西高東低の冬型へ
４日（火）～５日（水）朝に《雪》を降らせた『南岸低気圧』は、北東方向へ進み６日（木）には『西高東低の冬型』の気圧配置になります。北から寒気が流れ込み、関東では《雪》が降るところが出てきそうです。《６日（木）～７日（金）雪のシミュレーション》を画像で掲載しています。
雪のシミュレーション３月６日（木）～７日（金）
多摩地区を中心に、夜は冷たい雨か雪になりそうです。
降雪量は少なく、平地では積もる可能性は低いでしょう。
寒気のシミュレーション６日（木）～７日（金）
東京には上空約１５００mで〈氷点下６℃以下〉の寒気が南下してきます。
画像で確認できます。
※〈氷点下６℃以下〉の寒気は降水があれば、平地でも雪に変わる目安です。

埼玉県八潮市の県道6差路交差点で道路が陥没したのは、2025年1月28日午前9時50分ごろのこと。
「事故現場の周辺では、四方八方で通行止めが続き、迂回ルートは混むため、通過時間が読めないんです。車を運転するときは早めに出かけるようになりました。交通規制が、どの範囲でいつまで続くかわからないのが不安ですね」
と、現場近くに住む30代の男性会社員はため息をつく。
住民説明会で示された方針
交差点を左折した2トントラックが、直径約10メートル、深さ約5メートルの穴に転落して、運転手の男性はいまだ救助されていない。事故直後は運転手と会話ができていたが、同日夕刻には呼びかけに応じなくなった。救助活動の中、穴は2つに増え、やがてつながるなどして巨大化した。
県の避難要請を受けて近隣住民ら計185人が避難し、周辺12市町には下水道の使用自粛が呼びかけられた。いずれも解除されたものの、県が2月22日に開いた近隣住民への説明会では、救助活動再開に向けて5月中に下水道管を迂回させるバイパス運用を目指す方針が示された。
本格復旧には2～3年かかるという専門家の見通しもあり、いつ元どおりの生活に戻れるのかわからない。通行止め区域内に入るには許可が必要で、外部と遮断された一帯がある。
「その一帯に住む知人の話では、悪臭、騒音、振動がひどいらしいです。一日中微弱に揺れているって。県は地上で硫化水素は検出されていないというけど、それならば現地に来てにおいを嗅いでみてほしいって。すごいにおいがするといいます」（70代女性）
空気清浄機を購入
通行止め区域の周辺を歩くと、風が強く吹いたとき下水道のにおいが鼻をつく。この悪臭に悩まされている住民は少なくない。
「事故前は毎朝、窓を開けて部屋の空気を入れ替えるのがルーティンでした。今は無理です。もわっとしたドブのようなにおいが入ってきて部屋にたまってしまうんです。仕方なく空気清浄機を約4万円で購入し、部屋を移動させながら使用するようになりました」（50代の女性）
別の女性住民は「牧場に来たような、動物のフンに似たにおい」と表現する。悪臭に負けず屋外を駆け回る子どももいるが、現場から離れた公園で遊ぶようになったという子も。
「私はのんびりした性格なのでそれほどにおいは気にしていないけど、夫は“くさい、くさい”と言います。昼夜問わず工事が続けられているから常に振動も伝わってきます。1階よりも2階のほうが揺れは大きいですね」（80代の女性）
30代の女性は、激しい騒音に驚いたことがある。
「夜中にコンクリートをガンガン掘る音が聞こえてくることがあるんです。においが入ってくるので窓は開けられませんし、洗濯物はにおいがつくから外に干せません。振動は寝ているときのほうが感じやすく、襖などがカタカタと揺れたりもします。最近は慣れてきちゃったみたいで気にならなくなってきましたけど」
県の説明では、騒音レベルは基準値内。しかし……。
「道路の中央分離帯をガリガリと削ったときの音は大きかった。夜中にガレキを運ぶ音も耳に残っている。通行止め区域内のため、車を出すにはいちいち進入禁止のコーンをどけてもらう必要があるし、不便だよ。エリアによっては宅配便やゴミ収集車が入れず、収集作業員が集積場所から車まで何度か往復して運ぶというから大変そうだよ」（80代の自営業男性）
下水道の使用抑制が呼びかけられた期間について、都内の私立高校に通う男子高校生は「親から“トイレは学校や駅で済ませてきなさい”と言われて、なんとなく守りましたね」と振り返る。
いつまでも救出されないのが気になって
現場近くでパキスタン料理店『カラチの空』を経営するザヒット・ジャベイドさん（59）は、事故直後から、なるべく水道を使わないようにするため、料理を紙皿に盛りつけ、飲み物は紙コップでの提供に切り替えた。下水道の使用自粛が解除されても続けてきた。
「そうすればゴミは出るけど、排水を抑えられるから。運転手の男性がかわいそうで、早く助けてあげてほしかったんです。店にはパキスタン人のお客さんも来ますが、日本人客も多いし、人命救助に国籍は関係ないですよ。時間を限定して、みんなで一斉に排水をストップできたら、こんなに長引かなかったのではないか。僕も現場を車で通っていたし、人ごとではないです。いつまでも救出されないのが気になって、運転手さんが助かる夢を何度か見ました」（ジャベイドさん、以下同）
購入した紙皿と紙コップは約5万円分。まだ大量に残っているが、救助活動再開まで時間がかかる見通しが示されたため、2月24日から通常の食器に切り替えたという。
「日本人のお客さんが“あと最低3か月はかかるから元のやり方に戻したほうがいいよ”とすすめてくれたんです。近くの道が通行止めになった影響で売り上げは約８割も減り、貯金を取り崩してスタッフの給料を払っています。紙皿で料理を出したとき、外国人客の中には顔をしかめる人もいました。でも日本人はみんな理解を示し、むしろ喜んで協力してくれました」
在庫として抱えた約600枚の紙皿と、大量の紙コップはテイクアウトなどに転用するという。
今も水をジャブジャブ使う気になれない
ジャベイドさんに限らず、下水道の使用自粛が解除されても自主的に節水に取り組んできた住民はいる。
「運転手さんのご家族の気持ちを考えると、今も水をジャブジャブ使う気にはなれません。お風呂は2、3日に1回。シャワーは使いません。一時期は自粛地域外の銭湯も利用させてもらいました」（前出・70代の女性）
穴の下流に取り残された運転席付近に排水が届くことを気にしているようだ。前出の80代女性も、
「とにかく運転手さんがお気の毒。ご家族がどれほど心を痛めているかと思うと、ぜいたくは言えません。多少のことは我慢しなくちゃと思っています」
と話す。近隣住民を苦悩させる悪臭、騒音、振動についてもエリアによって度合いの濃淡があるようで「うちはまだマシなほうだから」と言葉をのみ込む住民も。
救出活動が最優先なのは間違いない。しかし、近隣住民の我慢や配慮に甘えて住民を追い込むことにならないよう、行政にはしっかりと舵取りをしてもらいたい。

〈 セックスの後、ピンク色の錠剤を飲まされ…バイト掛け持ちで学校に通うベトナム人女性留学生のリアル 〉から続く
まるで妊娠したことが罪であるかのように仕事をやめさせられ、日本から追い出される数多くのベトナム人女性たちがいる。ここでは『 妊娠したら、さようなら――女性差別大国ニッポンで苦しむ技能実習生たち 』より一部抜粋し、妊娠発覚後に交際相手の日本人と連絡がつかなくなった一人のベトナム人女性の、その後を辿る。（全2回の後編／ 前編 を読む）
◆◆◆
妊娠しているかもしれない―。
2人は2021年1月に破局している。
それから1カ月過ぎ、かすかな不安がホアさんの頭をよぎった。日を重ねるごとにそれは無視できないものとなり、3カ月が過ぎた頃には大きな石のようにどっしりと、心の真ん中に居座っていた。
もしかしたら、妊娠しているかもしれない―。
いつまで経っても生理が来なかったのだ。
しかしホアさんは、誰にも相談することができなかった。日本人男性のXと別れてしまった今、こんな不安を打ち明けられる相手がいなかったのが、理由のひとつ。もうひとつは、「妊娠したかもしれない」という疑いそのものを、一人ぼっちになった彼女が受け入れがたかったことだ。
日本の人工中絶・出産事情
そうやって妊娠の疑いを頭のなかで何度も打ち消そうとしている間、お腹に宿った命は着実に育ち、初期中絶手術が可能とされる妊娠12週はとうに過ぎてしまっていた。それ以降22週未満の手術は中期中絶となり、人工的に陣痛を引き起こして“出産”することになる。体への負担も大きく、入院が必要になるうえ、手術後は役所へ死産届の提出や、火葬などの手続きもしなければならない。
日本のこうした人工中絶事情、あるいは出産事情など知るよしもなく、妊娠を誰にも気づかれたくない一心だったホアさんは、平静を装ってスーパーマーケットで商品陳列やレジのアルバイトを続けることしかできなかった。産むにしろ堕ろすにしろ、お金がかかることはわかっている。今持っている在留資格で許される、週28時間以内の就労という上限ギリギリまで、働けるうちに働いておかなければいけない。
別れてから初めてXに連絡を取った
妊娠8カ月を迎える頃、別れてから初めてXに連絡を取って、お腹に赤ちゃんがいることを報告する。Xはホアさんの体を気づかうような素振りを見せはしたが、ベトナムに帰って出産、子育てをするものと思い込んでいたようだ。自分には一切関係のないことと言わんばかりの振る舞いだった。
それから、Xとは連絡が取れなくなった。
医師や看護師にすら詳しい事情を話さない
8月初旬、ホアさんは個人病院の産婦人科を受診し、切迫早産の症状が見られたため、救急車で荒川区の東京女子医科大学東医療センター（2022年に足立区へ移転し、東京女子医科大学附属足立医療センターに改称）に搬送される。2日ほど入院した後、葛飾区の東京かつしか赤十字母子医療センターに転院した。荒川区役所の子育て支援課から私たちに連絡が来たのは、このタイミングだった。
東京かつしか赤十字母子医療センターで初めて会ったときの彼女は、私だけでなく、看護師やケースワーカー、区の職員など誰が話しかけても、一切目を合わせようとしなかった。人間不信、いや今思えば、日本人が信じられなくなっていたのかもしれない。区の職員から聞いた話を要約すると、次のようなことだった。
ホアさんは妊娠22週を過ぎているので、中期中絶手術を受けることはできない。出産する選択肢しか残されていないのは、本人も理解している。しかし、こちらがいくら質問しても、父親の名前は絶対に言おうとしない。唯一わかったのは、日本人男性であること。繰り返し、「自分では育てられないので、里子に出します」とだけ主張している―。
区の職員もケースワーカーも医療スタッフも、ベトナム人の頑固な妊婦に明らかに手を焼いていた。切迫早産で緊急入院に至ったのも、出産費用を稼ぐために身重の体で無理をしたのがたたったようだ。医師や看護師にすら詳しい事情を話さないため、何かしら問題を抱えているのかもしれないと推測した病院が、荒川区の子育て支援課に通報。なんとかして、このごく限られた情報を本人から聞き取ったのだった。
なぜホアさんのような妊婦が、保護されなかったのか
私たちが声をかけられた時点で、区の職員はすでに本人の希望通り、里親を探す方向で動き出していた。今は母子ともに容体が落ち着いていて、このまま問題なければ退院できるけれども、働くことは医師に止められている。しかし、働かないと家賃が払えなくなってしまうので、日越ともいき支援会で保護してほしいという依頼だった。
住むところがなく路頭に迷っている妊婦がいたら、本来は国や自治体が保護するべきだと私は思う。厚生労働省所管である母子生活支援施設は、そのために用意されているものであるはずだ。それなのに保護の対象からこぼれ落ちてしまうのは、彼女が外国人だからだろうか。母子生活支援施設は、古くは、そして今でも通称として「母子寮」と呼ばれているが、1998年に現在の名称に変更されている。
配偶者がいるかどうかは問わず、離婚やDV、経済的理由などで生活困窮に陥った母子を保護して、自立に向けて保育サービスや就労支援などを行う施設となっている。入所できるのは、18歳未満の子どもとその母親で、原則として母子一緒に利用しなければいけない。妊婦も一時保護の対象になってはいるが、医療機関との連携が必要だったり何かとリスクが高いことから、受け入れが積極的に行われていない現状もあるようだ。
言いたいことはいろいろあったが、コロナ禍真っ只中で港区のシェルターには多いときで80人ほどのベトナム人が身を寄せていた。1人や2人増えたところで、こちらとしては大きな違いはない―。そう思い、ホアさんの保護を引き受けたものの、そのときの私はこれから起ころうとしているゴタゴタまでは、さすがに予想できていなかった。
（吉水 慈豊／Webオリジナル（外部転載））

去年、北海道旭川市で当時17歳の女子高校生が橋から川に落とされ殺害された事件で、殺人などの罪に問われた当時19歳の女の裁判員裁判が、5日旭川地方裁判所で結審し、検察側は懲役25年を求刑しました。
殺人などの罪に問われているのは、旭川市の当時19歳の無職の女です。
起訴状によりますと、女は去年4月、内田梨瑚被告（22）と共謀し、内田被告の画像を勝手に使用した女子高校生（当時17）を車で連れ去り、旭川市郊外の橋の上から「落ちろ」「死ねや」と言うなどして転落させて殺害した罪などに問われています。
先月27日の初公判で、被告の女は起訴内容を認め、弁護側は「大半は内田被告からの指示だった」として情状酌量を求めていました。
5日の裁判で、検察側は、女の犯行について「最期まで苦痛を与える方法で極めて残虐で悪質」と指摘し、内田被告との関係については「上下関係はあったが、暴力や恐怖で支配するものではなく、犯行への加担は強制されていない」としました。
その上で「責任は内田被告と大きく異なるものではない」として懲役25年を求刑しました。求刑の理由について、検察は以下のように説明しました。
■被害者の人格の尊厳を踏みにじり悪質 ・深夜に4時間にわたり監禁し暴行を加える ・被害者がコンビニに助けを求めた際も店から引きずり出し暴行 ・気温6度未満の小雨の中、被害者の衣服を奪い投げ捨てる ・生きたまま川に落下させる ・被害者は10ｍも泳ぐことはできない ・即死ではなく最期まで苦痛を与え続ける極めて残虐
また5日の裁判では、女子高校生の両親が、代理人を通じ「厳しい刑罰を求める」と意見を述べました。
■「保育士を夢見て、事件翌日オープンキャンパスに行く予定だった」 （要旨） ・寒冷な状況で衣服を脱がされ橋から落とされて死亡するという残忍酷薄 ・娘が帰宅せず絶望に押しつぶされそうになりながら捜索を続けた ・絶望の状況の中、ただ生きていて欲しいと願った ・娘は子どもが大好きで保育士を夢見ていた ・事件翌日も札幌の専門学校のオープンキャンパスに行く予定だった ・被告人に対し同じ思いをさせたい ・極刑を求めることは、両親としてやむをえない ・可能な限り、厳しい刑罰を求める
一方、被告の女の弁護側は「当時19歳の女の立場は従属的で計画性も見られず、更生する可能性も高い」と情状酌量を求め、懲役15年が相当だとしました。
■「再犯の可能性はない」 ・被告人は小学4年からいじめで不登校 ・起訴後、小学４年の問題集を解くなど勉強を続けている ・内田被告との断絶を決意している ・再犯の可能性はない
最後に裁判長から、言いたいことを求められた被告の女は…
「私の犯した罪は私の責任であり、誰のせいでもありません。どんな判決であろうと覚悟はできています。本当にすみませんでした」
当時19歳の被告の女は証言台で涙ながらにこう語り、裁判長に向かって頭を下げました。
懲役25年の求刑について、元裁判官の弁護士は…
■元裁判官 内田健太弁護士 「法律家の感覚としては、それなりに重い求刑だなという印象。検察が本件の異常な残酷さを重く見ているというところと、（当時19歳は）民法上は成人しているということで、本件については大人と同じような責任を取ってもらうべきだという考えが背景にある」
被告の女は5日間の審理で自らの罪とどう向き合ったのか、判決は7日言い渡されます。

オンラインカジノでの賭博に関与したとして2024年に279人（暫定値）が摘発されたことが警察庁への取材で判明した。前年の2・5倍超に上る。警察は摘発を強化しており、国内からオンラインカジノに接続して賭博するのは違法行為にあたるとの周知も徹底している。
警察庁によると、オンラインカジノの利用者に適用された賭博罪（常習含む）は、18年23人▽19年62人▽20年51人▽21年51人▽22年25人▽23年53人――と推移していた。警察が摘発を強化していることもあり、24年は162人に上った。
賭け金の決済代行業者や、広告などで利用者を勧誘する「アフィリエーター」らに適用した賭博ほう助罪（常習含む）は、18年47人▽19年90人▽20年70人▽21年76人▽22年34人▽23年54人――だったが、24年は117人に急増した。
オンラインカジノは10年代から、海外の事業者が日本語サイトを開設し、金銭を賭けない無料版を通じて、若い世代を中心に利用者を増やしたとされる。テレビやラジオでCMが流れたことから「合法」と思い込む利用者も少なくない。
民間のカジノ研究機関「国際カジノ研究所」（東京都）が23年に実施した約200人を対象にした意識調査では、約55％がオンラインカジノを「グレーゾーン」または「合法」と回答した。
国内では、競馬や競輪などの違法にならない公営ギャンブルがあるが、オンラインカジノは対象外。海外に拠点があり、その国の法律に照らして合法的に運営されていたとしても、国内から接続して賭博をすれば違法行為になる。【加藤昌平】

国の特別天然記念物アマミノクロウサギを自動車事故から守るため、日産自動車は鹿児島県奄美市や岡山理科大などと共に、高周波音を出す装置を取り付けた電気自動車「サクラ」による実験を奄美市道（森林内の約6キロ）で始めている。高周波音でウサギを車に近づけないようにして事故を防ぐ取り組みで、装置の効果的な取り付け方法などの検討を進める。
環境省によると、奄美大島でのアマミノクロウサギの交通事故件数は2023年に147件に上り、前年より40件多く過去最多となった。個体数の回復を背景に、車と接する頻度が高くなったことなどが事故死の多い要因とみられる。
事故防止に向け、日産は歩行者に車の接近を知らせる「接近通報音」の技術に着目した。アマミノクロウサギが敏感に反応する高周波音を出す装置を路上に設置。効果の高い周波数パターンを絞り込み、そのパターンの装置をサクラ1台に搭載し、夜間、時速10キロで走行するテストをした。
その結果、高周波音のスイッチを入れた途端、多くのアマミノクロウサギが逃げ出す姿が確認できたという。今後、岡山理大の分析を基に車のどの部分に装置を取り付けるのが最も効果的かを探る。高速走行で効果が維持されるのかも調べる。
日産は「アニマラート」と銘打ったプロジェクトに位置づけており、実験場所の提供などで協力してきた奄美市世界自然遺産課の星野蒼一郎・自然環境係主事は「電気自動車に音波装置を取り付けるだけの環境に配慮した取り組み。プロジェクトの成功へ動き出すことは、『ゼロカーボンシティ』を宣言した奄美市にとっても有意義だ」と話している。【梅山崇】

自民党東京都連が都議選（６月１３日告示、２２日投開票）の４選挙区で公認候補予定者を公募したところ、いずれも締め切りまでに応募がなかったことがわかった。都議会自民会派による政治資金パーティー収入の不記載問題で、自民への逆風が強まっていることが一因とみられる。
都連は１月３１日、全４２選挙区のうち２３選挙区で、現職や新人ら１次公認候補予定者計２６人を発表した。一方、立川市、青梅市、昭島市、小金井市の４選挙区では、出馬を目指す地元の市議らが見当たらず、都連は同３１日～２月１４日に公募を実施。「２００名の党員を獲得し、党勢拡大に尽力できる人」などを条件とし、都内選出の国会議員や都議らでつくる選考委員会が書類審査と面接で選ぶ予定だった。
しかし、締め切り日までに応募はなく、現在も地元市議らが候補者探しを続けているが、擁立のめどは立っていないという。都連関係者は「まさか応募ゼロとは思わなかった」と肩を落とし、「派閥に続き都議会でも不記載問題が判明し、党員確保も難しくなっている。自民から出馬したい人なんていないということだ」と嘆いた。

決済アプリの本人確認手続きを代行し、他人にアカウントを不正に取得させたとして、警視庁がベトナム国籍で東京都荒川区、専門学校生の男（２０）を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕したことがわかった。男らが渋谷区のキャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」のアカウント５００件以上の不正取得に関わったとみている。
捜査関係者によると、男は仲間と共謀して昨年６～１２月、他人の携帯電話番号と「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」で届く認証コードを何者かに伝え、ハチペイのアカウント１２件を不正に取得させた疑い。逮捕は４日。
男は、他人の携帯電話番号とひも付いた通信用ＳＩＭカードを１０００枚以上持ち、中国人グループにハチペイの利用登録に必要な情報をＳＮＳで伝えていたという。調べに対し、「５００件以上の認証を代行し、１件あたり５００～１０００円の報酬を受け取っていた」と供述している。
ハチペイはポイント還元率が高く、警視庁は、中国人グループが他人名義のクレジットカード情報でハチペイに入金し、不正利用していたとみている。

［東日本大震災１４年 復興の実相］＜２＞

「集落がバラバラになるぐらいなら、元の場所に再建したかった」
宮城県石巻市の牡鹿半島の山腹にある「佐須団地」へ移って８年となる漁師の須田正太郎さん（７３）は悔やんだ。眼下の海岸沿いに６０年近く暮らしていたが、集落ごと津波にのまれ、妻（７３）とともに高台での再建を余儀なくされた。
佐須団地は防災集団移転促進事業を活用し高台の山林を削って造成。事業は２０１２年に始まり、同じ集落の２３世帯が移転を希望していたものの、硬い岩盤で工事が難航した。時間を要したことで別の場所に土地を見つけたり、高齢を理由に再建自体をあきらめたりする住民もいて、１７年の完成時に入居したのは須田さんら２世帯だけだった。

宮城県は当初、リアス式海岸に点在する集落や漁港を、新たに団地を造成して集約しようと計画した。将来の人口減少も見据えた選択だったが、廃港や漁業権の問題、集落間の関係が複雑に絡んだ。住民や水産関係者から「漁港と漁村は一体だ」「あの集落とは一緒になれない」といった強い反発を受けた。
当時県土木部次長として事業を主導した元副知事の遠藤信哉さん（６８）は「将来的に行政サービスを落とさない唯一の手段が集約だと考えたが、想定以上の拒否反応だった」と振り返る。
県全体で５９団地を見込んだが計画を変更し、多くの要求をのんで漁港ごとに団地を造成することを決めた。結果として３倍超の１９２団地に膨れ、計４７９４戸を整備した。
県が全額国費による整備を要望すると、国も容認した。対象となった自治体の元幹部は「少しでも負担を求められたら、あれだけの事業はできなかった」と言う。自らの懐が痛まないことが、大規模造成に走らせたことは否めない。遠藤さんは「集落ごとに形態や文化が異なるのを読み切れなかった。住民と話し合う時間も不足していた」と語る。

読売新聞が、防災集団移転促進事業で民間宅地を整備した岩手、宮城、福島３県全２５市町村の計３２８団地を調べたところ、７６８６戸が造成され、総事業費は２８２５億円に上った。１団地あたりの工期は平均３２か月、１戸あたりの事業費は平均３６７５万円だった。福島、岩手と比較し、地形的事情から山を切り開く大規模造成が多い宮城は工期が４０か月、事業費が４０２８万円と膨張している。１戸あたり６億３５３２万円をかけたケースもある。
佐須団地では１戸あたり１億８７０１万円を費やした。７世帯が入居し、被災者以外にも販売されているが、４戸分の区画が空いたまま。高齢者が大半の集落で、買い物に行く市街地までは車で７、８分。いつまで運転ができるか不安を抱えていた須田さんは「巨額を投じ、限界集落をつくったようなもの」と嘆いた。
須田さんは２日、病気で亡くなった。妻によると、一変した古里の光景に寂しさを感じていたという。
◆防災集団移転促進事業＝被災者らを高台、内陸部へ５戸以上などを要件に集団移転させる事業。自治体が自宅跡地を買い取り、津波浸水域などの居住を制限する。岩手、宮城、福島３県で約３万７０００戸が、新たに造成された団地や災害公営住宅などに移転した。

大津市皇子が丘のタワーマンション（38階建て）で高齢夫婦が殺傷された事件で、夫婦の50代の男性親族の所在が事件直後から分からなくなっていることが5日、捜査関係者への取材で分かった。滋賀県警大津署捜査本部はこの親族が何らかの事情を知っている可能性もあるとみて行方を追っている。
捜査本部では、犯行前後の時間帯に現場マンションの防犯カメラに写ったとみられる男性の写真を印刷したチラシを作製。近隣の飲食店などに配布し、連絡を呼びかけている。
捜査本部によると、2月25日午前11時55分ごろ、現場マンションで「女性が出血して倒れている」と110番があった。警察官が11階のエレベーターホールや同階の居室内で、無職の岩崎安三さん（78）と妻の公恵さん（74）が倒れているのをそれぞれ発見。その後、岩崎さんの死亡が確認された。
いずれも頭部や顔面に出血を伴う傷が複数あり、公恵さんも一時意識不明の重体だった。当時部屋は施錠されていた。