川勝平太前知事が突然退場し、昨年6月に「リニア推進派」の鈴木康友知事が就任して半年以上が過ぎた。
記者会見などでリニア問題について問われると、「解決に向けてスピード感を持って進める」などと毎回同じ決まり文句を唱える鈴木知事だが、ここにきて、鈴木知事が静岡県のリニア問題をまったく理解できていないことがはっきりとしてしまった。リニア知識の底が浅いことをごまかそうと必死である。
「反リニア」に徹した川勝前知事はJR東海に言い掛かりをつけるためにもリニア問題を正確に理解しようとしていた。
一方、鈴木知事は事務方から表面的な情報を受け取るのみにとどまっている。自ら積極的にリニア問題に関わるという姿勢はまったく見られない。
だから、鈴木知事は記者たちの質問にもトンチンカンな回答しかできていないのだ。
3月11日に開かれた静岡県リニア専門部会の結果を受けた翌々日13日の記者会見で、それがはっきりとしてしまった。
11日の専門部会は、静岡県のリニア問題の責任者を務め、3月末で退任する森貴志副知事が今後の混乱のタネとなる発言を行って終わってしまったのだ。
森副知事の発言は、JR東海だけでなく、会議を傍聴していた大井川利水関係協議会のメンバーらを驚かせた。
それなのに、「森発言」について事務方は知事にまったく説明しなかったようだ。
3月末に任期途中で辞めさせられる森副知事は最後の最後になって、苦しまぎれの「最後っ屁」を放ち、知事への不満を爆発させる格好となった。
鈴木知事は11日の専門部会の状況をまったく把握していなかった。
森副知事の「置き土産」を任されるリニア担当者らは今後の対応が決まっていないこともあり、説明しにくかったのかもしれない。
まず、3月11日の県地質構造・水資源専門部会で、いったい何があったのかを説明する。
当日のテーマは、「田代ダム取水抑制案」のリスク管理などだった。
山梨県側からの先進坑が静岡県境を越え、静岡県側の先進坑につながる工事期間中の約10カ月間に最大500万トンの湧水が山梨県側に流出すると見込まれる。この流出に対して、静岡県は大井川の水資源への影響を懸念して、JR東海に「全量戻し」を求めてきた。
「静岡・山梨県境での工事期間中の全量戻し」について、JR東海は東京電力リニューアブルパワー（RP）の協力を得て、県外流出量と同量を大井川の東電・田代ダムで取水抑制を行ってもらい、大井川の流量を確保すると提案した。
この日は、田代ダム取水抑制案の実際の運用サイクルやオペレーションの詳細や突発湧水など不測の事態への対応などについて、県がJR東海に説明を求めた。
2時間以上にも及ぶ県専門部会委員とJR東海との対話の終わりが見えたころだった。森副知事が発言を求め、「リスク管理を踏まえたモニタリングのうち、監視体制は重要である。監視体制の仕組みをどうするのか考えてほしい」などとJR東海に提案した。
これに対して、JR東海担当者は「JR東海は監視される立場である。静岡県といろいろ相談して考えたい」とさらりと述べた。
つまり、JR東海側は「監視体制の仕組みをつくるのは静岡県である」と言いたかったのだ。
まさしくその通りである。「監視される側がその仕組みをつくる」という森副知事の提案がおかしいことぐらい誰でもわかるだろう。もし、監視体制がそれほど重要であるならば、その仕組みをつくるのが静岡県になるのは当然である。
結局、森副知事の発言は藪蛇となってしまった。
これまでの専門部会は、JR東海の提案や説明に対して、県の選んだ学識者が科学的・工学的な立場で意見を述べて、改善を求めてきた。見方を変えれば、JR東海にさまざまな難癖をつけて、結論を先延ばしにしてきたのだ。
これまで県のほうから何らかの案を出すことなどあり得なかったのだ。
県は重箱の隅をつつくような意見をJR東海に送りつけてきただけに、もし監視体制の仕組みを県が提案するならば、ボロが出てしまわないよう、慎重にならざるを得ないだろう。
監視体制の仕組みとともに、森副知事は「監視体制の評価を行うのは県中央新幹線環境保全連絡会議であり、そこに諮るようにしてほしい」とも提案した。
県の生活環境、地質構造・水資源、生物多様性の3部会を統合するのが同連絡会議であり、個々の専門部会と違い、総勢30人近くの大所帯でもある。少人数の専門部会でなく、そこで「監視体制を評価しろ」というのだ。
メンバーは学識者だけでなく、リニアの早期着工を求める井川地区の代表4人、大井川利水関係協議会代表4人も加わるため、さまざまな意見が出るのは必至だ。
さらに、森副知事は「監視体制」について大井川利水関係協議会の了解を得ることも提案したのだ。
監視体制の仕組みをどうするのかはJR東海と県事務局とで行うだろうが、森副知事の提案の通りに、大井川利水関係協議会の了解を得ることと県中央新幹線環境保全連絡会議で評価することだけはその場で決まった。
大井川利水関係協議会は、JR東海の保全措置の基本合意に関わる利害関係者であるが、実際的な作業となる「監視体制」についてはまったくの門外漢である。そこに持ち込まれても困惑するだけだろう。
いずれにしても、森副知事の提案は唐突であり、今後、事務方での調整が多く、煩雑でもあり混乱のタネになるのは間違いない。
筆者は県事務局に進捗状況を問い合わせたが、いまのところ、まったく作業は行われていないようであり、大井川利水関係協議会の開催もまったく決まっていないという。
この専門部会を受けた13日の記者会見で、鈴木知事は「JR東海との対話を要する28項目のうち、8項目が対話終了となり、引き続きスピード感を持って、残りの対話を進めていきたい」などと相変わらず、表面的な議事内容を述べた。
これに対して、記者から「スピード感を持って進めていくという上で、何か方針、方策等があるのか」とただした。
鈴木知事は「方針というのは特にない。JR東海にしっかりと対応してもらい、物理的に掛かる時間をいかに短くするのかに尽きる」などとひとごとのような発言をしただけである。
それで、「物理的な時間を縮めることで、年内の対話完了も見込めるのか」と突っ込まれた。
これは、静岡工区（8.9キロ）の着工に向けて、鈴木知事が1月6日の新年会見で、「（年内の対話完了は）物理的に難しい」と“爆弾発言”したことへの疑問である。
記者は「現時点でも、年内の対話完了が見込めないのは変わっていないのか」と追及したのだ。
何と、その追及に鈴木知事は「よくわからない」と1月6日の発言を否定してしまったのだ。
その上で、「期限を言うと、それが独り歩きしてしまうので、できるだけ時間を短くするよう努力していきたい」などと、「年内の対話完了」という表現を避けて、曖昧にごまかすのに精いっぱいだった。
具体的な内容に乏しく、事務方からの説明も通り一遍で表面的な議事内容のみだったことがわかる。
これで今回の森副知事の提案が知らされていないことも明らかとなった。
事業者のJR東海の対応のみを求めて、対話を進めていると頭から思い込んでいたからだ。
しかし、なぜ、森副知事は、混乱のタネを残すような提案をしたのか？
3月17日の2月県議会最終日で新副知事による新体制が決まった。
森副知事のリニアに関する役割は3月11日の専門部会で終わったのである。提案した「監視体制」うんぬんは新体制に受け継がれることになるから、森副知事は何を言おうが、まったく関係なくなるのだ。
森副知事は2022年7月、難波喬司・前副知事（現・静岡市長）のあとを受けて、川勝知事の強い要請で副知事職を引き受けた。
当時のリニア問題では、川勝知事が「水一滴も県外流出は許可できない」「静岡県の水一滴を引っ張る山梨県内の調査ボーリングをやめろ」などと主張して、山梨県と軋轢を生んでいた。
森副知事は同年10月に、「山梨県内のトンネル掘削で、静岡県内の地下水を引っ張る懸念があるから、静岡県境へ向けた山梨県内のリニア工事をどの場所で止めるのかを決定する必要がある」などとした文書をJR東海に送りつけた。
「山梨県内の調査ボーリングをやめろ」のきっかけとなった文書である。
2023年5月になると、森副知事は「静岡県が合意するまでは、リスク管理の観点から県境側へ約300メートルまでの区間を調査ボーリングによる削孔をしないことを要請する」とした意見書をJR東海に送った。
この意見書に、山梨県の長崎幸太郎知事は怒りを募らせ、「山梨県の工事で出る水はすべて100％山梨県内の水だ」と断言した上で、「山梨県の問題は山梨県が責任を持って行う」などと山梨県内の調査ボーリングを進めることを宣言した。
つまり、川勝知事が反リニアに火をつけ、森副知事がさらに大きく燃え上がらせるという役割分担を果たしていたのだ。
JR東海との対話は今年中に完了せず、来年の2026年以降にずれ込む見通しを示したのも事務方トップの森副知事だったのだろう。
今回、辞任に当たって森副知事はさらなる混乱を意図して、モニタリングの監視体制を「置き土産」にしたのだろう。
全国的に注目を集める静岡県のリニア問題について、県政トップがあまりよく理解していないのでは情けない限りである。
JR東海は現在、大井川流域の10市町で地元住民を対象に「大井川の水を守るための取り組みに関する説明会」を開いている。
鈴木知事にはそこでJR東海の説明を聞いてみてほしい。県専門部会といかに意見が違っているのかわかるだろう。どちらが正しいのかは、自分自身で判断するしかない。
事務方に頼りきりになるのではなく、時に自ら自発的に行動する。それがリニア問題を理解するということである。
同時に大井川流域の住民たちが何を求めているのかちゃんと耳を傾けるべきである。それをしなければ、静岡県のリニア問題の解決はないだろう。
———-
———-
（ジャーナリスト 小林 一哉）

特殊詐欺被害の急増を受け、警察庁が、７５歳以上によるＡＴＭ（現金自動預け払い機）の１日あたりの利用限度額について、引き出し、振り込みとも３０万円に制限する方向で検討していることがわかった。犯罪収益移転防止法の関連規則の改正に向け、全国銀行協会などと調整を進めている。
ＡＴＭの利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは１日５０万円」「振り込み・振り替えは１日１００万円」などと決められている。制度で一律に制限すれば初めてとなる。
特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でＡＴＭに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いている。被害は年々深刻化しており、昨年の特殊詐欺被害は前年比１・６倍の約７２１億円（暫定値）に上り、過去最悪となった。
特に高齢者が狙われており、昨年は被害者２万９５１人（法人を除く）のうち、約４５％に当たる９４１５人が「７５歳以上」だった。
政府は特殊詐欺被害の急増を受け、昨年６月の犯罪対策閣僚会議で、高齢者のＡＴＭの利用制限や、金融機関による口座のモニタリング強化を推進する方針を明らかにしていた。
ただ、支店の統廃合を進める金融機関側からは、窓口業務の負担増を懸念する声もある。利用者にとっては、利便性の低下につながりかねない。このため、警察庁は、年金支給額などを考慮して制限額を１日３０万円とした。出入金が多い個人事業主らについては、例外的に制限の対象外とすることも検討している。
今後、同法施行規則などに、利用制限の内容を盛り込み、意見募集を経て改正したい考えだ。警察幹部は「利用者の利便性に配慮し、金融機関側の負担も抑えられるよう、引き続き協議していく」としている。
一方、大阪府議会では２４日、過去３年間にＡＴＭで振り込んだことがない７０歳以上は、振り込み限度額を１日１０万円以下にすることを義務化する条例改正案が可決・成立した。府内で高齢者が携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作することも禁じ、事業者に必要な措置を義務付ける。通話禁止の義務化は全国で初めて。

24日夕方、北海道小樽市の海岸で、年代不明の女性の遺体が見つかりました。
遺体が見つかったのは、小樽市朝里1丁目の海岸で、24日午後4時半過ぎ、通りかかった人から「岩場の海岸に死体を発見した」と警察に通報がありました。
警察によりますと、遺体は女性で、衣服を身に着けておらず、うつぶせの状態でした。
また目立った外傷はないものの、死後かなり時間が経っているとみられ、傷みが激しく年代はわからないということです。
警察は、身元を調べるとともに、遺体を司法解剖をして死因の特定を進め、事件性がないか捜査しています。

２４日午後４時４０分ごろ、浜松市中央区舘山寺町の市道で、「車の前輪に小学生ぐらいの女児が挟まっている」と通行人から１１９番があった。静岡県警や地元消防によると、自転車に乗っていた小学生の女子児童４人の列に軽トラックが突っ込み１人が死亡、１人が意識不明の重体。残る２人も軽傷を負い救急搬送されたが意識はあるという。
県警は自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）容疑で、軽トラックを運転していた農業古橋昭彦容疑者（７８）＝同区協和町＝を現行犯逮捕した。容疑を認めているが、事故を起こした理由は「覚えていない」と話しているという。
県警によると、死亡したのは現場近くに住む小学２年石川琴陽さん（８）で、ほかの３人はいずれも小学４年の１０歳だった。
現場は浜松市動物園の南西約６００メートルの、片側１車線の道路で緩やかにカーブした坂道。県警は坂道を下っていた児童の後ろから古橋容疑者の車が突っ込んだとみて、詳しい事故原因を調べている。 ［時事通信社］

24日夕方、浜松市で小学生4人の集団に軽トラックが突っ込む事故があり、このうち1人が死亡しました。警察は軽トラックを運転していた78歳の男を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
警察と消防によりますと、24日午後4時半過ぎ、浜松市中央区舘山寺町の道路で「車の前輪に小学生くらいの女の子が挟まっている」「複数の小学生がけがをしている」と消防に通報がありました。
現場は、浜松市動物園入口の信号から約100m坂をのぼったあたりです。坂道を下っていた軽トラックが道路脇を走っていた小学生の女の子4人の自転車の列に突っ込んだとみられています。この事故により自転車に乗っていた女の子4人が病院に救急搬送され、その後1人の死亡が確認されました。また他の2人は軽いけが、もう1人にはけがはなかったということです。
警察は軽トラックを運転していた浜松市中央区協和町に住む男（78）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。男の運転する軽トラックは北に向かって坂道を下っていた小学生の自転車の列に後ろから突っ込んだとみられ、亡くなった女の子は軽トラックの下敷きになっていたということです。
警察の調べに対して男は「運転中にけがをさせたことは間違いない、なぜぶつかったかわからない」と容疑を認めていて、警察は今後 容疑を過失運転致死に切り替えて事故の原因や当時の状況を詳しく調べる方針です。

大阪府が展開する健康啓発活動「健活10」をめぐり、“知事が出演している動画の制作費が1億2000万円にのぼる”という旨の投稿がSNSで確認されたことについて、大阪府の吉村洋文知事は3月24日、「金額はデマであり、部局への名誉棄損である」として、投稿者らに謝罪と訂正を求めました。
大阪府は、府民の生活習慣改善や健康寿命延伸につなげようと「健活10」というプロジェクトを展開していて、専門のYouTubeチャンネルも開設し、楽曲やダンスの動画を掲載しています。
府によりますと、このチャンネルで3月21日にアップロードされた、吉村洋文知事が健康医療部の職員らと一緒にダンスをしている動画をめぐり、X（旧：Twitter）上で「動画の制作費に1億2000万円の公費が投入されている」という旨の投稿が複数確認されたということです。
吉村知事は3月24日、記者団に対し、「動画制作に実際に要した費用は約200万円」と明らかにしたうえで、“動画制作費が1億2000万円”という旨の投稿について、「1億2000万円と広めているというのはデマです。Xで上げている方はただちに削除してください。部局に対する名誉毀損にもなりますので、削除をしてもらいたい」「1億2000万円と発信した方、またはリポストした方は、謝罪の言葉とともに訂正と削除をお願いします」と強く求めました。
府によりますと、万博での関連イベントの開催やプロモーションの費用も含め、「健活10」全体の今年度・来年度の事業費の総額が約1億2000万円だということです。

「紀伊国屋書店」の店長だった男性が、脳内出血を発症して後遺障害が残ったとして、約1億円の損害賠償を書店側に求めた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、約5600万円の支払いを命じた。村上貴昭裁判官は過重な業務によって発症したとし、「従業員の健康に注意する義務に違反していた」と判断した。
判決によると、男性は2017年9月から大阪府高槻市内の店舗で店長として勤務していたが、19年12月に高血圧性脳内出血を発症し、右半身にまひが残った。
男性は入院治療を経て約9カ月後に職場復帰。右手足を動かせなくなった影響で、メモを取れずに電話対応が難しくなるなど業務に大きな制約が生じていると訴えていた。
判決は、発症前6カ月間の残業が月平均81時間を超えていたと認定。通常の業務に加え、店舗改装に伴う仕事が重なっていた状態だったとし、脳内出血について「業務によって著しく増悪して発症した」と判断した。
そのうえで、書店側が漫然と時間外労働をさせていたと指摘。疲労や心理的負担により、従業員が心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に反したと認定した。【木島諒子】

愛媛県今治市と岡山市で発生した山林火災は、24日も延焼が続いた。今治では約158ヘクタール、岡山では約250ヘクタールの山林が焼損した。24日夕方現在で、今治の現場近くに住む計約2600人に避難指示が出されている。火災によるけが人は出ていないが、岡山市南区では倉庫など計6棟が焼けた。鎮圧のめどは立っておらず、上空と地上からの消火活動が続いている。
気象庁によると、25日は愛媛、岡山両県ともに晴れる予報で、まとまった雨は期待できないという。
今治市の現場では24日午後も火の勢いが収まらず、ヘリコプターによる散水が続いた。愛媛県によると、今治市では自主避難を含む17人、隣接する西条市で122人が避難所に身を寄せている。避難指示は24日午後6時時点で、今治市長沢地区の381人▽同市朝倉北地区の698人▽西条市楠河地区楠の1506人――が対象となっている。
今治市の孫兵衛作（まごべえさく）地区では一帯が火災の煙に包まれた。公民館には住民らが自主避難した。松木育子さん（81）は「家のすぐ近くまで煙やすすが飛んできて、恐ろしかった。災害で避難するのは生まれて初めて」と不安そうな表情を浮かべた。
四国電力送配電は24日午前から、現場に近い今治市朝倉南地区の約30戸に対する送電を一時停止した。2次被害を防止するためで、火災の状況によっては対象地域を拡大する可能性があるという。
火災に伴い、今治小松道は今治湯ノ浦インターチェンジ（IC）―東予丹原IC間の上下線で一時通行止めになった。JR四国は予讃線伊予西条―今治間で24日午前中に一時運転を取りやめた。
一方、岡山市で発生した火災では、隣接する玉野市の一部にも燃え広がった。岡山市は延焼拡大は阻止できている状態としている。南区の飽浦（あくら）、宮浦の両地区の計893人に避難指示が出ていたが、市は24日午後5時半に解除した。【松倉展人、平本泰章、井手千夏】

徳島県の山中に知人女性の遺体を遺棄したとして郵便局員の男が逮捕された事件で、女性の死因が窒息死であることが分かりました。
高知県香美市の郵便局員・福留健太容疑者（45）は、3月20日夜から21日の正午頃までの間に、神戸市の山村かおりさん（37）の遺体を、徳島県那賀町の山中に遺棄した疑いが持たれています。
警察によりますと山村さんの遺体は、福留容疑者の供述の通り、国道沿いの川の付近で砂をかけられた状態で見つかったということです。
司法解剖の結果、山村さんの死因は、首を絞められたことによる窒息死であることが新たに分かりました。
福留容疑者は山村さんの遺体を乗用車で運び山中に遺棄したとみられていて、警察は殺人容疑も視野に捜査を進めています。

２４日午後４時４０分頃、浜松市中央区舘山寺町の市道で、小学生の女の子が車にはねられたと通行人から１１９番があった。静岡県警浜松西署によると、坂を下ってきた軽トラックが小学生の女児４人の自転車の列に後ろから突っ込んだとみられ、近所の小学２年の女児（８）が搬送先の病院で死亡が確認された。
女児の小学４年の姉（１０）も頭を打ち重体、ほかの２人も病院に搬送されたが軽傷という。
同署は軽トラックを運転していた、同市中央区、農業の男（７８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕した。容疑を過失運転致死に切り替えて捜査する。調べに対し、容疑者は「なぜぶつかったかわからない」と話しているという。
現場は浜松市動物園近くの片側１車線の緩いカーブ。同署で詳しい事故原因を調べている。