ノースサファリサッポロが問題となっている市街化調整区域の無許可建築物。札幌市内には同じような違法建築物が3000以上もあります。そもそも市街化調整区域とは何か、何が起きているのか追跡しました。
《市街化調整区域とは》
建物が無秩序に造られたり、偏った開発が行われないよう都市計画法で、様々な規制が定められています。札幌市は南西部の国有林をのぞくエリアを市街化区域と市街化調整区域の2つに大きく分けて、市街化調整区域では法律が施行される以前からあった建物以外、原則として新たな建設を認めていません。
■札幌市開発指導課 坪田修一課長「どこでもなんでも自分が持っている土地に好きなものを建てて良いとなると、無秩序な市街化という形になっていますし、活動できる場所をある程度まとめた状態でやるのが効率の面からも良い」
札幌市の市街化調整区域は、およそ3万2000ヘクタール。市の面積の3割ほどにあたります。市の許可を得れば、学校や、病院、小売店など公益性の高い建物などは建てることができます。しかし無許可の建築物は、毎年40件のペースで増え続けているのが現状です。
《CASE1 札幌・東区 ライブハウス》
おととし、東区の市街化調整区域に建てられたライブハウスです。市が建物の使用停止と撤去を文書などで指導した結果、営業は取りやめとなりましたが、建物は残ったままです。ライブハウスを建てた男性は、HTBの取材に「撤去する意思はある」と答えましたが、時期については、明言しませんでした。そもそも、なぜ無許可建築は起きるのでしょうか。
■長岡技術科学大 松川寿也准教授「必要な建築の確認申請とか開発行為の許可の申請とか、資格を持っている人はご存じなので、自分で勝手にやっちゃうというのが図らずもというか、知らないでやっちゃったというのは昔からある話でして」
《CASE2 札幌・手稲区 アパート》
違法建築が見つかると札幌市は建物を撤去するよう文書で指導しますが、応じない場合は行政処分にあたる「除却命令」を出します。手稲区の市街化調整区域に建てられた6棟のアパートについて、市は着工段階から工事の停止を求める指導を行いました。所有者が従わない姿勢を明確に示したため、2011年アパートの完成とともに「除却命令」に踏み切りました。しかしその後も入居者を受け入れていることがわかっています。アパートの関係者は「建物の所有者が変わって、新しい所有者は撤去する意思はあるが、費用の問題などから解体のめどが立っていない」と話しています。
《CASE3 札幌・厚別区 自動車整備工場》
厚別区の自動車整備工場です。この工場には30年前に除却命令が出されましたが、いまも営業が続いています。なぜこのような事態が続いているのか経営者に取材を申し入れましたがこれまでに回答は得られていません。市街化調整区域が設定された1970年から札幌市が建物の撤去など指導を行ったのはおよそ4000棟。そのうち除却命令を出したのはわずか6件で、是正されたのは1件にとどまっています。
■札幌市開発指導課 坪田課長「建ってからというのは事後的になってしまうので、対応としてはなかなか是正するのは難しい。法律の趣旨を広くきちんと理解していただくように、何かしらの方策は考えていきたいなと思います」
除却命令に従わない場合、市が強制的に建物を撤去する「行政代執行」という手段があります。しかし執行まで進んだ事例はありません。
■札幌市 秋元克弘市長「行政代執行するっていうのは本当に最後の手段。この建物を除却しないことによって、何らかのその危険性が伴っているとか、多額の費用をかけて除却をするということになりますので、きちんと市民の理解が得られるようなものになっていく必要がある」
《CASE4 北広島市 リサイクル施設》
北広島の市街化調整区域に建設された産業廃棄物処理施設です。市が最初に建物を確認した2003年は2棟でした。撤去を指導したにもかかわらず、倉庫や休憩所など、14棟に増えたため2009年、北広島市は初めて除却命令に踏み切りました。
■北広島市都市計画課 大西康文課長「建てる前に申請をして建てるという順序で、平成15年当時は何も許可がされていないのに建築物が建っていた。まずはそれを是正してもらうという形。是正の意思が全く見られなかったので最終的に告発まで至った」
札幌リサイクル推進事業協同組合の理事長の男性は、施設を建てる前に道からリサイクル事業に関する許可は得ており、市街化調整区域での建設も違法性がないと主張しています。リサイクル法の法律の中で認められていると思っているし、道から指摘はないと話しました。一方、道はリサイクル事業とは別に、都市計画法に照らし合わせこの場所での施設の建設は、許可していないとしています。
■長岡技術科学大 松川准教授「窓口が違っているとどっちを信じていいかわからない。手続きを一元化する、ワンストップでやるような仕組みができているとどこかで歯止めを欠けることができるのかなと。やったもん勝ちみたいな状態になっているのはある。いろんな法律を使って事業者に責任を取らせるということにしていかないとと思います」
依田英将アナウンサー）
厚別区の自動車整備工場のホームページです。札幌市が30年前から撤去を求める除却命令を出している一方で、北海道運輸局は整備工場に指定しています。次に市の入札業者とありますが、市に確認したところ現在は入札業者ではないということでした。そして「解体業の許可」とあります。札幌市の廃棄物事業の担当部署に確認したところ、自動車リサイクル法に基づいて解体業の許可を出しているが「市街化調整区域にあり、市から除却命令が出ている事は知らなかった」ということです。市が建物を撤去せよと指導・命令している一方で、国や市の別の部署が事業の許可を出している構図は、ノースサファリサッポロと同じです。事業者にだけ問題があるとは言えない実態があるのではないでしょうか。

香川県三豊市詫間町沖の志々島の雑木林で、5日午後3時ごろ、人の頭蓋骨が見つかりました。
警察によりますと、雑木林を散策していた男性が落ちていた頭蓋骨を発見し、知人に連絡。その後、知人が110番通報したということです。
頭蓋骨は下あごがなく上あごと頭のみで、性別は不明。今のところ身元の特定につながるものは見つかっていません。
警察が今後、解剖して身元や死亡時期などを調べる方針です。

前半国会の最大の焦点だった2025年度予算案は、与党の自民・公明両党と野党第2党の日本維新の会（維新）の「教育無償化」などでの合意を踏まえた修正案と合わせて、4日午後の衆院本会議で3党などの賛成多数で衆議院を通過、5日から参院予算委での審議がスタートした。同案の自然成立は4月2日となるが、与党過半数の参院での審議短縮によって関連法案も含めた年度内成立も可能となる。
政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは1996年の橋本龍太郎内閣以来、29年ぶり。さらに、予算本体の減額修正は1955年の鳩山一郎内閣以来70年ぶりという「異例の事態」（衆院事務局）で、少数与党によるいわゆる「宙づり国会」での政権運営の厳しさも浮き彫りにした。
そうした中、石破茂首相ら与党幹部と、野田佳彦・立憲民主、吉村洋文・維新、玉木雄一郎・国民民主の3党代表らの間では、「それぞれの“明暗”が複雑に交錯している」（政治ジャーナリスト）のが実情だ。
まず、最優先課題だった予算成立が決まったことで、自民党総裁の石破首相や森山裕同党幹事長と斉藤鉄夫公明党代表らは安堵の表情を隠さない。これに対し、野田立憲代表は「埋没」、吉村維新代表は「迷走」への、それぞれの不安と焦りをにじませる一方、4日に復職した玉木国民民主代表は「高揚」と「自信」で明るい表情が際立つ。こうした各党最高幹部それぞれの態度は、「7月の参院選を軸とする『夏の政治決戦』での勝ち負けを見通したもの」（選挙アナリスト）との指摘が少なくない。
ただ、今年度末が期限となる「企業・団体献金廃止」問題や、国会会期末直前の決着が想定されている「選択的夫婦別姓」問題を巡る与野党攻防は「各党が複雑怪奇な駆け引きを展開することになる」（政治ジャーナリスト）との見方が多く、会期末（6月22日）までの約3カ月半は、「出たとこ勝負の神経戦が続く」（自民国対）ことになりそうだ。
自公の“維新取り込み”で「最低限の修正」に
今回の予算案衆院通過までの経過を検証すると、与党は立憲、維新、国民民主3党との水面下の調整工作などで、「巧妙に3党を競わせて、最終的に『最低限の国会修正で済む維新の取り込み』に成功した」（自民国対）ことは間違いない。
もちろん、修正協議の自民党の司令塔だった森山氏は「一に国民民主、二に維新、最後に立憲を標的に調整工作を進めた」（同）とされる。これは、昨秋の衆院選で議席4倍増と大躍進した国民民主への有権者の支持の大きさを意識し、「政権運営の安定化には、国民民主との連携が最優先」（同）と判断からだった。

2月23日、天皇誕生日の一般参賀が行われ、天皇、皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻、愛子さま、佳子さまの6名がお出ましになられた。茨城県在住の野口貴代さん（58）はおよそ1時間かけて、皇居まで足を運んだという。
ご出勤の“実態”が話題に
「新年の一般参賀はコロナ前に家族で来たことがありますが、天皇誕生日の一般参賀は初めてです。愛子さまを拝見するのは初めてで、楽しみにしていたのですが、位置が悪く少し遠かったので、陛下や皇族方のお顔はあまり見えず……。家に帰って写真を見返したいと思います。実は、陛下が皇太子時代に雅子さまと結婚した際にも記帳したことがあり、今回も記念に記帳をしに行こうと思います」
千葉県在住の62歳の女性は佳子さまがお目当てだったと話す。
「初めて佳子さまを見ましたが、お綺麗でびっくりしました。最近はお出ましの回数が多いようですし、お仕事も頑張っていると報道で拝見しています。結婚についてはお考えになっているのでしょうか。そろそろ結婚されてもおかしくないでしょうが、悠仁さまの成年式もありますし、後ろ倒しにならなければいいのですが……」
“慶事”の時期について、国民からの注目を集める佳子さま。最近は籍を置いている一般社団法人『全日本ろうあ連盟』への出勤姿が話題になった。
「’21年に就職されて以降、出勤のご様子が見えないなど、その勤務実態を疑う声が上がりました。しかし、昨年7月には『FRIDAY』、今年に入ってからは『女性自身』でご出勤の様子が報じられています。佳子さまはこれまで週3日の勤務でしたが、現在は週2日に減らし、必要に応じてテレワークを活用しているそうです」（皇室担当記者）
2月下旬、佳子さまの職場近くに住む男性は、佳子さまのお姿を目撃していた。
「なにやら物々しい雰囲気だったので、何かと思ったのですが、『全日本ろうあ連盟』のビルから出てくる佳子さまの姿が見えたのです。前後に2人ずつSPらしき人がついていて、ほかにも何人か佳子さまの警備を行っている人がいました。全員で7人いたかと思います」
このSPの人数は以前と比べると異例のことだという。
「ICU（国際基督教大学）の在学中は2～3人程度だったので、今は倍以上の人数が警護に当たっていることになります。悠仁さまの成年式関連の行事も近いですが、だからといって、警備を厚くするとは思えません。佳子さま本人に“何かしらの動き”があるからと考えるのが自然なのではないでしょうか」（前出・皇室担当記者）
6月のブラジル訪問前に“駆け込み婚”!?
出勤姿が目撃される一方で、過去にはICUをご卒業後、進学も就職もしなかったことで“ロイヤルニート”と揶揄されたこともあった。最近は皇族として、最も重要なお務めである宮中祭祀に加え、お仕事や公務も多忙を極めている。
「出勤が週2日になったのも、公務がお忙しいということが理由です。秋篠宮家は公務の数が多く、中でも佳子さまは昨年だけで130件を超え、3日に1回程度のペースでした。 昨年は5月にギリシャを公式訪問されましたが、今年の6月には外交関係樹立130周年を迎えたブラジルを訪問されることが決まっています。最近の佳子さまのご活動からすると“ロイヤルニート”からは程遠く、内親王としての仕事に精力的に取り組まれていると思います」（皇室ジャーナリスト、以下同）
昨年30歳という節目の年を迎えられ、姉の眞子さんが小室圭さんと結婚した年齢に達した佳子さま。結婚について取り沙汰されることも増えているが、公務やお仕事に加え、悠仁さまの成年式関連の行事なども相まって、そのタイミングを図る必要があるという。
「お相手がいる場合は、いつ婚約発表があってもおかしくないご年齢に達しています。眞子さんの場合は、’17年5月に圭さんとの婚約が報じられましたが、眞子さんはその報道から約2週間後の5月末からブータンを公式訪問しています。そうしたことを踏まえると、もしかしたらブラジル訪問の前に“駆け込み婚”を発表される可能性もあり得るのでは」
ブラジル訪問前に婚約発表するメリットとデメリット
皇室制度に詳しい静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授は、佳子さまの結婚時期について、次のように推測する。
「今後いつ発表があっても不思議ではありません。ただ、政府は女性宮家の創設について、議論を進めているところです。女性が結婚後も皇室にとどまることが決まると、佳子さまのお気持ちやお相手の考えにも当然影響するので、その法案決定の前に婚約発表をされるかもしれません。今のところ正式にお相手の存在は公表されていませんが、“そうした動き”が進んでいることも考えられます」
もし今年中に婚約を発表される場合、ブラジル訪問前が最も適したタイミングだという。
「悠仁さまの成年式が9月に予定されているので、その直前に発表することは難しいと思います。話題が佳子さまの婚約に集中してしまい、成年式の話題が薄れてしまうからです。一方で、ブラジル訪問前であれば、婚約中の内親王の訪問ということで話題性は高まるので、訪問前に発表する意味はあるでしょう。しかし、“皇室を離れることが決まった内親王の訪問”ということのデメリットも生まれます。その判断を関係者がどう考えるかによると思います」（小田部名誉教授）
現在、皇室一の公務数を担う佳子さまは、着々とご結婚の準備を進められているのかもしれない。小田部名誉教授は公務に臨む佳子さまのご心情についてこう語る。
「精力的にご公務をこなされてきましたが、それは結婚して皇室を離れる前に、“公務はしっかり行っておきたい”という責任感の表れなのではないでしょうか。また、悠仁さまが独り立ちをし、ご公務を行えるようになれば、佳子さまのご負担も軽減することでしょう。そうした意味で、悠仁さまの成年式は佳子さまにとっても、大きな意味を持つと思います」
今や皇室にとって、なくてはならない存在になっている佳子さま。晴れて成年を迎えた弟にバトンタッチし、“駆け込み婚”でゴールインなるかーー。
小田部雄次 静岡福祉大学名誉教授。日本近現代皇室史を専門とし、『皇室と学問 昭和天皇の粘菌学から秋篠宮の鳥学まで』など著書多数

北海道は５日、道と道内全市町村、六つの広域連合の計１８６団体で、外部とのメールの送受信ができなくなる障害が発生したと発表した。障害は継続しており、復旧まで、３日程度かかる可能性があるという。共同で利用しているメール送受信用のサーバーが、インターネット上で迷惑メールの発信源と誤認されたことが原因とみられている。
発表によると、障害は４日午後５時半頃から発生した。詳細は調査中だが、迷惑メール対策に取り組む国際団体が作成し公開している悪質なサーバーの一覧（ブラックリスト）に、道などが使う共同サーバー名が登録されたとみられる。そのため、一部の迷惑メール対策ソフトが、共同サーバーとの通信を拒否しているという。
共同サーバーから大量の迷惑メールが外部に送られた形跡はないため、道は復旧に向け、国際団体側にブラックリストからの削除を求めている。
また道は、申請などで自治体側に急いで連絡をとる必要がある場合、電話で担当部署に問い合わせるよう、広く呼びかけている。

愛知県豊田市にあるトヨタ自動車系列のばねメーカーの工場で爆発があり、１人が死亡しました。
消防によりますときょう午前８時過ぎ、豊田市深見町の中央発條藤岡工場から「建物内の集塵機が爆発した」「工場の屋根が吹き飛んだ」と従業員の男性から消防に通報がありました。
消防車など19台が出動し、現在も消火活動が行われています。
救急隊が駆け付けたところ、40歳の男性1人が心肺停止の状態で見つかり、現場で死亡が確認されたということです。
このほか、52歳の男性と44歳の男性が軽傷だということです。
藤岡工場では自動車用のバネを製造していて、2023年にも爆発事故がありました。現在、原因を調査しているとしています。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡っては、百条委員会とは別に第三者委員会の調査が進み、昨年11月の知事選に絡む公職選挙法違反容疑での当局の捜査も続いている。
6人の外部弁護士でつくる第三者委は、昨年9月から関係者のヒアリングを進めている。調査は非公開で実施。3月後半には、文書の事実関係の確認と県の対応を評価する報告書をまとめる方針だ。
公選法違反疑惑は、兵庫県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表が知事選後、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め「広報全般を任せていただいた」とするコラムをネット上で公開したことで浮上した。
公選法は運動員らに対して金銭などを供与することを禁じており、同社には斎藤氏側から71万5千円が支払われていた。斎藤氏側は、公選法で認められたポスターデザイン制作費などの支払いだったとしているが、大学教授らは「選挙運動への報酬だった」と主張。斎藤氏と女性代表に対する公選法違反（買収、被買収）罪での告発状を県警と神戸地検に送付し、昨年12月に受理された。
県警などは女性代表から任意で事情を聴くとともに先月、同社側の関係先を家宅捜索。スマートフォンの通信履歴の分析などを進めている。

わざと火事を起こして救出すれば、親しくなれるのではないか－。そんな動機から、好意を寄せる30代女性が住むアパートに火を付け、住人を死亡させたとして、現住建造物等放火と重過失致死の罪に問われた無職、新居田（にいだ）信善（のぶよし）被告（61）の裁判員裁判が2月、大阪地裁で開かれた。犠牲になったのは別の階に住む無関係の女性＝当時（48）。弁護人ですら「短絡的な動機」と言及せざるを得なかった事件の顛末（てんまつ）とは。
「偶然の出会い」装うため…
「親しくなりたい。その一心だった」。18日の被告人質問で、被告は放火の動機をこう述べた。
被告の説明によると、30代女性を初めて見かけたのは約4年前。大阪市西成区の自宅アパート一室から外出するのを偶然目にした。被告も当時、同じ区内に住んでいた。
その後、たまたま出会った路上などで女性を2回飲みに誘ったが、断られた。女性宅近くを何度か散歩して、さらに偶然の出会いを演出しようとしたが、思い通りにはいかなかった。
昨年6月9日早朝、路上でたまたま帰宅途中の女性を見つけた。「今度こそ飲みに行く約束を取り付けたい」。被告は先回りして女性が住むアパートに向かった。
「ストーカーと思われたくない」
ただ、一抹の不安がよぎった。「自宅前で声を掛けてストーカーと思われたくない」。女性宅は2階建てアパートの1階で、部屋は道路に面している。窓が開いているのが目に留まり、そこで思い付いたのが、火事からの救出劇という自作自演のシナリオだった。
被告は近くに落ちていた週刊誌を破いて持参のライターで着火。そのまま窓から室内に差し入れた。しかし週刊誌が湿っていたこともあり、燃え広がらなかった。そこで今度は近くの商店街に落ちていたペーパータオルを拾ってきて、再び火を付けて窓から投げ入れた。
女性が帰宅したタイミングを狙って、助け出せる程度の火事を起こすはずだったが、実際に数分後に女性が姿を見せたころには、「手に負える状況じゃなかった」。
2階建てアパートの全9部屋には9人が居住。当時7人が在宅しており4部屋が全焼した。好意を寄せていた女性は無事だったが、被告とは全く関係のない2階の住人女性が逃げ遅れ、急性一酸化炭素中毒で亡くなった。
こうした経緯を踏まえ弁護人も冒頭陳述で「短絡的な動機に争う余地はない」と述べ、計画性の無さなどを酌むべき事情として強調するしかなかった。
「今になって後悔」
被告は法廷で繰り返し謝罪の言葉を口にし、週刊誌の紙片を投げ入れて燃え広がらなかった時点で「（やめておけばよかったと）今になって後悔している」と語った。
公判では死亡した住人女性の母親が「（娘を失い）日常に戻ることは二度とない」と悲痛な心情を明かした供述調書も読み上げられた。
26日の判決公判。末弘陽一裁判長は、動機について「あまりに幼稚かつ浅はかで酌むべき事情はない」と指弾。「何の落ち度もない被害者が尊い命を失い、無念や苦しみは察するに余りある」として懲役11年（求刑懲役12年）を言い渡した。
判決の言い渡しを受けた被告は「はい、分かりました」と述べ、お辞儀して法廷を後にした。（倉持亮）

秋田県警は新年度の警察官採用試験で、全国で初めてとなる「エリア採用」に加え、能力検査「ＳＰＩ３」を新たに導入する。受験者数の伸び悩みが背景にあり、優秀な人材を集めようとあの手この手でアピール方法を模索している。（菊池蓮）
２０２３年度倍率、過去最低かつ全国最低

県警警務課によると、２０２３年度の受験者数は前年度比３７人減の２２１人で、最終倍率は２倍と過去最低かつ全国最低だった。２４年度はＳＮＳで仕事を紹介するショート動画を配信するなど警察官の様々な職務の魅力発信に努めたが、４人増の２２５人で最終倍率も２・４倍と微増にとどまった。
新年度に導入するエリア採用は、試験の申込者が少ない県北部を対象とし、勤務地は原則で鹿角、大館、北秋田、能代の４署に限定。採用枠は若干名の予定だが、地元志向の若者の取り込みを狙う。
県北部を対象としたのは、過去１０年間の試験申込者数を地域別に調べたところ、県北部の割合は１７・３％で、県央部（４９％）と県南部（２２・６％）に比べて低い傾向がみられたためだ。
また、「ＳＰＩ３」は民間企業に浸透していることから採用することにし、通常の「教養試験」とともに選択できるようにする。民間企業を第１志望としている受験者にも間口を広げる考えで、阿部大輔・警務部長は「警察官は体力やコミュニケーションなど様々な能力が必要。幅広い人材を募集したい」と、受験者数増加に力を込める。
パンフレットも表紙一面に扉をあしらい、中央に一言「ひらけ。」と書かれた目を引くデザインに刷新した。気になった人が手に取ることを狙い、一見して県警のパンフレットと分からないよう工夫を凝らした。
同課によると、２４年度の受験者数は１０年前の半分以下となっている。阿部警務部長は、「県外の大学生などで地元に戻りたいが、働く先がないという人もいるだろう。そういった人の選択肢の一つになれれば」と話している。
大卒程度の採用試験は３日から受け付けが始まっており、問い合わせは県警警務課人事・採用係（０１２０・８６３・３１４）、県警ウェブサイト（https://www.police.pref.akita.lg.jp/recruit）へ。

宿直勤務や事件事故の発生による「呼び出し」など、警察官は特殊な勤務形態を強いられる。警視庁の中でも、特に刑事部門は「仕事第一」が求められる風潮があり、他部門への人材流出をどう防ぐかが課題だった。
「女性刑事の悲惨な声をどうにかしなければ」。仕事と育児の両立が難しいとの声を聞いた警視庁の幹部が動いた。
育休中に昇任試験に合格
2016年、出産や育児、介護などと仕事を両立させるためのサポート制度「けいさぽ制度」が導入された。現在は警察署の刑事部と組織犯罪対策部の職員約260人が利用している。利用者がどんな配慮を求めているかを細かく聞き取り、管理職らと相談。その上で勤務形態や配置などをそれぞれの事情に合わせて柔軟に行っている。
「仕事との両立は想像できなかったが、いまはやりたかった仕事も育児もできている」
池袋署の小川瑞葵（みずき）さん（34）は第1子妊娠後、上司の勧めもあって制度の利用を決断した。復帰後のキャリアについての不安も、出産、育児を経験した先輩や上司との面談などの場で相談することで和らいだという。
育休中には昇任試験にも合格。復帰後は巡査部長として希望だった鑑識課に配属され、事件や事故の現場に駆けつけ、証拠となる資料の採取などに従事する。一昨年には次女も誕生した。再び育休を取り、復帰後はともに警視庁で働く夫とも協力し、自ら希望して宿直勤務もこなす。
管理職の意識改革も
その経験を生かし、小川さんは現在、仕事と育児の両立に関する助言などを行う「子育てアドバイザー」を担う。制度を利用した先輩として管理職との間に立ち、職員の相談や希望の聞き取りを行う。
警視庁では「けいさぽ制度」の導入に伴い、管理職の意識改革を進めた。会議や研修で課長などに制度の意義を説明して浸透させた。結果、限られた人員と時間を有効活用できるようになり、業務の効率化にもつながったという。
担当者は「上司以外の周囲の職員にも広く周知することが今後の課題。個人の事情に合わせた働き方が当たり前になることが理想だ」と話す。
女性の研修後に男性向け研修
一方、広島県警は2021年から、翌年度に育児休業から復職する女性職員の配偶者である男性職員を対象とした研修を行っている。夫婦で仕事と家庭を両立し、女性のキャリアアップにもつなげるのが狙いだ。
毎年秋頃、女性職員の復職前研修後に男性職員向けの配偶者復職前研修を開催している。各研修とも例年20人前後が参加しているという。県警の育児関連制度や先輩職員の体験談、出席者の意見交換を行う。
広島県警警務課の二宮宏美係長は「女性のスムーズな復職には配偶者の協力が不可欠。夫婦で協力し合うための後押しをしたい」と話している。（梶原龍）