まさか、また出てくるとは……。
北海道新聞が6日、自民党が夏の参院選に杉田水脈前衆院議員を擁立する方針だと報じ、SNS上では<ありえない><さすがにまずいのでは?>など、驚きの声が上がった。この話は本当なのか。自民党関係者はこう話す。
「確かに、報道の通りです。今月9日の党大会で参院選の公認候補者が発表されるので、その前には公表される予定です。石破首相は党内保守派との対立を恐れており、彼らのガス抜きという側面もあるでしょう」
「党内野党」の立場が長かった石破首相は、党内基盤の弱さが度々指摘されている。党勢が低迷すれば、いつ「石破降ろし」が始まってもおかしくない。その先鋒の一人とされる高市早苗前経済安保相と、杉田氏は距離が近い。昨年の自民党総裁選では高市氏の推薦人に名を連ね、高市氏主催の勉強会にも参加していた。加えて、杉田氏は旧安倍派に所属していた。石破首相が高市氏や旧安倍派などの保守派に配慮したとの見方もある。
しかし、杉田氏といえばこれまで数々の問題行動を繰り返してきた。国連の委員会に民族衣装を着て出席したアイヌ民族や在日コリアンをブログで侮辱し、2023年に札幌法務局は人権侵犯を認定。同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と月刊誌に寄稿し、大炎上したこともある。1564万円もの裏金が発覚したにもかかわらず、政倫審など説明の場に立っていない。
一方で、本人は意に介していない様子だ。昨年の衆院選直前に杉田氏の立候補に反対する署名活動が行われていることを自身のXで取り上げ、「知名度UPに貢献していただけること、心から感謝しています」と“煽って”返した。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「杉田氏はこれまで自身が起こした問題について反省しているのかも疑わしく、言動から見ても人権に対する理解が欠落している。そうした人は本来、公職に就く資格はありません。にもかかわらず、彼女を擁立する自民党は国際的なスタンダードから遅れており、時代に逆行している。国民は見くびられています」
杉田氏の秘書は日刊ゲンダイの取材に対し、「党から参院選擁立の連絡はまだ来ておらず、こちらも待っている状況」と話した。
選挙で勝ちたいなら、自身の“すぎた”行為を認めるところからだろう。
◇ ◇ ◇
杉田水脈氏は昨年10月、衆院がダメなら来夏の参院選に回してほしいと当初から懇願していた……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
米国に「全幅の信頼」=防衛義務、首脳会談で確認―林官房長官
林芳正官房長官は7日の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約の対日防衛義務に不満を表明したことに関し、「政府として米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べた。対日防衛義務については、2月の首脳会談でも米国と確認したと強調した。
集団的自衛権行使を一部容認した安全保障法制の整備など日本の取り組みに触れ、「日米はあらゆる事態に対し、切れ目なく互いに助け合うことが可能となった」と説明。同盟の抑止力・対処力の強化に努める考えを示した。
中谷元防衛相も会見で「ヘグセス国防長官との電話会談を含む累次の機会に日米安保条約の下での対日防衛義務を確認してきている」と語った。
[時事通信社]
高額療養費、8月引き上げ見送り=政府検討―石破首相、患者団体と午後面会
政府は7日、医療費が高額となった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額について、今年8月の引き上げを見送る検討に入った。8月に予定通り引き上げた上で、2026年8月以降は再検討する方針だったが、患者団体から批判が相次ぐなど世論の理解が得られていないと判断した。
石破茂首相は7日午後、患者団体と面会する。首相は午前の参院予算委員会で「きちんと患者団体の方々の話も聞いた上で政府として判断する」と語った。
政府は当初、上限額を25年から27年にかけて3段階で引き上げる方針だった。その後、直近12カ月以内に3回利用すると4回目から負担額を軽減する「多数回該当」については、現行のまま据え置くと修正。さらに首相は2月28日の衆院予算委で、今年8月の引き上げは予定通り実施した上で、26年8月以降の在り方を今秋までに判断すると表明していた。
[時事通信社]
岩手・大船渡の山火事 一部地域で1000人への避難指示を解除
岩手県大船渡市で起きた山林火災で、市は7日午前10時、延焼の危険性が下がったとして、同市赤崎町の一部地域の約1000人に対する避難指示を解除した。残る約3600人に対する避難指示は継続している。
火災は2月26日に起きた。発生当日に600ヘクタール超だった焼失面積は日を追うに連れて広がり、7日午前6時現在で約2900ヘクタール。平成以降の林野火災では国内最大となった。これまでは1992年に起きた北海道釧路市での1030ヘクタールが最大だった。
市によると、焼失したと見込まれる建物は、住宅や空き家、作業場など78棟。市は現場周辺に避難指示を出し、避難者数はピーク時に4000人を超えた。
地元消防だけでなく、他県の消防も駆けつけて消火活動に加わり、自衛隊も大型ヘリコプターによる散水を繰り返していた。【奥田伸一】
行方不明から24年…当時16歳・北海道の千田麻未さん、有力手がかりなく 今年も呼びかけ
室蘭市で女子高校生が行方不明になってからきのう(2025年3月7日)で24年がたちました。
警察は、当時女子高校生が立ち寄ったとみられるスーパーなどで情報提供を呼びかけました。
室蘭栄高校に通っていた当時16歳の千田麻未さんは2001年3月6日、アルバイト先に向かう途中で行方がわからなくなりました。
警察は、千田さんが当時立ち寄ったとみられるスーパーの前などで情報提供を呼びかけました。
2024年は1年間でおよそ30件の情報が警察に寄せられましたが、有力な手掛かりにはつながっていません。
警察は、千田さんが事件に巻き込まれたとみて捜査を続けていて、ささいな情報でも寄せてほしいとしています。
その女の夜勤後、入所者に相次ぎ不自然なアザ…平手打ちや髪の毛をひっぱる暴行の疑い
勤務していた住宅型老人ホームで入所者を平手打ちしたなどとして、福岡県警西署は6日、福岡市、介護職員の女(54)を暴行容疑で逮捕した。
発表によると、女は同市西区の同ホームで働いていた昨年9月11~22日の早朝や夕方、入所者の女性2人(当時94、89歳)の頬を平手打ちしたり、髪を引っ張ったりする暴行を加えた疑い。「身に覚えがない」と否認している。
女の夜勤後に不自然なアザが確認される複数の入所者が相次いだため、ホーム側が署に相談。署が防犯カメラ映像などを捜査していた。余罪も調べる方針。
『腸に穴』4歳児死亡事件『体罰加えたのは交際女性』と主張 男は再び無罪訴え「亡くなった原因が人(の暴力)だとは思っていない」
奈良県橿原市で交際相手の4歳の娘に暴行を加え死亡させた罪に問われている男の裁判で男は改めて無罪を訴えました。
起訴状によりますと、大阪府門真市の建設作業員・山下翔也被告(28)はおととし6月、奈良県橿原市で交際していた女性の娘・田川星華ちゃん(当時4)の腹部を何らかの方法で圧迫し、十二指腸に穴が開いたことによる腹膜炎で死亡させた罪に問われています。
起訴内容を否認している山下被告は6日の被告人質問で、自らの暴行を改めて否認。体罰を加えていたのは交際女性だと訴えました。
また、「星華ちゃんが亡くなった原因が人(の暴力)だとは思っていない」と主張しました。判決は3月19日に言い渡されます。
またも保守分裂か…参院選で揺れる和歌山 自民・二階氏が出馬表明 一方で世耕氏近い元市長も出馬の方針
またも保守分裂か。夏の参院選に向け和歌山が揺れています。
(自民党・二階伸康氏)「和歌山が輝けば全国の地方が輝く、そしてこの国の形が変わる。そう信じます。安心安全に暮らせる和歌山を作りたい。世界と和歌山を繋ぎ世界の成長を和歌山に取り込む」
今年夏の参議院選挙に和歌山選挙区から出馬を表明したのは、自民党の二階俊博元幹事長の三男・伸康氏(47)です。
伸康氏は去年の衆議院選挙で世耕弘成衆議院議員に敗れましたが、2月の県連の党員投票で世耕議員らが支援する前有田市長・望月良男さん(52)に勝利し、党本部が公認を決定しました。
しかし、関係者によりますと、望月さんが無所属で出馬する方針を固め、衆議院選挙と同じ、二階氏側・世耕氏側にわかれた「保守分裂」選挙となる公算が高まりました。
(自民党・二階伸康氏)「保守分裂をしている場合ではないのではないかという声が私には大きく重く伝わってきている。党の先輩方や仲間の皆さんの前で約束をしたことが仮に反故にされるようなことがあったとするならば率直に残念な気持ち」
このほか和歌山選挙区には立憲民主党の村上賀厚さん(65)、参政党の林元政子さん(50)、無所属の末吉亜矢さん(53)が立候補する予定です。
ヘイトスピーチに盗撮、不安定な在留資格。在日クルド人はなぜ迫害を受けるのか 埼玉南部「ワラビスタン」を1日歩いてみた
スマートフォンの翻訳機能を通して、日本語とトルコ語でのたどたどしい会話が続く。 「この子、ビタミン剤を飲ませてもすぐに吐いてしまうんです。心配で」 「粉ミルクをあげてるの? だったら必要なビタミンは入ってるから、ビタミン剤は飲ませなくていいよ」 赤ちゃんを抱いた若いクルド人の母親は安心して、次々とトルコ語で日本人の支援者に質問する。マンションの1室にはクルド人の女性2人と彼女らの幼い子どもたち4人がいた。別の部屋には学校に行っていないのか、男子中学生がスマホに見入っていた。 女性たちにカメラを向けると、それまでの笑顔が凍り付いた。在日クルド人は日々、盗撮の恐怖におびえているためだ。
埼玉県南部の川口市、蕨市にはトルコの少数民族クルド人が多く住み、「ワラビスタン」と呼ばれることも。正確な数は不明だが、2千人ほどと言われる。安定した在留資格がない人も多い。 さらに2023年頃から突然、「出て行け」「犯罪者」などヘイトスピーチや差別デマが増え、路上やインターネット空間にはびこる。盗撮されてSNSに無断でアップされることも問題化。何が起きているのか、ワラビスタンを歩いた。(共同通信ヘイト問題取材班)
▽事件増えていない
集住地域と言われるJR蕨駅周辺を歩いても、すぐにクルド人とみられる人に出会うわけではない。中国人など、ほかの在住外国人と比べても少数だ。しかしクルド人による犯罪が増えたとのデマがある。データはどうなのか。 埼玉県警によると、2023年の国籍別検挙人員はベトナムが417人で最も多く、2位は中国で234人。クルド人を含むと考えられるトルコ国籍は69人で、全体の5・9%だった。 ある警察幹部は、はっきりとこう言った。 「SNSなどではクルド人の犯罪が多いと騒がれているが、クルド人に限って凶悪犯が多かったり事件数が増えたという実感はない」
▽自分にとっての銃はバールだ
川口市のクルド料理店「ハッピーケバブ」=2025年1月
「私は羊飼いの一家だったから、夏には羊を連れてみんなで高原に移動し、テント生活に入る。そこにクルドのゲリラが来るんだ。学のある者を仲間として連れて行くためにね」 「次の日には、ジャンダルマ(トルコ憲兵)がテントにやってきて、ゲリラと交流しただろうと言ってテントを破壊し、大人を殴るんだ」
ケバブの盛り合わせ=川口市のハッピーケバブ
昼食には、在日クルド人たちが集う川口市の料理店「ハッピーケバブ」を選んだ。店で待ってくれていた、解体業と不動産の会社を営むマモさん(35)が、幼い頃の経験を話してくれた。ケバブなどクルド料理が美味しいと評判の店だが、ヘイトデモの標的にもなってきた。
クルド人は、トルコ、シリア、イラン、イラクにまたがる地域に住み、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。 トルコ政府は長年、クルド人に言語や独自の文化を禁じ、同化政策を進めてきた。弾圧が激化した1990年代から日本に逃れてくる人が増えたが、日本政府はトルコ政府との友好関係維持のためか、難民認定はほとんどしていない。
マモさんは実家の土地をトルコ人に奪われ、戦争状態の故郷を捨て、2000年代に来日。長年、建設現場で働き、「自分にとっての銃はバールだ。つらいときも、そう考えて興奮を抑えてきた。暴力は嫌いだから」と話す。日本人女性と結婚し、現在は永住資格を持つ。 「日本でも馬鹿なヘイトスピーチや入管の嫌がらせで迫害を受けてきた。でもトルコでの迫害の方が大きすぎる。日本には戦争がない。だから日本が好きだ」
▽死ねと言われ、希望はない
解体業と不動産業を営むマモさん=川口市、2025年1月
埼玉で多くのクルド人が解体業に携わっている。マモさんは話す。 「汚い、危険、臭いの3Kと言われる仕事で大変だが、体力があるからやれる」 建物解体で出た廃材を積んだトラックが写真に撮られ、違法な「クルドカー」と名付けられてSNSに投稿される。 「積み方がおかしかったり、きちんとやらない人もいる。でも全員がそうじゃない。クルド人の車じゃない場合もある。批判ばかりされるが、なぜうまくいくように教えないのか。若い外国人をどう社会に受け入れるのかを考えるべきじゃないのか。日本政府も日本社会も、外国人を追い出すことしか考えていない」
「死ねと言われて、希望はない。入管は私たちを無知な田舎者としてしか見ていない。警察も移民、難民について何も理解していない」 「ヘイトスピーチはもう当たり前の存在になり、慣れてしまった。でも子どもたちは違う。差別する人の姿を見ればトラウマになり、大きくなってどうなるか心配だ。息子がXの投稿を見て『クルド人て何なの』と聞いてきた。『メソポタミアの人たちだよ』と伝えた」
▽小学校から除籍
支援団体に寄付されたランドセルをもらい喜ぶクルド人の子どもたち=埼玉県蕨市、2024年3月
犠牲になるのは子どもたちだ。1月、さいたま市でトルコ国籍の女児(11)が小学校から除籍されていたことが発覚した。支援団体によると、女児はクルド人の可能性がある。5年生から通っていたが、6年生の時に在留資格を失った。さいたま市教委は2024年9月に除籍とした。女児側からは繰り返し「通いたい」と要望があったという。 文部科学省は在留資格がない場合でも、住所を証明できる書類があれば義務教育を受けさせるよう各自治体に通知している。さいたま市教委は1月24日、「認識不足だった。申し訳ない」と謝罪し、復学させる方針を明らかにした。
午後、川口市のクルド人が多く通う小学校の職員を取材した。職員は、除籍問題に首をかしげた。 「何でそんなことしちゃったのかな。知識がなくて間違った判断をしたんでしょうね。さいたま市教委は経験不足だ」 住民票があれば、現在は外国人でも小学校入学前に家庭に通知が届く。住民票がない場合は家庭から学校や市教委に申請が必要だ。 「住宅の賃貸契約書などで住所が確認できれば、入学させます。国籍や人種、在留資格は関係ありません」 この学校では中国人やフィリピン人などと一緒に、日本語が不自由な児童を集めて日本語教室を開いている。
▽FCクルド
さいたま市の公園で練習する「FCクルド」の子どもたちとコーチのメティンさん=さいたま市緑区、2025年1月
川口市の隣、さいたま市緑区の公園では夕方、サッカーボールを賢明に追う小中学生の集団があった。クルド語、トルコ語、日本語が飛び交う。「FCクルド」は2024年12月創設。クルド人を中心に、小中高校生約60人が登録する。 コーチは来日2年のクルド人、メティンさん(51)だ。トルコでプロ選手としてプレーした後、故郷で副市長となったが、公の場でクルド語を使ったために有罪判決を受け、来日したという。
FCクルドの練習中、取材に答えるコーチのメティンさん=さいたま市緑区、2025年1月
「在日クルド人の親たちは皆、生活が困難で、子どもに手をかけられない。それで子どもたちの未来のため、サッカーチームを作った。基礎がしっかりしていないビルは倒壊するでしょう。強いチームを育成したい」 「クルドへのヘイトに対して、頑張っている姿を見せたいと思う。でもこの前、何者かに体の大きな子の写真をSNSに上げられて『クルド人は太ってる』と書かれた。今日も盗撮していた男がいた」 ここでも練習風景にカメラを向けると、戸惑う選手がいた。子どもたちの心の傷は深い。
▽加害を止める法整備を
取材に答える「クルド文化協会」事務局長のワッカス・チョーラクさん=東京都北区のクルド料理店「メソポタミア」、2025年1月
長い1日の取材の最後に、東京都北区・JR十条駅近くのレストラン「メソポタミア」へ向かった。ワラビスタンで在日クルド人コミュニティーをまとめる「日本クルド文化協会」事務局長のワッカス・チョーラクさん(43)に話を聞くためだ。
ワッカスさんは「日本人死ね」と発言したというデマがXに投稿され、コミュニティーや自身に向けられるヘイトに苦しみ、あらがっている。彼が心配するのもやはり、子どもたちのことだ。 「在日クルド人の子どもが500人くらいいます。日本で生まれ、日本語で教育を受ける。日本のことも外国のことも理解できる、日本のためになる存在です。彼らを社会できちんと受け入れ、サポートすべきです。差別やデマに負けないように」
クルド人社会は、路上やネットでのヘイトスピーチや、盗撮やデマ投稿に日々、悩まされている。しかし、ヘイトスピーチ解消法には禁止規定や罰則がなく、取り締まれない。埼玉県には神奈川県川崎市のようなヘイト禁止条例もない。解決には、差別を禁止する法整備が必要だと訴える。 「インプレッションを増やして社会から認めてもらうためにヘイト投稿する人がいます。売り上げを伸ばすためなのか、クルド人の悪いイメージを作り出そうとしているメディアもあります。問題を起こしているのはクルド人ばかりだと根拠なく発言する政治家もいます」 「政府が法を作り、差別とデマをなくす必要があると思います。外国人の問題じゃない。日本人の問題。日本社会と政治が動いてほしい」
「飲んでくれないと降格させられる」…こんな「色恋営業」は禁止に
ホストら接待営業をする店の従業員が客の恋愛感情につけ込む「色恋営業」。今後、どんなケースが該当することになるのか。
改正案では飲食の要求について、従業員が客に対して、関係が破綻すると告げることと、降格や配置転換を避けるために客の飲食が不可欠だと告げることが規制対象だと明記された。
警察庁は「付き合っていると思っていたけど、シャンパンを入れてくれないともうだめになる」「ここで飲んでくれなければ、降格させられる」などの文言を想定している。
また、虚偽の料金説明は、入店前に「3000円ぽっきり」と言ったのに高額な請求をしたり、ホストが片手を見せて5000円だと思わせ、実際は5万円の支払いを求めたりすることが該当するという。
注文していない飲食の提供は、勝手にシャンパンタワーを用意し、「君のためにつくった」と困惑させる行為が当てはまるという。
これらの行為を繰り返すと営業停止処分になるが、その前の段階でも、ホスト間の過剰な競争が一因だと判断されれば、是正を求める「指示処分」として、店内で「ナンバーワン」を決めることを一定期間やめさせることも考えられると警察庁は説明する。
借金などの取り立てで、客を威迫して売春などを要求する行為に該当するのは、「分かっているよな」と言ったり、拒否する女性に「そんなことなら、お父さん、お母さんに会いに行こうかな」と告げたりすることが考えられるとする。
また、ホストクラブが取り立てる借金を売掛金ではなく、「立て替え払い」や「前入金」と名目を変更している場合もカバーできる条文案にしたという。
悪質なホストクラブは2023年ごろから社会問題化。24年の警察への相談は、22年の3割増の2776件に上った。23年からの2年間に123の事件で計293人を摘発した。【山崎征克】