奈良県の山林で火事があり、消火活動が続いています。
１０日午後１時半すぎ、奈良県川上村白屋の山林で「炎と煙が出ている」と消防に通報がありました。
奈良県によりますと、１０日午後７時ごろの時点で、焼損面積は約２万平方メートルに達しているとみられ、消防車による消火活動は夜通しで行われる予定です。
これまでにけが人の情報は入っていません。
奈良県は災害警戒本部を設置し、三重県、和歌山県が要請に応じて、消火活動にあたるヘリを派遣しました。
陸上自衛隊のヘリも、１１日朝から消火に加わる予定です。
現場から１５０ｍほど離れた場所には展望台など複数の施設がありますが、村役場によりますと、いずれも普段は無人で住民への避難の呼びかけには至っていません。
警察によりますと、現場近くで野焼きをしていた７０代の男性が「草に火をつけたら燃え移った」と話しているということで、この火事との関連を調べています。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件の捜査を巡り、検察審査会が不起訴不当と議決した警視庁公安部の警部補（当時）に対する公用文書毀棄（きき）容疑について、東京地検は10日、再び不起訴処分（容疑不十分）とした。
公用文書毀棄容疑の捜査は終結したが、警部補は虚偽有印公文書作成・同行使容疑でも不起訴不当の議決を受けており、地検は引き続き再捜査する。地検によると、公用文書毀棄容疑は公訴時効が近いため、先に処分を出したという。
警部補は事件の捜査で、元取締役の島田順司さん（71）の供述調書を故意に破棄し「破棄は過失」とする虚偽の報告書を作成したとして刑事告発され、1月に不起訴（容疑不十分）となり、東京第4検察審査会が2月25日付で不起訴不当と議決していた。【岩本桜】

公安審査委員会は１０日、オウム真理教の後継団体主流派「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」に対し、団体規制法に基づく５回目の再発防止処分を決定した。２１日から半年間、居住用を除く団体の土地・建物の使用や寄付の受領が引き続き禁止される。
使用禁止の対象は、全国約２０施設のうち、千葉、埼玉など４県の４施設全部と、東京や神奈川など９都道府県にある１２施設の一部となっている。
公安審の認定によると、アレフは同法で構成員や資産状況などの報告が義務づけられているにもかかわらず、２０歳未満や在家の構成員の一部や、計３施設の土地や建物の用途などを報告しなかった。また、出家信者らが代表を務める関連法人で収益事業を実質的に営んでいるのに、資産などの報告もしていないという。
公安審は、「資産の未報告が長期間かつ広範囲に及んでいる」とし、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難で、再発防止処分が「必要かつ相当」と判断した。

与野党は１０日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の見直しに向けた議論を開始した。自民に加え、公明、国民民主両党が企業・団体献金の透明化や規制強化による存続を主張。立憲民主党、日本維新の会などは禁止を訴えた。与野党は今月末までに結論を出すと申し合わせているが、意見集約の見通しは立っていない。
［時事通信社］

与野党は１０日、皇族数の確保策に関する協議を衆院議長公邸で行った。政府の有識者会議が示した２案のうち、旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する案について議論。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党は「有識者会議の報告は妥当だ」とする立場を示した。
これに対し、立憲民主党とれいわ新選組は引き続き検討が必要だと主張。共産党は反対した。
憲法の解釈として、自公維国４党から「皇位継承を定める憲法２条は、法の下の平等を定める憲法１４条１項の特則であり、クリアできる」とする意見が出された。立民は、養子の対象者は一般国民であるため１４条１項に反する恐れがあると指摘した。
これに関し、陪席した衆院法制局は「学説上は合憲、違憲両方の立場があり、両論とも成り立ち得る」との見解を示した。内閣法制局と参院法制局はそれぞれ「法律で養子の範囲を適切に定める限り、憲法上の問題は発生しない」「両論ある中で、具体的な制度設計により問題を顕在化させない検討が必要だ」と述べた。
［時事通信社］

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に情報を提供するなどして、兵庫維新の会から除名や離党勧告の処分を受けていた兵庫県議３人が１０日、新会派「躍動の会」を結成したことがわかりました。
議会事務局によりますと午後４時ごろ、白井孝明県議から届け出の提出があったということです。
新会派「躍動の会」の幹事長は増山誠県議、政調会調に白井県議が就きました。
白井県議は８日、自身のＳＮＳを更新し、岸口実県議、増山県議との３ショット写真とともに「さぁ。動きましょうか。」と投稿していました。
３人はもともと維新の会派に所属していましたが、去年、斎藤知事が再選した知事選期間中に非公開情報などを立花氏に提供したなどして、岸口県議は除名、増山県議と白井県議は、離党勧告などの処分を受け、無所属として活動していました。

高齢の両親を刃物で切りつけたとして逮捕された息子。両親の自宅などに放火した疑いが浮上です。
住居・職業不詳の北峯教男容疑者（５０）は３月４日、京都市伏見区の路上で７０代の両親を刃物で切りつけ殺害しようとした疑いが持たれています。
事件直後、現場から約２００ｍ離れた場所で､北峯容疑者の父親名義の車が全焼する火事が起きていて、警察は北峯容疑者が放火した可能性もあるとみて捜査しています。
また、捜査関係者などによりますと、本人名義の住宅や両親の自宅、大阪府門真市内のトランクルームなどでも複数の不審火があり、警察が放火した疑いで捜査していることが新たにわかりました。
警察の調べに対し北峯容疑者は「父と母と話し合いたい」などと話しているということです。警察によりますと２０２３年以降、北峯容疑者と父親から「家族間のもめごと」について計５回の相談があったということです。

自民党は９日の党大会で、麻生太郎元首相が就いている党最高顧問の役職を３０年ぶりに明記する党則改正を了承した。改正後の党則は、最高顧問の役割を「総裁の諮問に応じて意見を述べる」などと規定した。麻生氏の政治経験を党運営に生かすとともに、党内に影響力を持つ麻生氏に配慮する狙いもあるとみられる。
かつて自民では、福田赳夫、岸信介、鈴木善幸各氏といった歴代首相らが最高顧問に就き、最高顧問会議が開かれていた。１９９４年に発足した「自社さ連立」の村山内閣当時、政治改革を求める若手らから「長老政治は弊害」との批判が強まり、９５年に党則から最高顧問の規定を削除した経緯がある。森山幹事長は今月３日の記者会見で、「麻生氏は『長老支配』と言われるような政治行動はしていない」と述べた。

元交際相手の女性宅に侵入し、歯磨き粉に毒物を混入するなどして殺害しようとしたとして、警視庁池上署は10日、東京都江東区の会社員、柳佑樹容疑者（37）を殺人未遂と住居侵入の容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は2023年9月24日の日中、元交際相手の30代女性が暮らしていた大田区内の部屋に侵入。女性の枕に液体状の水銀をしみこませ、歯磨き粉のチューブに液体状のニコチンを混入し、女性に摂取させて殺害しようとしたとしている。「殺意があってやったわけではない。困らせたかった」と供述し、容疑を一部否認しているという。
警視庁によると、女性は9月25日深夜に帰宅し、室内が荒らされていることに気付き110番した。その後、歯磨き粉を数回使用したところ、手足がしびれるなどの症状が出た。枕はカバーが変色していたため使わなかった。
その後の捜査で、柳容疑者が事件の直前に、インターネットで水銀とニコチンを購入した履歴が確認されたという。【朝比奈由佳】