青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、入院患者間の殺人事件を隠蔽する目的で虚偽の死亡診断書を遺族に渡すなどしたとして、青森地検は7日、犯人隠避罪で当時の院長石山隆容疑者（61）と、殺害された患者の主治医で、弟の哲容疑者（60）を起訴した。捜査関係者によると、隆被告は「殺人事件が起きたことを知らない」、哲被告は「関与していない」と捜査段階で供述し、否認していた。
また、県と市は病院に立ち入り検査した結果、医師の勤務状況などが不適切だとして医療法に基づき改善勧告したと発表した。
起訴状によると23年3月12～13日、入院中の男＝殺人罪で懲役17年が確定＝が、同室の男性＝当時（73）＝に暴行を加え殺害したのを知りながら、共謀して警察署に届け出ず、死因を「肺炎」とする虚偽の死亡診断書を遺族に渡した上、男を閉鎖病棟に入院させ、事件を隠したとしている。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、日本維新の会の複数の県議が政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に真偽不明の文書や音声データを漏らすなどした問題で、維新の県組織「兵庫維新の会」は7日、昨年の知事選期間中に立花氏と連絡を取ったなどとして、白井孝明県議を離党勧告処分にしたと発表した。処分は6日付。
維新は、白井氏が立花氏と連絡を取ったことや、今月5日の県議会で、文書問題調査特別委員会（百条委員会）の報告書の採決の際に、会派の決定に背いて反対したことについて、「党の名誉を傷つける行為」などと判断した。白井氏はすでに兵庫維新に離党届を提出しており、7日、県議会の維新会派も退団した。
問題を巡っては、文書問題を調べる百条委の副委員長を務めていた岸口実県議が、告発者の私的情報などが記載された文書を立花氏に渡す場に同席したほか、委員だった増山誠県議が非公開で開かれた百条委の音声データを立花氏に漏洩（ろうえい）。兵庫維新は岸口氏を除名、増山氏を離党勧告の処分とした。岸口氏はこの処分に対し不服申し立てをしている。

石破首相は７日夜、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年８月からの自己負担の上限額引き上げを見送ると正式に表明した。
見送りを求めてきた患者団体の代表者らと首相官邸で面会後、記者団に語った。首相は、「患者の皆様に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましくない」と理由を説明し、「今年秋までに改めて方針を検討し、決定する」と述べた。
今回の決定により、衆院を通過して参院で審議中の２０２５年度予算案の修正が必要になる見通しだ。首相は、「予算案の衆院通過後にこのようなことを言うのは大変申し訳ないと思っているが、引き続き年度内（の予算）成立に向けて努力していく。極めて厳しい決断だということをご理解いただきたい」と語った。

静岡県警の男性警部補（当時３１歳）が自殺したのは長時間労働でうつ病になったのが原因として、男性の両親と妻子がそれぞれ県に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が７日、最高裁第２小法廷であった。三浦守裁判長は、男性の過重業務と自殺の因果関係を認めた上で、「上司は過重業務と認識できたのに注意義務を怠った」と述べ、県の賠償責任を認めた。
２件のうち、妻子が訴えた訴訟では、県側の上告を棄却し、約１億１４０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。両親が訴えた訴訟では、両親の請求を認めなかった２審判決を破棄し、賠償額を算定させるために審理を広島高裁に差し戻した。
判決によると、男性は静岡県警の交番で勤務し、うつ病を発症して２０１２年３月に自殺。自殺直前の１か月の時間外勤務は１１０時間超だった。県警監察課は「判決を見ておらず詳細なコメントは差し控える。改めて亡くなった職員のご冥福（めいふく）をお祈り申し上げる」としている。

オウム真理教による地下鉄サリン事件が２０日で発生から３０年を迎えるのに当たり、教団を巡る捜査に長年携わった警視庁の捜査幹部（６０）は７日、麹町署で、後輩警察官らに事件を伝え、風化防止につなげるための講話をした。
捜査幹部はこれまでも、警察署や警察学校などで、若手警察官らに教団や事件に関する講話を繰り返してきた。
月末に定年退職を控え、「最後の伝承」となった今回は、麹町署員約５０人が参加。地下鉄サリン事件の概要や、再発防止に向けた団体規制法整備の経緯などについて説明した。
教団を巡っては今も「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」など後継３団体が活動を続ける。
講話後、取材に応じた捜査幹部は「依然として（教団元代表の）松本智津夫が絶対的影響力を保有し、殺人行為に及ぶ危険性を有している。本質は変わっていない」と強調した。
「事件を風化させてはいけないとの思いがあった」と講話を始めたきっかけを振り返り、「私の話を聞いた警察官が、警察活動の中で地域住民らに教団の危険性や引き起こした事件について伝えていってほしい」と願った。
［時事通信社］

岩手県大船渡市で発生した山林火災は、平成以降で国内最大規模となった。消火のため、各地から緊急消防援助隊が駆けつけ、群馬県内からは全11消防局・本部の96隊372人が派遣された。県の第1次援助隊を大隊長として指揮した前橋市消防局の酒井聡消防司令長（53）が7日、取材に応じ、「指示を受けて隊を送っても、次々と新たな消火の指示が来る。考えられない規模で、人も水も足りなかった」と振り返った。【田所柳子】
火災は2月26日に発生し、7日午後1時までに約2900ヘクタールが焼けた。群馬からの援助隊が千葉、東京、埼玉などと共に担当したのは同市三陸町綾里。漁港や駅、小学校があり、普段はにぎわう街中だが、全域の避難指示によって人の姿はない。夜は一帯が停電し、火災以外の明かりが全くない異様な光景だったという。
通常の火災と異なり、住民がいないため、燃えている建物や場所の情報が少なく、特定がしにくい。木のボヤと見込んで現場に到着すると、住宅が炎を上げて燃えていた。山中の林道に消防車5台程度を出動させた時は、山の上からも下からも火の手が迫り、隊員の命を守るため、極めて異例の緊急退避をせざるを得なかった。「林道を進んだ先でも火災があり、泣く泣く決断した」という。
隊員は8時間活動しては8時間休憩する。しかし、休憩中も次の活動の準備などに追われていた。常に火の粉と灰、こげるにおいが漂っていたという。
第1次援助隊のメンバーで前橋市消防局の関真吾消防士長（37）は「山々からすごい規模の線状の炎が下りてくる。見たことのない景色で、火に慣れているはずなのに恐怖すら感じた。通常は『この火災規模なら、これだけ出動すれば鎮火する』とわかるが、山丸ごとなので人間は劣勢。自然にはかなわなかった」と語った。酒井さんも「通常の数百倍の規模なのに、消火栓も防火水槽も使えず、絶えず消火の効率に気を配った」という。
第3次援助隊125人は9日まで活動する予定。要望があれば第4次援助隊を派遣する。

岩手県大船渡市で起きた山林火災で、市は7日、延焼の危険性が下がったとして、同市赤崎町の一部地域の約1000人に対する避難指示を解除した。この火災による避難指示の解除は初めて。残る約3600人に対する避難指示は継続している。
5日に火災発生以降初となるまとまった雨が降り、火の勢いは弱まっていた。焼失面積も約2900ヘクタールから広がっていないが、鎮圧宣言には至っていない。
避難指示が解除されたのは赤崎町の6地区（宿、後ノ入、森っこ、大洞、生形、山口）計957人。午前10時に防災行政無線で解除の知らせが届くと、対象地域の住民は久しぶりに我が家へと帰った。
宿地区の金野成志さん（69）は発生翌日の2月27日夕から市内の親戚宅に避難していた。小雪がちらつく中、8日ぶりに自宅に戻ると、持ち出した位牌（いはい）や着替えなどの荷物を運び込んでいた。「避難する前は自宅からも山の火がはっきりと確認でき、怖くて眠れなかった」という。「親戚宅でもやはり気を使うので、やっと一安心だ」と笑顔を見せた。
同じ宿地区の団体職員、高橋俊裕さん（62）の実家には、火元に近い同市三陸町の綾里（りょうり）地区から親戚4人が避難していた。しかし、2月28日にはこの地区にも避難指示が出て、他の地区に再度避難し直したという。解除に安堵（あんど）した様子を見せながらも「綾里など被害の大きいところはどうなるのか」と話していた。
一方、県は2月27日に市内の県道脇で見つかった遺体について、柴田吉郎さん（90）と確認し、公表した。死因は焼死という。
県によると、まだ火がくすぶっている地点があるとして、消防や自衛隊などによる消火活動が続いている。【佐藤岳幸、工藤哲、奥田伸一】

参院予算委員会は７日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、２０２５年度予算案に関する一般質疑を行った。首相はトランプ米大統領が「日本はわれわれを守らない」と発言したことに対し、「日本は（米軍への）基地提供義務を負っており、一方的に米国が日本を守る関係だけではない」と強調した。
首相は「日本が基地提供義務を負っていることは重要な意味を持つ」と指摘。米側に日本の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％程度に引き上げるべきだとの意見があることには「日本の防衛費は日本で決める」と訴えた。日本維新の会の松沢成文氏への答弁。
首相はトランプ氏の高関税政策について「広範な貿易制限措置は世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と懸念を表明。「自由貿易体制の維持はわが国のみならず世界にとって極めて重要だ」とも述べ、米側に働き掛けていると説明した。公明党の上田勇氏への答弁。
太平洋地域の安全保障に関連し、首相はオーストラリアとニュージーランドとの枠組み構築に意欲を示した。米国も加えた将来的な同盟関係形成も見据え、まずは海上保安分野での協力が考えられると指摘した。自民党の松川るい氏への答弁。
予算委は冒頭、中央公聴会の１３日開催を議決した。
［時事通信社］

政府・与党は７日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年８月からの自己負担の上限額引き上げを見送る方針を固めた。石破首相が７日夜、患者団体と面会した後、表明する見通しだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。高額療養費制度を巡る政府方針の見直しは３回目で、極めて異例だ。
政府は、今年８月から２７年８月にかけて予定していた３段階の引き上げのうち、今年８月は予定通りに負担額の上限を引き上げ、２６年度以降の対応を今秋までに検討する方針を示していた。全面凍結を求める患者団体などの反発がやまず、野党に加え、夏に参院選を控える参院自民党や公明党が方針撤回を求めていた。

７日午前９時３５分ごろ、秋田県男鹿市脇本樽沢の県道で、「マンホールの中で３人が倒れていて意識がない」と工事関係者から１１０番があった。県警や消防によると、男性作業員３人が意識不明の状態で見つかり、病院に搬送されたが全員の死亡が確認された。県警などが詳しい原因を調べる。
県警によると、亡くなったのはいずれも秋田市在住で、建設会社２社に勤める２９歳、４４歳、６２歳の男性作業員。
県などによると、現場では４日から下水道管の入れ替え工事が行われており、６日に管の入れ替えが完了。７日は通水を確認する予定だったが、マンホール内にいた４４歳の作業員が倒れ、救助しようと中に入った２人も倒れた。
作業前の検査では酸素濃度の低下や有毒ガスの検出は確認されなかったという。
［時事通信社］