１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（８９）に対し、静岡地裁（国井恒志裁判長）が、４７年以上にわたって不当に身柄を拘束されたことへの刑事補償として約２億１７００万円を交付する決定を出したことが２５日、分かった。弁護団が、記者会見し明らかにした。決定は２４日付。
再審公判で無罪になると、刑事補償法に基づき、拘束された日数に応じて１日当たり１万２５００円を上限に補償金を請求できる。今年１月、袴田さんの成年後見人が静岡地裁に上限額を請求。弁護団によると、刑事補償としては過去最高額だという。
袴田さんは６６年８月に強盗殺人などの容疑で静岡県警に逮捕され、８０年に死刑が確定。２０１４年３月、同地裁が再審開始を認めて釈放するまで、約４７年７カ月間拘束された。 ［時事通信社］

「稼げる仕事がある」。その言葉につられ足を踏み入れたのは、違法に女性を性風俗店に紹介するスカウトの世界だった―。ＳＮＳを通して勧誘した女性を全国約３５０の風俗店に派遣し、約７０億円を稼いでいたとして警視庁が全容解明に乗り出している大規模スカウトグループ「アクセス」。構成員は約３００人に上ったとされ、その中には学生もいた。「社会のことを知らな過ぎた」。ソープランドに女性を紹介したとして職業安定法違反罪などに問われた元大学生の被告（２２）は、東京地裁の公判でグループに加わった後悔とともにその活動実態の一端を明かした。（共同通信＝助川尭史）
▽「稼ぎたい人に紹介するだけ」、後ろめたさ感じず
スカウトグループの１人が使っていたとみられるアカウント（画像の一部を加工しています）
今年２月の東京地裁の法廷。黒のスーツに身を包んだ被告は大柄な体を縮め、落ち着かない様子で弁護人の隣に座っていた。緊張が隠せない表情にはあどけなさが残る。柵越しの傍聴席では両親ら家族が不安そうに見つめていた。
２０２３年１０月、小学校から付き合いのある「親友」から稼げる仕事があるとアクセスを紹介された。「お金には特に困ってなかったけど、時間もあるしやってみようかと」。採用面接は東京・新宿の喫茶店で行われた。「上司」として現れたのは自分とそう年齢の変わらない男。仕事の内容はＳＮＳを使ってソープランドやデリバリーヘルスに働き口を求める女性に店を紹介することだと説明した。「路上でむりやり声をかけるのではなく、働きたがっている人に紹介するだけなら犯罪ではないと思った」。男から「信用が高まる」と言われ、その場でフォロワーの多いＸ（旧ツイッター）アカウントを３万円で買い取った。

男の指示通り「出稼ぎ」「体入（体験入店）」と検索すると、すぐにたくさんの女性のアカウントがヒットした。その一つにダイレクトメッセージで接触し、ＬＩＮＥを交換。名前や身長、体重などをエクセルに入力させた。その後は紹介先の風俗店に連絡し、女性の勤務期間を決めて紹介を「確定」すると、約１カ月後に報酬として１２万３５００円を受け取った。自分が紹介した女性は、稼いだ金でブランドバッグを買いに行くと聞いた。被告は当時をこう振り返る。「女性とのやりとりの中で風俗店勤務に後ろ向きな発言はなかったし、悪いことをしている感覚は無かった。大学の友達もやっていたし、バイト代の足しにもなった」
▽スマホ一つで完結、スカウト同士で競争も
アクセスが関与していたソープランドを捜索する捜査員ら
スマートフォン一つでできる手軽さから、被告は次第にスカウト活動にのめり込んでいく。アクセスにはスカウト同士で紹介実績を競いあう「確定勝負」という仕組みがあった。ある月には１０１人とラインを交換し、４４件の確定を取って７９万円を稼いだ。トップになると、ボーナスとして３万円を得た。報酬総額は逮捕までの１年間で約４００万円に上り、食費や服のほか、顔にレーザーを当てる美容治療にも充てた。
「なぜこんなにお金がもらえると疑問に思わなかったのか」。そう裁判官から問いただされた被告は「少し不安もあったけど、親友や上司に大丈夫と言われて信用してしまった」とうなだれた。
アクセスが関与していた風俗店から資料を押収する捜査員ら
昨年１１月、被告はアクセス代表とともに逮捕された。職業安定法は、有害な業務に就かせる目的で職業を紹介することを禁止しており、性風俗の仕事を紹介することは違法だ。紹介先のソープランドの経営者が売春防止法違反などの疑いで逮捕されたことがきっかけとなり、被告の関与が発覚した。 代表とは面識がなく、名前すら知らなかった。通っていた大学は退学処分となり、保釈後の現在はごみ拾いのボランティアをしながら、アルバイトをして生活しているという。「自分が関わった女性の中には、誰かにやれと言われて、むりやり働かされていた人もいたかもしれない。性的な仕事を紹介するリスクの大きさを軽く見ていた」
▽「もっと踏み込んで話していれば…」母の涙
東京地裁
被告人質問を終えた後、被告の母の証人尋問が行われた。証言台に立った母は、時折声を詰まらせながら謝罪した。「携帯の仕事をしているとは聞いていたが、まさか犯罪をしているとは。私がもっと踏み込んで話をしていれば今回の事件は起きなかった」。都内にある被告の下宿先には、近隣県にある自宅から週に２回ほど訪れていたというが、様子の変化には気が付かず、逮捕後に初めて高級ブランドのバッグを持っていることを知ったという。
事件では被告の実名が顔写真付きで報道され、近所の目もあり生活しづらい状況が続く。それでも弁護人から今後の被告の生活について尋ねられると顔を上げてはっきりこう答えた。「私たちにとっては大切な子供であることには変わりない。今後社会復帰できるよう家族でサポートしていく」 法廷に立つ母の姿を間近で見た被告は唇をかみしめ、嗚咽をこらえているように見えた。そして公判の最後には誓いの言葉を口にした。「もう犯罪は絶対しない。これからはまっとうに生きます」 ３月２５日、被告に言い渡されたのは懲役２年、執行猶予４年、罰金５０万円の有罪判決だった。 裁判長は「女性の尊厳を顧みず、有害な業務に紹介する悪質な犯行」と非難し、スカウトとして重要かつ不可欠な役割を果たしたと認定。一方、被告が反省の態度を示していることや、母が今後の監督を誓っていることから執行猶予付き判決が相当と結論づけた。 証言台のいすに腰掛けて拳を膝の上で握りしめながら聞いていた被告は、言い渡しが終わると立ち上がって深く一礼し、傍聴席で見守った母の元に戻っていった。

少数与党内閣である第2次石破茂内閣は、予算案の修正という稀な事態に直面している。しかも、修正して衆議院で可決させた予算案が、参議院での審議中に再修正を迫られることとなった。
事の発端は、高額療養費制度の上限引き上げを一部撤回することを踏まえて修正された予算案が衆議院で可決され、参議院に送られた後に、石破首相が上限引き上げを完全に撤回すると決断したことだった。
予算案の修正自体、1953年度、1954年度、1955年度、1996年度に次いで5度目という稀なことなのに、それを再修正することは前代未聞である。
予算案をめぐって内閣の姿勢が乱れるとどうなるか。それが今の石破内閣が置かれた状況である。
予算の再修正は内閣の求心力をそぐ
予算案を朝令暮改的に修正すれば、予算をめぐって百家争鳴の意見があるなかで、予算要求に歯止めがかけられなくなり、権力の求心力は失われる。
ただでさえ、当初の予算案を取りまとめるときに、すべての予算要求を受け入れるわけにはいかないから、取捨選択をする。採用されればよいが、採用されなければ不満が残る。しかし、それを将来的な約束や別の恩恵などでディールをして矛を収めてもらい、取りまとめた予算案になんとか賛同を取り付ける。
矛を収めて我慢した側からすれば、我慢したはずなのにまったく別の筋から違う予算要求が出てきて、それが修正案では認められる、ということでは、腹の虫がおさまるはずはない。
予算案の修正というものが、いかに内閣の求心力に傷をつけるものなのか。2025年度予算審議は、そうした記録として後世に残るだろう。
衆議院を通過した修正後の予算案には、日本維新の会が提案していた高校授業料無償化が盛り込まれた。全世帯を対象とする高等学校等就学支援金の支給に係る所得制限を2025年度から事実上撤廃するものである。
そういえば、岸田文雄内閣下で実施を決定したものだが、2024年10月から児童手当の支給で所得制限が撤廃された。
さらにいえば、衆議院で予算案を可決するのに合わせて税制改正法案の修正も行われた。その修正は、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、当初案では控除額を123万円まで引き上げるものだったが、それを160万円まで引き上げるとともに、課税前給与収入で850万円以下の人までは段階的に控除額を減らしてゆくという仕組みが盛り込まれた。いわば、所得税の基礎控除に所得制限をつけるものである。
これに対して、基礎控除に所得制限をつけると制度が複雑になるとともに、所得税の減税の恩恵が限定的になるという批判が噴出した。
このところ、所得制限を撤廃することは是であり、所得制限を設けることが非であるかのような言説が多い。そんなに所得制限は悪いのか。
所得制限の撤廃で誰に恩恵があるのか
そもそも、所得制限をつける根本的な理由は、所得格差を拡大させないようにするためである。所得制限を撤廃して恩恵を受けるのは中高所得者層であって、所得制限以下の所得層は、所得制限を撤廃しただけでは何の恩恵もない。
特に、2025年度の高校授業料無償化は、保護者の年収がおおむね910万以下の高校生には何の恩恵もない。加えて、東京都はすでに所得制限を撤廃しているから、東京都に住む（親の子である）高校生には、何の恩恵もない。
所得制限なしに投じられる予算が確保できるなら、高所得者（やその子ども）に支給する金額を減らして、より低所得者（やその子ども）に支給する金額を増やすことで、所得格差はよりよく是正できる。
所得格差是正は必要なく、機会の平等の方が重要だ、というなら所得制限撤廃はどちらでもよいだろう。しかし、所得格差是正も必要、ということなら、それらをどう両立してゆけばよいかを真剣に考える必要がある。
では、ひとまず所得制限を撤廃して支給し、後で高所得者にだけ所得税を課せば、所得制限を撤廃しつつも所得格差を是正できる、という考え方はどうか。確かに、そうすることで、給付に所得制限をかけたのと同様の効果が得られる。
しかし、そもそも「給付」は課税対象ではない。給付を課税対象にしないと、所得税を課税しようがない。現行の児童手当は、課税対象でないから、税務当局に受給額の情報がない。さらにいえば、高等学校等就学支援金は、高校生やその親に支給するものではなく、都道府県が対象者が在籍する高校等に支給するものだから、所得税の課税対象にしたくてもできない。
おまけに、わが国では所得税の納税義務者の大半は確定申告をせず、源泉徴収を利用した年末調整しかしていない。そうした現状を踏まえると、児童手当を課税対象にするなら、年末調整の際に児童手当の受給額を報告する手間をかけなければ実現できない。
わが国ではそこまで大幅な制度変更をしないと、所得制限を撤廃しつつ所得格差を是正することはできない。
基礎控除を引き上げると所得格差が拡大してしまう
「年収103万円の壁」の引き上げをめぐって、基礎控除に所得制限をつけることに批判が出たが、これも所得制限をつけないと所得格差が拡大してしまう事態を招くからである。
現に、所得税の基礎控除には所得制限がある。合計所得金額が2400万円超になると基礎控除額が逓減し、2500万円超になると消失する仕組みである。基礎控除は、課税所得を減じる効果を持つ所得控除の1つである。
しかし、同額の基礎控除でも、直面する所得税率が高いほど税負担軽減効果が大きくなる。だから、納税者全員に基礎控除を同じ額だけ拡大すると、高所得者ほど、高い税率に直面しているから、減税額が大きくなる。そして、所得格差がむしろ拡大する。
確かに、基礎控除に所得制限をつけることで、税制はより複雑になる。だから、税制を簡素にしつつ所得格差を是正するなら、定額減税か税額控除という仕組みを使うしかない。同額の税額控除を与えると、高所得者も低所得者も同額の税負担軽減効果となる。もちろん、高所得者にも税額控除を与えるとその分だけ所得格差は是正できなくなるが、所得制限を設ける必要性は低くなる。
ところが、今般の「年収103万円の壁」の引き上げをめぐっては、税額控除の導入という議論には発展しなかったし、所得制限をつけない代わりに給付を課税対象にするという制度改正の提案も野党側からはなかった。
ややもすると、物価高による生活苦に伴う現政権への不満から、現政権が維持しようとする現行制度をとにかく叩き壊さんばかりに大幅変更することにやんやの喝采を送っているかのようである。
しかし、制度が持つ性質をきちんと踏まえないと、欲する政策効果は得られない。所得格差の是正を求める声が強い割には、所得制限の撤廃を重視する発想は、矛盾が大きいことをしっかりと認識しなければならない。
土居 丈朗：慶應義塾大学 経済学部教授

人事院の有識者会議「人事行政諮問会議」（座長・森田朗東大名誉教授）は２４日、国家公務員の人材確保に向けた最終提言をまとめた。キャリア官僚らの給与を「従業員１０００人以上」の大企業並みに引き上げる改善策を盛り込んだ。民間企業に見劣りしない水準とし、優秀な人材を確保しやすくする狙いがある。
人事院は毎年、民間の給与と均衡させる形で国家公務員の給与改定を勧告しており、現状は「５０人以上」の企業を比較対象としている。提言では、政策立案などに関わるキャリア官僚らは「業務の困難性や特殊性において、少なくとも１０００人以上の企業と比較すべきだ」と明記した。国家公務員全体も「１００人以上」の企業と比較すべきだとし、いずれも２０２５年度中の見直しを促した。
人事制度を巡っては、現状の評価制度の効果を検証することや、能力を発揮できなかった場合に元の役職に戻す「条件付き昇任期間」を延長し、抜てき人事を行いやすくする改革を３年以内に実施するよう求めた。短時間勤務の拡大や裁量労働制の導入、フルリモート勤務を含めたテレワーク促進などの勤務環境改善も３年以内に進めるべきだと指摘した。
諮問会議は２３年、若者の国家公務員離れを受けて２７年ぶりに設置された。

昨年１年間に山梨県警が受理した拾得物の届け出は前年より８・３％多い６万５３２件で、改正遺失物法施行後の２００８年以降で最も多くなった。カード類などが多く届けられたほか、現金の総額は１億円を超えた。大型のカメなど変わった落とし物もあったといい、県警は「落としたら早めに届け出を」と呼びかけている。（木村誠）
県警会計課によると、拾得物の件数はコロナ禍の２０年に３万８０８８件まで減少。その後、行動制限の緩和などで４年連続で増え続け、昨年はコロナ禍前の１９年と比べても１万件近く増加した。
内訳は「物品」が前年から５７４５点増の９万５８４８点。「現金」は約５２６万円増の約１億３０３万円に上った。物品では最も多かったのが運転免許証やクレジットカードなどの「証明書類・カード類」の２万７７９６点（２９・０％）。次いで、定期券などの「有価証券類」が１万６７点（１０・５％）、ハンカチなど「生活用品類」が８５５６点（８・９％）と続いた。
珍しいものでは昨年７月、富士山麓の青木ヶ原樹海で、体長４０センチのリクガメが拾われた。落とし主が現れず、ペットショップに引き渡されたという。
一方、拾得物が落とし主の手元に戻った返還率は、現金が６６・３％（約７４３７万円）、物品は５０・０％（４万７２４３点）だった。駅構内のトイレで現金２００万円が入った手提げカバンが見つかり、持ち主に返されたこともあったという。
落とし主が届け出る遺失届の受理件数は横ばいが続いており、昨年は前年より２・６％少ない１万５１６２件だった。
県警では、ウェブサイト上で落とし物を検索できるシステムを導入しており、落とした日や場所、落とし物の種類などから詳しく調べることができる。遺失届もオンラインで提出可能だ。
同課の担当者は「拾得物が持ち主に返還される割合は半数以上。落とし物をしてもあきらめず、警察に届け出てほしい」としている。

きょう未明、東京・西東京市のスナックで刺し傷のある男女が倒れているのが見つかり、女性はその場で死亡が確認されました。男性も病院に搬送されていて、警視庁は事件のいきさつを調べています。
午前2時半ごろ、西東京市東町のビルの地下1階で「スナックから水が流れてくる」と近くの店の人から110番通報がありました。
警視庁によりますと、警察官が駆けつけ、スナックの店舗内に入ったところ、血を流した状態の30代くらいの女性と40代くらいの男性が倒れているのが見つかりました。
女性は顔や首などに複数の刺し傷があり、その場で死亡が確認され、男性にも首などに刺し傷があり、意識がもうろうとした状態で病院に搬送されました。
警察官が駆けつけた際、スナックは施錠されていて、現場には血のついた果物ナイフが1本、落ちていたということです。
2人は元夫婦という情報もあり、警視庁は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて、男性の回復を待ち、話を聴く方針です。

４月に向けて、東京都内の自治体では新年度予算が続々と成立している。どの自治体も一様に力を入れるのが、子育て支援だ。共働き世帯の増加を受け、子どもの居場所作りを進める新規事業が増えたほか、物価高で増大する家計負担の軽減を狙った制服や修学旅行などの無償化も打ち出している。

杉並区は、２０２７年度までに区内の全４０小学校で、放課後や土曜日に学校を開放して子どもを受け入れる。朝の授業開始前の開放も試験的に２校程度で開始。区民集会所や図書館にも自習場所などを設置し、体育館などでは子ども優先の利用時間枠を設けるという。
区は、これらの事業で、小学生になった子どもの預け先が見つからず親が仕事をセーブせざるを得ない「小１の壁」の解消にもつなげたい考えだ。岸本聡子区長は「居場所がない子どもが生じないよう、多様な居場所を用意していく」と説明した。
民間と連携するのは文京区だ。区内企業のオフィスの一角を借り、中高生が自習やゲームなどを行える場所「アクアベース」を５月７日にオープンする。毎週水、金、土曜の午後に開かれ、最大３０人が利用可能という。担当者は「勉強や息抜きなど様々な用途に使ってほしい」と話す。
西東京市は学童クラブの過密化解消に力を入れ、小学校１校で、定員を拡充した学童クラブを整備する考え。放課後や夏休みなどに、学校の教室を学童クラブとして一時利用できる「タイムシェア」も新たに４校で始め、計７校で実施する予定だ。

新年度予算で盛り込まれた「無償化」策で目立ったのが、修学旅行の費用だ。
昨年９月に２３区で初めて表明した葛飾区に続き、品川区や荒川区などが新年度予算で実施予定。足立区では２４日、中学の修学旅行無償化を盛り込んだ補正予算が成立した。
さらに、品川区は２３区で初めて、２６年度から区立中学の制服無償化に踏み切る。区立学校ではすでに学校給食や学用品が無償化されており、義務教育にかかる主要な費用は区が全て負担することになる。森沢恭子区長は「物価高騰などで厳しい状況の中、子育ての負担軽減につなげたい」と語った。
葛飾区や荒川区は、区立小中学校で使うドリル教材を無償化する方針。荒川区によると、修学旅行の無償化などと合わせて、小学校では６年間で平均約１６万円、中学校では３年間で平均約２５万円の保護者負担が軽減される見込みで、滝口学区長は「経済的な課題で学校行事などの活動が制限されないようにしたい」と強調した。
一方、港区は４月から、月２０００円かかっていた学童クラブのおやつ代を無償化する。このほか、足立区は、一定年収以下の世帯を対象に、高校生１人当たり５万円の支援金を支給する。部活動の合宿や用具代、運転免許証の取得費などへの利用を想定しているという。区の担当者は「家庭の事情で夢や目標を諦めることがないように応援したい」と話している。

〈 《独自スクープ》6代目山口組と抗争中の神戸山口組が約120人まで激減！ それでも抗争が終わらない“納得の理由”とは「井上組長が白旗を上げないのは…」 〉から続く
全国の暴力団構成員が昨年末の時点で約9900人となり、警察庁が統計を取り始めた1958年以降で初めて1万人を割り込むことがわかった。
警察庁は毎年末時点で把握した全国の暴力団の組織編制や構成員数などの統計データを翌年の春に公開している。今回の「1万人割れ」情報は、警察当局から独自取材によって事前に入手したものだ。
1992年に施行された暴力団対策法によって繁華街での用心棒代の徴収などが禁じられ、2011年までに全国で整備された暴力団排除条例によって法人や個人による暴力団への利益の提供も規制された。「シノギ」と呼ばれる資金源を失った暴力団は着実に人数を減らしてきたが、ついに1万人という大台を割ったことになる。
最も暴力団員が多かったのは東京オリンピックの1年前
警察庁が全国の警察本部からデータを収集して暴力団勢力の実態を調査するようになった1958年、暴力団の構成員は約5万3700人だった。統計史上、最も構成員が多かった1963年には、約10万2600人と記録されている。
1963年は翌年に国内で初めて開催される東京オリンピックを控え、世界各国から競技の観戦や国内観光で多くの外国人訪問客が見込まれていた。
そのような状況でヤクザが10万人も存在することに「警察は何をしているのだ」という批判の声が大きくなり、全国の警察は摘発の強化に乗り出した。その効果はすぐに出て、1965年には9万1000人とピークから1万人が減少。以降も減少傾向が続き、1985年には5万8800人となったが、1986年には約6万5200人と増加に転じた。
背景には国内が好景気に沸いたバブル経済があった。
バブル経済は1989年にピークに達し、年末に日経平均株価は当時最高値の3万8915円を記録した。
表経済の活況は、闇社会と呼ばれる暴力団にも波及した。バブル期には不動産開発のために地権者らに立ち退きを求める「地上げ」ビジネスが暴力団業界に持ち込まれ、億単位のカネが動いた。「経済ヤクザ」と呼ばれる暴力団幹部は地上げで得た巨額資金を株式市場で運用し、さらに資金を膨らませた。
当時を知る指定暴力団の古参幹部は、その空前の好景気を懐かしそうに振り返る。
「地上げの仕事は毎月のように入ってきた。数千万円の案件が次々にあり、縄張りの繁華街のクラブやパチンコ店からも今では考えられないような額が集まった。財布は1万円札でパンパンに膨れていたが、『宵越しのカネは持たない』という空気が強く、毎日のように夜の街に繰り出していた」
しかしバブルが崩壊し、1992年に暴力団対策法が施行されると、ヤクザたちの様々な活動が規制されるようになり、暴力団業界も急速に縮小へ向かった。それでも1994年以降はしばらく4万人台で推移していたが、2011年までに全国で整備された暴力団排除条例によって、2021年以降は1万人台まで減っていた。
「昔は『いい女を連れて、格好良い車に乗って』という時代も…」
暴排条例が施行された時期にちょうど刑務所にいたある指定暴力団幹部は、出所時の衝撃をこう語る。
「ムショに入る前と出てからでは、環境がまったく変わっていて驚いた。かつてシノギで交流があったカタギの旦那衆から『新しい条例で禁じられているので、これからはお付き合いできません』と申し入れがあり、受け入れざるを得なかった。シノギはほかにもあるからヤクザは続けるが、難しい時代になったものだ」
一方で30代の若手の元組員の中には、暴力団を抜ける人間も増えている。かつて指定暴力団に所属していた男性は「現在は建設関係の仕事に就いている」と打ち明ける。
「昔は『いい女を連れて、格好良い車に乗って』という時代もあったと聞くが、自分がヤクザになった頃はすでに風向きはよくなかった。10代のころに建設関係の仕事をしていたので、今も元に戻っただけで違和感はない。辞める時は特に引き止めも受けず、円満に抜けられてよかった」
かつては脱退にあたって、手の指を切断するいわゆる「指詰め」が行われることもあったが、「指詰め」を無理強いした組織の幹部が強要や傷害容疑で摘発されるケースがあり、近年はこのような習慣はほぼ行われていないという。
「多くが廃業、生活保護を受けている元ヤクザも…」
首都圏に拠点を構えるキャリアが長い指定暴力団の幹部が近年の状況について説明する。
「暴対法ができた92年は、活動は規制されたがそれでも何とか乗り切れた。しかし暴排条例の時は、繁華街の飲食店からカネを徴収するシノギに頼っていた者の多くが廃業した。もともと飲食店や雀荘のオーナーだった連中はまともな仕事に就くやつもいたが、何も仕事がなくて生活保護を受けている元ヤクザがいるのも事実だ」
元暴力団組員の社会復帰をめぐっては今年2月、警察当局と暴力団の双方が注目していた訴訟の判決が水戸地裁で言い渡された。茨城県内に住む元組員の男性が就職先の給与の振込口座の開設をみずほ銀行に申し込んだところ拒否され、損害賠償を求めて提訴していたのだ。しかし判決は請求棄却となり、銀行側の勝訴となった。
みずほ銀行などの金融機関は、暴力団組織から離脱した元組員であっても組織との関係が継続している可能性への懸念から、離脱後5年間は取引をしないことで反社会的勢力の排除に取り組んでいる。
この訴訟のケースでは元組員は2017年に組織を離脱し、2023年に口座開設を申し込んでいるために5年が経過していたが拒否されたことになる。
それでも水戸地裁は判決で、みずほ銀行が口座の開設を拒否したことは正当と認め、理由として元組員の就職先が警察の支援協賛企業ではないなどの理由を上げた。つまりヤクザ組織から抜け出しても、警察の目の届くところで就職しない限りは口座を開くことも難しいのが現状だ。
前出の指定暴力団の古参幹部も、この裁判に注目していたが判決には落胆したという。
「この裁判で元ヤクザが負けたのは納得できない。5年も経過しているから組織とは無関係のはずで、せっかくヤクザを辞めて就職しようと思っても、給与の振込口座がなければ就職後の生活が成り立たない。またヤクザに戻ってしまうかもしれない」
暴力団に加入する若者が近年急減していることについても諦め顔だ。
「自分の組織も昔は100人以上いたが、いまや数十人だ。若い者が入ってこず、うちも30代はいても20代は1人もいない。今の若い不良は半グレのようなグループでつるんで特殊詐欺をしたり、闇バイトを募集したりしているのだろう。ヤクザになって親分と子分などの面倒な関係に巻き込まれるより、気の合う仲間と一緒の方が楽しいに決まっている。ヤクザの世界も一般社会と同じで少子高齢化だ」
ついに1万人を切り、高齢化も止まらない暴力団の世界。このまま衰退の道を進むのだろうか。
（尾島 正洋）

国内最大の暴力団「6代目山口組」が2015年8月に分裂し、離脱した「神戸山口組」との対立抗争は今夏で10年となる。
警察庁は毎年末時点で把握した全国の暴力団の組織編制や構成員などの統計データを取りまとめ翌年春に公表しているが、事前に入手した2024年末時点の最新データでは、6代目山口組が約3300人に対して神戸山口組は約120人にまで減少。最新勢力図は27対1と大きな差が開いていることが判明した。
抗争が始まった2015年時点では、6代目山口組の構成員数は約6000人、神戸山口組は約2800人。勢力差はほぼ2対1だった。
敵対する相手の殺害や、移籍をめぐるトラブルなども含め数十人の死傷者が出ているが、すでに大勢は決しているとみられている。それでも、抗争が再燃する可能性もあり警察当局は警戒を続けている。
「トップを狙った対立抗争事件ではないか」
今年1月19日夕、神戸市の住宅で火災が発生した。「爆発音がして、炎とともに白煙が上がっている」と周囲は一時騒然としたが、消防による活動で敷地内の車や物置などが焼けただけで大きな被害は免れた。しかし現場が神戸山口組組長・井上邦雄の自宅だったことから、そのニュースは一瞬で界隈を駆け巡った。
「トップを狙った対立抗争事件ではないか」と、暴力団犯罪を専門に捜査するマル暴刑事と暴力団社会の双方が色めき立ったのだ。
多くの関係者の懸念はその通りとなった。火災の原因は失火などではなく、敷地内に侵入した男が火炎瓶を投げつけたことによる放火。男は駆けつけた警察官にも拳銃を向けたため、公務執行妨害の現行犯で逮捕された。身元は6代目山口組系の元組員だった。
井上の自宅では、2022年6月にも6代目山口組系組員が拳銃で17発を玄関に向けて銃撃する事件も起きている。
近年は対立抗争事件は減少傾向にあるとはいえ、6代目山口組と神戸山口組の抗争では拳銃による幹部の殺害や、米軍が公式採用している自動小銃「M16」を乱射する凶悪事件も発生している。
その他にも、対立する事務所への発砲、大型ダンプで事務所に突入、火炎瓶の投げつけ、繁華街での乱闘などが連日のように発生した。双方とも全国に傘下組織があるため、事件は関西地方だけでなく東京都内、東海地方、東北などにも広がった。
抗争に備えてか、暴力団業界ではアンダーグラウンドでの拳銃の取引が活発化するとともに、価格が高騰する現象が警察当局によって確認されたほどだった。
2800人いた神戸山口組から主要な組織が次々に脱退
分裂前の2014年末時点では、6代目山口組の構成員は約1万300人だった。その巨大組織が分裂した理由を、警察当局の捜査幹部はこう語っている。
「分裂の最大の原因はカネだ。毎月の100万円単位での上納金やその他の金銭の徴収が厳しかったため神戸（山口組）側が不満を募らせていた。6代目山口組組長の司忍がナンバー2の若頭に据えた高山清司の強権的な組織運営も、分裂の理由にあげられる」
こうした背景があったため、神戸山口組は離脱当初は「カネのかからない組織運営」を標榜し、多くの加入者を集めた。しかし、その後は神戸山口組でも上納金の徴収が激しくなり、離脱する組織が急増、そのうえ6代目山口組が引き起こす事件が続発し神戸山口組の縮小が始まる。
2017年には神戸山口組の中核組織だった山健組内から一部グループが構成員約400人を率いて離脱、現在は絆会として独立して活動している。2020年には、同様に中核組織だった池田組も脱退。こうした再分裂劇で当初2800人を擁していた神戸山口組は2018年には約1700人。2021年には約510人へと大幅に減少、最新データとなる2024年末時点では約120人となった。
前出の警察当局の捜査幹部が背景事情について解説する。
「ヤクザのケンカはやられたら即座にやり返すもの。しかし、6代目（山口組）が攻勢をかけてきても、神戸（山口組組長）の井上は『返し（報復）はするな』と厳命したらしい。理由は分からない。この点も不満のひとつではないか」
勢力の縮小は神戸山口組側だけでなく、6代目山口組でも起きている。2011年までに全国で整備された暴力団排除条例による資金源への規制の強化、反社会的勢力を排除する社会情勢などから構成員は減少している。
分裂時の2015年は約6000人だったが、2017年には約4700人、2020年には約3800人。最新データでは約3300人へと減少したが、いまだに国内最大組織であることに変わりはない。
暴力団社会全体が縮小するなか、6代目山口組が3000人以上の構成員を維持できている背景には、神戸山口組から移籍する組織の存在があげられる。中でも業界を騒然とさせたのは、神戸山口組の中核組織だった山健組の移籍である。
神戸山口組は山健組や宅見組、池田組、侠友会、正木組の5組織が中核となり計13組織が6代目山口組を離脱して結成された。神戸山口組組長の井上も、元は山健組の組長である。
しかし井上から組長の座を譲られた中田浩司は、2021年に6代目山口組へ移籍。移籍の理由については不明のままだが、「カネの問題、返しの禁止などが理由と考えられる」（捜査幹部）という。警察当局の未公表のデータによると、移籍時の山健組の構成員は約600人という巨大勢力だった。神戸山口組にとっては取り返しのつかない移籍劇だった。
神戸山口組からは山健組だけでなく、宅見組、池田組、侠友会、正木組といった結成時の中核組織がすべて離脱か解散し、四分五裂の状態だ。
「神戸山口組の井上組長がそれでも白旗を上げないのは…」
分裂劇を注視し続けてきた首都圏に拠点を構える指定暴力団幹部は、抗争の行方をこう語る。
「分裂による対立はすでに決着しているようなもの。神戸山口組の井上組長がそれでも白旗を上げないのは、組のために懲役に行っている者たちを待つ意味もあるのだろう。亡くなった者もいる中で、自分だけ組長の座から降りられる訳がない。同様に6代目山口組の司組長も、高齢などを理由に後進に譲れば神戸の独立を認めることになる。だから、相手が降参するまで辞めないだろう」
対立抗争が最も激化したのは2019年の秋。同年10月、当時は神戸山口組の中核組織だった山健組の組員2人が神戸市内の同事務所近くで同時に射殺された。逮捕されたのは6代目山口組系の幹部だった。同年11月には神戸山口組最高幹部が尼崎市内で米軍が公式採用されている自動小銃「M16」で数十発の銃弾を浴びて殺害された。この事件でも逮捕されたのは6代目山口組系の元組員だった。
続発する凶悪事件に対処するため、警察当局は6代目山口組と神戸山口組の双方を暴力団対策法に基づいて、「特定抗争指定暴力団」に指定した。設定された警戒区域で、5人以上で集合すると、中止命令などの行政手続きを経ずに、即座に逮捕となる。本部事務所などは使用することができずに活動は厳しく制限される。
多くの事務所がある神戸市、大阪市、名古屋市などが警戒区域に設定され、毎年の恒例行事や定例の会合などは静岡県などで開催されている。
「対立状態が続けば特定抗争指定は解除せず継続する」
勢力差が広がる状況でも、警察は特定抗争指定を解く気配はない。前出とは別の警察当局の捜査幹部は、その理由をこう語る。
「対立状態が続けば特定抗争指定は解除せず継続する。それによって両組織の活動は規制されるので、押さえ込みの効果はある」（敬称略）
〈 「多くは廃業、生活保護を受けている元ヤクザも…」ヤクザをやめた人はどうやって生活している？ ピークからはすでに10分の1以下に…《暴力団員が初の1万人割れ》 〉へ続く
（尾島 正洋）

沖縄県宜野湾市内の中学校で3月初旬に生徒が同じクラスに在籍する別の生徒の給食に下剤を混入し、食べさせたことが24日、宜野湾市教育委員会への取材で分かった。
下剤入りの給食を食べた生徒は体調不良を訴えて保健室で休み、下校した。命に別条はなかったという。一時的に学校を休んだが、その後は登校している。生徒同士に何らかのトラブルがあった可能性がある。
学校側と対応に当たっている市教委指導課は理由や下剤の種類、混入方法などについて「詳細な事実確認を確認中」と説明。「重大事案として捉えている。警察と連携しながら調べている」と話した。
また市教委は3月中旬、クラスの保護者を対象に説明会を開いたという。