元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が7日、自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委）が5日、パワハラなどの疑惑を挙げた文書に「一定の事実が確認された」とする調査報告書を議会に提出したことに言及した。

県議会は採決で、調査報告書を了承。これに対し斎藤氏は「1つの見解が示されたのは受け止める」としながらも、公益通報対応について「法律違反の可能性が高い」とされたことに「適切だった」と主張。「違法の可能性なので、逆に言うと適法の可能性もある」とした。

百条委報告書は、文書の疑惑7項目のうち5項目で一定の事実を認定。職員への叱責（しっせき）は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と結論づけた。百条委の約9カ月にわたる調査結果を、斎藤氏は「1つの見解」として受け入れなかった。

文書は昨年3月、県西播磨県民局長だった男性が作り関係者に配った。男性は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象外と判断、内部調査で誹謗（ひぼう）中傷と認定し停職3カ月とした。男性はその後、死亡した。

斎藤氏は会見で、男性の公用パソコンから見つかった私的文書の内容に初めて踏み込み「倫理上極めて不適切なわいせつ文書」などとした。ただ、内容を確認したのか問われると「読んでいない」と回答。死亡して否定できない男性を不確かな情報でおとしめるかのような発言に、記者から「撤回すべきだ」などの声が上がった。

橋下氏は「斎藤知事があえて言及『告発した元県幹部はわいせつ文書をつくっていた』処分正当性を強調か」と題された記事を引用し、「権力者として失格。告発者の悪性と告発の有効性を切り離すのが内部告発制度の原理原則。告発者に悪性があってもまずは告発内容を調べることが大原則」とつづった。

企業・団体献金を巡る国会論戦が来週から本格化する。「禁止よりも公開」を訴える自民党に対し、衆院での予算案審議で与党と協力した日本維新の会は、立憲民主党とともに禁止の実現を訴えて真っ向から対立する構図だ。与野党は月末までに結論を得ることで合意しているが、着地点は見通せない。
「『公開』でお茶を濁し、幕引きを図ろうとしているのは見え見えだ。国民をなめているのではないか」
維新の柴田巧参院議員は６日の参院予算委員会で、石破首相にこう詰め寄った。首相は、企業・団体献金について「多寡によって政策をゆがめたことはない」と反論し、透明化を進めつつ存続させる考えを改めて強調した。
自民は２月、年間１０００万円超の寄付をした企業や労働組合などの名称や金額を政党ごとに公表する政治資金規正法改正案を単独提出した。衆院政治改革特別委員会の与党理事は６日、企業・団体献金に関する各党の意見表明を１０日の特別委で実施し、１２日に各党が提出した法案の審議に入る方針を確認した。
維新は、与党と過度に接近していると見られるのを嫌い、自民への対決姿勢を強めている。昨年の臨時国会で企業・団体献金の禁止法案を提出した立民と法案の一本化を目指し、協議を急ぐ。政治団体からの寄付を認める立民案とは隔たりもあるが、前原誠司共同代表は６日の記者会見で「立民とまず連携し、良い案ができた上で衆院で可決されるような取り組みをしていきたい」と述べた。
立民の重徳政調会長も６日の記者会見で「『政治とカネ』にまみれた金権政治の温床となっているのが企業・団体献金だ。（自民を）追い込んでいく」と意気込みを語った。夏の参院選で自民に対する最大の攻撃材料になるとみて、共産党などにも共闘を呼びかける構えだ。
ただ、野党間には足並みの乱れもある。民間系の労働組合から支持を受ける国民民主党は、自民案に賛同することは否定するものの、禁止法制定にも「実効性を担保できるのか」（古川元久代表代行）と慎重な立場だ。独自の法案提出は見送る考えで、７日に党内の意見集約を図る。
公明党も参院選を控え、政治資金問題で自民と同一視されるのを避けるため、独自案を検討している。６日に開いた党政治改革本部会合では、〈１〉企業・団体献金の上限額を巡る規制強化〈２〉個人献金の促進〈３〉企業などの政治献金を原資とする基金の創設――を柱とする対応策をまとめた。自民に配慮し、禁止には踏み込まなかった。
もっとも、立民と維新、自民と公明がそれぞれ法案を一本化しても、衆院での過半数には及ばず、成立の見通しは立たない。自民内には早くも、「全ての案を廃案とするのも（月内決着の）一つの結論だ」（中堅）との声が出始めている。

警視庁の50代の捜査幹部が、あの日を振り返った。
20代の巡査長として警視庁本部（東京都千代田区）で勤務していた1995年3月20日の午前8時過ぎだった。「地下鉄霞ケ関駅にガソリンがまかれた」「人形町駅や神谷町駅で多数の人が倒れている」と110番が相次いだ。
すぐに先輩と霞ケ関駅に向かった。日比谷線のホームは、目や口を押さえてうめき声を出して座り込んだり、口から泡を吹いて倒れたりしている乗客であふれていた。「まるで地獄絵図のような修羅場だった」
停車していた車両内に液体が染み出たビニール袋があった。銀色に光っているように見えた。その時はサリンとは知らなかった。記録に収めようと、持っていた一眼レフカメラのシャッターを切った。手が震えた。
ホームにはランドセルを背負う小学1～2年生くらいの制服姿の女児2人がいた。ハンカチで口を押さえて座り込んでいる。「助けなければ」。そう思った直後、2人を両脇に抱え、地上への階段を駆け上がった。
途中で「つらくないかい。すぐに外に出られるからね」と声を掛けた。ぐったりとしつつも、うなずく女児を地上で救急隊員に引き渡した。
少しほっとしたが、晴天なのに周囲が夕暮れのように暗く見えた。それでも「状況を一刻も早く他の捜査員に知らせなければ」と本部に戻り、写真を現像した。上司には「きれいに撮れているよ」と言われたが、写真はよく見えなかった。
ある幹部に呼び止められ、目を見せると、「縮瞳だね」と言われた。夜に警察病院に行き、「パム」という解毒剤を投与された。
2日後、山梨県上九一色村（現富士河口湖町）のオウム真理教の施設への家宅捜索に向かった。「サティアン」と呼ばれる施設内は物が乱雑に置かれ、用途が分からない機械がたくさんあり、「とにかく不気味で、非常に空気が重い」と感じた。
その後も指名手配容疑者の捜査に当たった。事件では、14人が亡くなり、6000人以上が負傷した。被害届を提出してもらうために被害者の元を訪ねた。
「オウムに対する怒り。亡くなった人や負傷した人、その家族を思うと、必ず犯人を法の裁きにかけるという強い思い」があった。
当時、教団は周辺住民とのトラブルなどがあり、警視庁も情報収集を強化していたが、事件を防げなかった。
「尊い命を失った方、後遺症に悩んでいる方がいる。警察の大切な任務の一つは犯罪の未然防止。じくじたる思いがある」とし、「事件を風化させてはならず、しっかり伝承していく必要がある」と強調する。【木下翔太郎】

7日午前0時すぎ、北九州市門司区中町で乗用車が石垣に衝突しました。
運転していた20代くらいの男性が病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
警察は事故の前、JR小倉駅付近でヘッドライトの一部が消えた状態で走行していた男性の車を発見、職務質問を試みましたが車は逃走していました。
その後、車を発見した別のパトカーが追跡していましたが、事故が起きた際は見失っていたということです。
門司警察署は「追跡が適切であったかは調査中」とコメントしています。

親子2人が岸壁から海に転落しました。65歳の父親が意識不明の重体で救急搬送されていましたが、6日午後5時すぎに死亡が確認されました。
3月6日午後4時ごろ、神戸市兵庫区の神戸港で「散歩している2人が海に転落した」と近くの人から消防に通報がありました。消防などによりますと、60代の父親と息子が手をつないで歩いていたところ、岸壁から海に転落したとみられるということです。
2人は救出され病院に搬送されましたが、意識不明の重体で運ばれていた神戸市在住の65歳の男性は、搬送先の病院で死亡が確認されました。また、24歳の息子は、救急搬送されましたが意識はあり、軽傷だとみられます。
警察によると、目撃者は「父親の方がふらついて海に落ちた」ように見えたということです。警察は転落事故とみて、今後、息子から話を聞くなどして当時の詳しい状況を調べる方針です。

内閣総理大臣として奔走を続ける石破茂首相。組閣の着こなしが「だらし内閣」と揶揄されたり、食事や外交のマナーに批判の声が上がったりと不安定な滑り出しだったものの、少しずつ世間に受け入れられている様子もうかがえる。
NHKの世論調査によると、内閣発足時から徐々に下がっていた内閣支持率も、今年1月から上昇の兆しが。2月の調査でも、1月よりもさらに5%増やした44%の支持率となっている。
同調査では、2月の「内閣不支持」率が35%だったことも判明。不支持を上回る支持率を集めて軌道に乗り始めたイメージもある石破内閣だが、新たな火種となりそうな話題が注目を集めている。
老後資金から税金をとるな
「石破首相は、3月5日にひらかれた参議院の予算委員会で、退職金の税制について“適切な見直しをすべきだ”との見解を述べました。現行の制度では、同じ会社で長く勤務すればするほど、退職金にかかる税金の控除額が大きくなる仕組みです。
しかし、これに対しては“雇用の流動化を妨げる”との意見もあり、税制を見直す動きが。石破首相も“答えは出ていない”としつつも、“雇用の流動化というものは、賃金の上昇というものと合わせて図っていかねばならない”などと話していました」（全国紙政治部記者、以下同）
この発言に対し、世間からは反発する意見が続出。
《頑張って長い間働いて、退職金は政府にとられる。マジでやってられない》 《老後に資金が必要とか言いながら、老後の資金から税金とるんだ……》 《どれだけ搾り取ったら気が済むの? まずは無駄遣いをなくしてから言ってくれ》
と、怒りの声が相次いでいる。
「2019年の金融庁の報告書がきっかけで話題になった『老後2000万円問題』も記憶に新しいですが、最近では老後資金として『5000万円』が必要になるのではないかという報道も増えています。そんな状況で退職金への増税がおこなわれたら、国民の反発は避けられないでしょう」
実は、退職金の課税についてはこれまでにも議論がされてきた。2023年6月に政府の「税制調査会」が同制度の見直しを提言したものの、当時の岸田文雄内閣は改正を見送りに。その後、昨年11月にも「2025年度からの改正」はいったん見送られたものの、議論は継続中。今回の石破首相の発言からもわかるように、大きい方針としては改正に向かって進んでいるようだ。
生活に大きな影響を与える税制の改革。国民の声を取り入れながら、納得感のある議論を進めていってほしい。

２２年前に元上司の男性を殺害したとして、神奈川県警は６日、川崎市麻生区上麻生、会社員酒井義幸容疑者（４６）を殺人容疑で逮捕した。
発表によると、酒井容疑者は２００３年１０月頃、川崎市内かその周辺で同市高津区下作延、会社員清野敏明さん（当時２６歳）を殺害した疑い。調べに対し、「やっていません」と容疑を否認している。
清野さんは同月３１日、店長を務める同市中原区の酒類販売店を出た後、行方不明となった。１０年４月、同市高津区の山林を巡回中の警察官が白骨化した遺体を発見。ＤＮＡ鑑定の結果、清野さんと判明した。遺体の胸などに刃物によるとみられる傷があり、県警は殺人事件として捜査していた。
酒井容疑者は、清野さんの店で副店長をしていた時期があり、県警は２人の間に何らかのトラブルがあったとみて調べている。

福井市で39年前、中学3年の女子生徒（当時15歳）が殺害された事件で、殺人罪で服役した前川彰司さん（59）のやり直しの裁判（再審）が6日、名古屋高裁金沢支部（増田啓祐裁判長）で始まった。
「たった一つだけ、私が知っている真実があります。この事件は冤罪（えんざい）。私は犯人ではありません」。前川彰司さんは法廷での陳述で、力を込めた。
前川さんは2003年に服役を終え、翌年から再審を求めてきた。「そのハードルはあまりにも高く、険しく、ほとんど絶望に近いものがあります」と振り返った。
法廷に座る検察官をじっと見つめ、「（再審公判に）適切に対応すると述べたのであれば、無罪を主張すべきだった」。そもそも起訴すべきではなかったとし、「私に対する偏った見方が大きな問題だった」と強調した。
逮捕から一貫して関与を否定し、一度は無罪判決が出たものの有罪が確定。1回目の再審請求はいったん扉が開いたが、検察の異議によって閉ざされる。40年近く、司法に翻弄（ほんろう）されてきた。
再審請求が認められたのは24年10月。父親に「（再審の扉が）開いたよ」と伝え、固く握手を交わした。ただ、悔いは残る。「39年にわたる長い年月を事件のために犠牲にした。人生のむなしさを覚えるのも正直なところです」
前川さんの弁護団は「無罪を信じた母は失意のまま亡くなり、父も高齢となっていることを考えると、一日も早く前川さんの無罪を確定させねばならない」と訴えた。
無実の訴えは多くの人が支えてくれた。24年12月には名古屋市で開かれた集会で登壇。支援者へ感謝を伝えるとともに「冤罪事件の救済を広げる後押しができた」と胸を張った。
「今、前を向いて歩いている自分がここにいます」。前川さんは今年に入り、就労支援事業所で検品などの軽作業を始めた。「少しずつ人間らしくなってきた」と社会復帰に向けて動き出している。「希望のともしびがあるのも事実」。7月の判決に期待を込めている。【阿部弘賢、国本ようこ】

「まるで納得していない」。原発事故で強制起訴された東京電力元副社長２人を無罪とした最高裁決定を受け、福島原発告訴団団長の武藤類子さん（７１）は６日、時折涙を浮かべながら記者会見した。「最高裁の誇りと正義にいちるの望みを懸けたが、３月１１日の目前にこのような判断を出されたのは被害者を踏みにじる冷酷さを感じる」と憤った。
代理人の海渡雄一弁護士は決定理由に触れ、「対策を講じるには津波の現実的可能性がなければならないというのは信じ難い」と指摘。「これでは次の原発事故は絶対に避けられない」と批判した。
一方、裁判の過程では津波対策に関する東電内部の議論の経過が明らかになった。海渡弁護士は「事故の真相を議論する上でかけがえのない証拠になった」と意義を強調。武藤さんも「東電が何ひとつ対策をしなかったことを社会に広めていきたい」と語った。
［時事通信社］

東北新幹線の連結分離トラブルを受け、JR東日本は6日、記者会見し、原因が判明し対策が完了するまで、新幹線の連結での運転を全て中止すると発表した。
こまちは盛岡―秋田間のみ、つばさは福島―新庄間の折り返し運転となり、東京との行き来は乗り換えが必要だ。
トラブルは、6日午前11時半ごろ、東北新幹線の上野―大宮間で、東京発新青森・秋田行き「はやぶさ・こまち21号」のはやぶさ（10両）とこまち（7両）の連結部分が分離し、緊急停車した。点検のため東北、上越、北陸の各新幹線が上下線で一時、運転を見合わせた。
東北新幹線では昨年9月にも同様のトラブルがあった。