センターを過半数の市区町村が開設したが、内実はこれから。家庭訪問型支援や、親が子どもとの関わり方を学ぶ機会の提供など、民間と協力した虐待予防の仕組みを作るべきだ」と指摘する。【塩田彩、黒田阿紗子】

京都市のホテルなどに宿泊する際に課される宿泊税の最高額が1000円から1万円に引き上げる条例改正案が、25日午前の京都市議会の本会議で賛成多数で可決され、成立しました。定額制では全国最高額だということです。
引き上げの施行日は追って定めるということですが、市によると来年3月1日から適用する予定だということです。
これまでは、1人あたりの宿泊料金に応じて200円～1000円の3段階で宿泊税が設定されていましたが、改正後は200円～1万円の5段階で区分され、宿泊料金が1泊10万円以上の場合、宿泊税は1万円と、最高額が現在の10倍となります。
市によりますと、今回の引き上げで宿泊税による税収は過去最高となった2023年度の52億円の倍以上となる、約126億円となる見込みで、観光客増加にともなう公共交通機関の混雑対策のほか、道路などのインフラ整備といった市民生活の向上にも活用するとしています。
【現在の京都市の宿泊税・1人あたり1泊】
2万円未満：200円
2万～5万円未満：500円
5万円以上：1000円
【改正後の京都市の宿泊税・1人あたり1泊】
6000円未満：200円
6000～2万円未満：400円
2万～5万円未満：1000円
5万～10万円未満：4000円
10万円以上：1万円

浜松市中央区で２４日夕、小学生女児の自転車の列に軽トラックが突っ込み４人が死傷した事故で、現場に目立ったブレーキ痕がなかったことが捜査関係者への取材でわかった。自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕された同区、農業の男（７８）は調べに「けがをさせたことは間違いない」と容疑を認める一方、当時の記憶がないと供述しているという。
静岡県警浜松西署によると、事故は２４日午後４時３５分頃に発生。同区舘山寺町の市道の路側帯を自転車で走っていた女児４人が後ろから来た軽トラックにはねられた。近所の小学２年の女児（８）が死亡、女児の小学４年の姉（１０）も頭を打ち重体。ほかの２人も病院に搬送されたが軽傷という。
現場は軽トラックから見て緩い右カーブ。捜査関係者によると、坂道を下ってきた軽トラックが女児らを巻き込みながら左側の擁壁にぶつかり停車した。同署が過失運転致死容疑で調べている。
現場には２５日朝、献花に訪れる人の姿があった。女児と同じ小学校に通う男児（８）は「黄色が好きと話していたのを覚えていたので黄色い花を選んだ。明るい子で、幼稚園のときは鬼ごっこをして一緒に遊んだ。亡くなってしまい、悲しい」と話した。

２５日午前１０時２５分頃、ＪＲ秋田駅の秋田新幹線ホームで、清掃員が不審なスーツケースを発見し、午前１１時５分頃に駅員が秋田県警に通報した。
この影響で、秋田新幹線は秋田―大曲駅間の上下線で、秋田駅を発着する在来線もすべての列車で一時運転を見合わせた。ＪＲ東日本秋田支社によると、県警の確認作業の結果、事件性がないことが確認されたため、秋田新幹線、在来線ともに午後１時４０分頃に運転を再開した。

福岡管区気象台は25日午前、福岡の桜の開花を発表しました。
午前9時半、福岡市中央区の福岡管区気象台では、職員がソメイヨシノの標本木を観測し、平年より3日遅く、去年より2日早い開花を発表しました。
■福岡管区気象台 観測技術指導官・橋本真平さん
「本日が桜の開花ということになります。きのう1輪咲いたところから、かなりスピーディーな開花になりました。」
気象台によりますと、24日午後には1輪しか咲いていませんでしたが、25日は8輪の開花が観測されました。
24日夜から25日朝にかけて気温が下がらなかったことから、一気に開花が進んだとみられるということです。
ソメイヨシノは1週間から10日ほどで満開になる見込みです。

同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、京都、香川、愛知３府県に住む３組６人の同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は２５日、「違憲」とする判決を言い渡した。本多久美子裁判長は現行制度について「不合理な差別だ」と述べた。１審・大阪地裁判決は「合憲」と判断していた。
同種訴訟は全国５地裁で計６件起こされており、高裁判決は５件目。高裁では、５件連続で違憲の判断となった。
本多裁判長は判決で、「法の下の平等」を保障する憲法１４条１項と、個人の尊厳に立脚した婚姻に関する法整備を求める２４条２項に違反すると指摘。「異性婚のみを保護するのは『法の下の平等』に反する」などと述べた。国への賠償請求については、１審と同様に認めず、原告の控訴を棄却した。
２０２２年６月の１審判決は、全６件の地裁判決のうち、唯一「合憲」と判断していた。「憲法は異性間の婚姻のみを定めている」と言及し、どのような制度が適切かの議論が尽くされていない段階だとした上で、「法律を作る国会の裁量を逸脱しているとは言えない」と結論づけ、原告が控訴していた。
控訴審で、原告側は、１審判決も「将来的に法的措置が取られないことで違憲となる可能性がある」と言及していると指摘し、同性カップルの婚姻を認めるよう改めて訴えた。国側は「憲法では同性間の婚姻を想定していない」とし、控訴棄却を求めていた。

検察当局による不適切な取り調べの問題がクローズアップされる中、刑事裁判の証人尋問に際し担当検事が証人と事前に打ち合わせをする「証人テスト」の不透明さを指摘する声が上がっている。手続き自体は刑事訴訟規則に基づく正当なものだが、弁護士会側は「公判での証言を検察の都合のいい方向に誘導するため、密室で行われるリハーサルだ」と批判。これまで取り上げられることは少なかっただけに、検察側の対応が注目される。
広島の買収事件で…
「証人テストを十数回もしていたというのは、考えられないことだ」
2月19日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた日本弁護士連合会（日弁連）の記者会見。日弁連事務次長の妹尾孝之弁護士は、令和元年の参院選広島選挙区の買収事件に絡んで行われた証人テストについて、こう憤った。
事件を巡っては、河井克行元法相から現金を受け取った元広島市議を取り調べた東京地検特捜部の検事が、取り調べの中で不起訴を示唆して供述を誘導した疑惑が浮上。
元市議は元法相の公判に証人として出廷したが、取り調べ検事とは別の検事から証人テストを計12回受けており、その際、取り調べで不起訴を示唆されたわけではないと発言するよう、検事から促されたとも訴えた。
最高検は令和5年12月、特捜部検事の取り調べが「不適正だった」とする調査結果を公表。ただ証人テストについてはやり取りの一部が「公正さに疑念を生じさせるもの」だったとしつつ、全体としては「適正だった」と結論づけていた。
日弁連が記者会見を開いたこの日の朝、畝本直美検事総長は全国の検察幹部を集めた会議で、取り調べの適正化に向けて録音・録画のさらなる推進を指示。
これに対し妹尾氏は会見で「取り調べについては全事件の録音・録画や弁護士の立ち会いなど、これからも適正化に向けた要求を続ける」とした上で、証人テストは録音・録画の対象ではなく今後も「密室」で行われることから、「改善から取り残される恐れがある」との認識を示した。
「ありのままとは異なる」
証人テストは、事実関係の確認などを通じて証人の記憶を呼び起こし、限られた時間内に尋問を適切に実施できるようにするのが目的だ。
元市議側は令和5年、ひそかに録音していた特捜部による任意聴取や、証人テストの音声データを公表。証人テストについては、公判担当検事が「利益誘導、アメとムチのようなことはないですよとしっかり言って」などと発言していたことが明らかになっている。
今回の記者会見に合わせ、日弁連は最高検の調査結果を独自に検証した報告書を公表。「（元市議に対し行ったように）12回にわたり記憶喚起、説得、弁護人から予想される質問の提示、表現などについての指摘を伴う証人テストを実施すれば、証言内容は証人が体験した事実をありのままに証言するものとは異なるものとなる」などと批判している。
過去には国会でも話題に
証人テストを巡っては、広島の買収事件以前にも国会で取り上げられて話題になったことがある。
26年1月には鈴木貴子衆院議員が、22年に宮城県石巻市で発生し裁判員裁判として初めて被告の少年に死刑判決が出された3人殺傷事件を巡り「仙台地検の検事が、証人テストで事実と異なる内容を証言することを指示した疑いがある」と一部で報道されたことについて、質問主意書を提出。
大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）事件をきっかけに取り調べの録音・録画などの可視化措置が進んだ経緯に触れつつ「証人テストはそうなっていないため、録音・録画の対象とすべきだ」と主張した。
証人テストについては、刑事訴訟法に詳しい学識経験者からも「1～2回程度が適切」との意見もある。広島の買収事件でも、元市議への証人テストは12回に及んでおり、日弁連は今後、さらに検察側への追及を強めていくとみられる。（大島真生）

２５日午前８時半頃、熊本市中央区手取本町の熊本市電「熊本城・市役所前」の停留場で、市電の車両が停車中の別の車両に追突する事故が起きた。市交通局や熊本県警によると、乗員乗客計７人が軽傷を負い、病院に搬送された。県警が事故原因を調べている。
市交通局は全線で運行を見合わせ、すべての車両の緊急確認を行っている。
市交通局などの発表によると、健軍町発上熊本行きの市電（１両編成）が、停留場で停車していた別の市電（同）に衝突した。追突した車両の乗客６人が負傷し、救急搬送された。停車していた車両の男性運転士（４０歳代）も負傷したという。市は重大事故として国土交通省九州運輸局に報告した。

おととい夕方、愛媛県今治市で発生した山火事は発生から40時間以上が経過した今も延焼中です。空と陸から懸命の消火作業が続けられていますが、鎮圧のめどはたっていません。
この火事はおととい午後4時ごろ、今治市長沢地区の山林から出火したものです。
消防庁のまとめによりますときのう午後10時現在、およそ171ヘクタールの山林が焼失しました。県内では、平成に入って最大の林野火災となっています。
きょうも消防車など71台県や自衛隊のヘリ7機が出動し、384人態勢で消火活動にあたっていますが延焼中です。鎮圧のメドはたっていません。
これまでに、民家への被害は確認されていません。
今治市の 長沢地区朝倉北地区緑ヶ丘団地西条市の 楠河地区あわせて1345世帯2585人に避難指示が発令されています。

国賓として来日したブラジルのルラ大統領夫妻の歓迎行事が25日午前、皇居・宮殿東庭であった。天皇、皇后両陛下は宮殿の車寄せで、大統領夫妻を笑顔で出迎えられた。国賓の来日は2019年5月の1期目のトランプ米大統領夫妻以来。新型コロナウイルス感染症の影響で6年ぶりとなった。
歓迎行事では、ブラジルと日本の国歌が演奏された後、ルラ大統領が自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受け、東庭を歩いて巡閲した。行事には秋篠宮ご夫妻や石破茂首相らも出席した。
その後、天皇陛下が日本側の出席者を、大統領が随員らを互いに紹介した。従来はどの国に対しても自衛隊の音楽隊が日本の曲を演奏していたが、今回はブラジル人が作曲した2曲を披露した。宮内庁が両陛下と相談し、大統領側の出席者にリラックスしてもらうために変更を決めたという。
皇居では引き続き両陛下と大統領夫妻が宮殿「竹の間」で会見し、夜には「豊明殿」で宮中晩さん会が催される。【高島博之、山田奈緒】