マージャン店で賭博をさせたとして、警視庁暴力団対策課は２７日までに、賭博開帳図利容疑などで、東京・上野のマージャン店「Ｊｅｗｅｌ」の責任者米沢拓磨容疑者（３１）＝文京区湯島＝ら５人と、客１１人を現行犯逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
同課によると、約１年３カ月で計約４億５０００万円を売り上げたとみられ、情報提供を受け内偵捜査を進めていた。同課は一部が暴力団に流れた可能性も視野に詳しく調べる。
米沢容疑者らは１ゲームにかかる時間を短縮できる「東風戦」を客にさせ、卓ごとに１回当たり２５００～３０００円の場所代を徴収。レートなどのルールは店側が設定し、１ゲーム終了時の点数や順位などに応じ、１枚２５０～１０００円のチップを客同士でやりとりさせていた。１時間で十数万円勝つ客もいたとみられる。
逮捕容疑は２６日、台東区上野のビルの一室で客に賭博をさせ、場所代を徴収するなどした疑い。同課は同日、同店を家宅捜索し、マージャン卓や売上金とみられる現金約６００万円などを押収した。
［時事通信社］

約１億４０００万万円の売上金などを着服したとして、塗料メーカー「アサヒペン」子会社の元社員の女が逮捕されました。着服金の一部は、女の息子に頼まれて”サッカー賭博”に使われた可能性もあるということです。
業務上横領の疑いで逮捕・起訴されたのは、兵庫県小野市に住む「アサヒロジスト」元社員で無職の岸本笑子被告（６２）です。
警察によりますと、岸本被告は当時勤務していた会社の売上金などが入る口座から、１年あまりの間に、約９０回にわけて計１億４０００万円あまりを着服した疑いが持たれています。（２０２３年３月～２４年５月）
岸本被告は当時、経理担当者として会社の口座を一人で管理。
去年４月の会計監査で会社の金が減っていることが発覚して、関与が浮上したということです。
着服金のうち約３６００万円は、会社と取引関係にない兵庫県太子町の建設業・林政則容疑者（３２）の口座に入金されていたということです。
林容疑者は、岸本被告の息子と同僚でした。
岸本被告は取り調べに対し、「息子が林容疑者にサッカー賭博をもちかけられ、息子に頼まれて賭け金などを林容疑者に支払っていた」などと供述しているということです。
林容疑者は、「犯罪収益の一部と知りながら金を受けとった」とする組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されていて、取り調べに対し、「犯罪収益だとわかったのは、２０２３年１０月だ」と容疑を一部否認しているということです。

27日午前3時45分ごろ、神戸市中央区北長狭通1の8階建て商業ビルで「エレベーターの地下1階に人が倒れている」とエレベーター設備会社から119番があった。エレベーターが上下する空間の地下部分で医師の田中翔さん（31）＝兵庫県芦屋市＝が倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。
兵庫県警生田署によると、同日午前2時45分ごろ、ビルに入居するカラオケ店の店員が、4階のエレベーターの昇降機がない状態で扉が開いていることに気付き、設備会社に連絡していた。署は、田中さんが上の階から転落した可能性もあるとみて、故障や誤作動がなかったかなど調べている。
現場は阪急神戸三宮駅の北側の繁華街。【木山友里亜】

〈あまりの金額に担当者が緊張し過ぎています〉
市民から巨額の寄付があったことを報告する兵庫県宝塚市の公式SNSの投稿は、うろたえていた。
寄付総額は約254億円――気が動転するのも当然か。
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取材が殺到し、記者会見まで開かれた
宝塚市が市内在住の元会社役員・岡本光一さん（77）、明美さん（75）夫婦からの寄付を公表したのは2月3日のことだった。
「あまりにも大きな額だっただけに、岡本夫妻には取材が殺到し、記者会見まで開かれた。老朽化した市立病院の建て替えに400億円の費用がかかることを知った夫妻は、市民のためになればと建設費に250億円、医療機器の購入費に4億円のポケットマネーを寄付することを決断したそうです」（社会部記者）
夫妻は元キーエンスのパワーカップル
あるところにはあるものだが、なぜ岡本夫妻はこれほどの額を寄付できるのか。夫妻の知人が語る。
「光一さんはキーエンスの元常務取締役。明美さんも同社の社員でした」
キーエンスといえば、滝崎武光氏が創業した大手電子機器メーカーで、売上高は9600億円超、時価総額は15兆円を超える日本有数の大企業。社員の平均年収が2000万円を超えることでも有名だ。
「光一さんはキーエンス株の1.21％を保有し、16年までは個人として滝崎氏に次ぐ大株主だった。売却していなければ、現在は300万株弱を保有しているはずで、資産価値は1862億円ほど。2024年3月期の配当は1株300円だったので配当だけでも年に9億円近くが入ってくる計算です。他にも、市内の邸宅をはじめ、県内外に複数の不動産を所有しています。夫婦の資産総額は2000億円を超えるかもしれません」（同前）
価千金のキーエンス株の大量保有者なのにはわけがある。実は岡本夫妻は、創業間もない時期のキーエンスに入社し、同社の発展の礎を築いたパワーカップルなのだ。当時を知る元キーエンス社員が振り返る。
「明美さんは滝崎さんの次に入社した『2番目』の社員、光一さんはその次に入社した『3番目』の社員なんです。その頃は、明美さんが経理など総務全般、光一さんが開発を担っていました」
現在はグループ全体で1万2000人以上が働く大企業だが、当時の従業員は滝崎社長以下わずか数名だった。
当時の会社での役回り
「明美さんはお金には厳しく口うるさい人でしたから、光一さんはしょっちゅう怒られていました（笑）。入社後しばらく経ってから2人は結婚し、その後明美さんは退社。光一さんはずっと開発畑で、自動車や家電製品などあらゆる分野の工場で使われるセンサーの開発などに携わっていました。当時は人もいなかったから、開発だけじゃなく製品の検査や出荷まで何でもやっておられた。社長が営業で外回りをしていることが多かった分、部下の面倒はよく光一さんが見ていた。私も専門的なことを教わりました。いわゆる『技術屋』で、真面目な性格でした」（同前）
ボランティア活動に惜しみなく私財を使ってきた
光一さんは会社の上場を見届けたのち、1994年に退職。95年の阪神・淡路大震災を機に、「会社員時代から社会貢献に関心が高かった」（同前）というボランティア活動を本格的に始めた。99年には宝塚市内に財団法人「プラザ・コム」を設立（2010年に公益財団法人へ移行）。ボランティア施設の建設に37億円を投じるなど、活動の輪を広げるために惜しみなく私財を使ってきた。
ボランティア仲間が語る。
「光一さんの得意分野は日曜大工で明美さんは手話。毎日のように『プラザ・コム』に顔を出し、運営に関わるこまごまとした出費にも対応していたとも聞いています。明美さんは、気さくな関西のおばちゃんという印象でした。数十年、仲良くされているだけあって、とても素敵な夫婦ですよ」
今年度末をもって、「プラザ・コム」は解散し、事業は宝塚市などへ継承する予定だった。その話し合いの折、250億円の寄付の話がついたという。
「光一さんの愛車は軽自動車のジムニーだったし、服装にも無頓着。お金があるからいい生活をすればいいのにと思っていたけど、質素な生活ぶりは変わりませんでした」（前出・元社員）
宝塚市は夫妻に頭を下げとくしか、ない。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年2月20日号）

タワーマンションで起きた殺人事件。「恨みをかう人ではない」、亡くなった男性のめいが語りました。
２月２５日、滋賀県大津市にあるタワーマンションの１１階のエレベーターホールで、頭から血を流して倒れている女性（７４）が見つかりました。
女性は意識不明の重体で、女性の部屋では、夫の岩崎安三さん（７８）が頭などから血を流して倒れていて、死亡が確認されました。
警察は、夫婦が鈍器のようなもので何者かに襲われた可能性もあるとみています。
亡くなった岩崎さんの遺族は次のように話しました。
（岩崎さんのめい）
「恨みつらみをかう人ではない。善良を絵にかいたような２人でしたので。もう本当にびっくりしています。いやみのないいいおじでした。大好きだったので悲しくてたまらないです」
警察は、殺人などの疑いで捜査しています。

衆院予算委員会は２７日、自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、会計責任者だった松本淳一郎元事務局長を参考人として聴取した。松本氏は、政治資金パーティー収入の還流再開が、派閥幹部４人による２０２２年８月の協議で決まり、異論もなかったとの認識を示した。
これを受け、幹部協議に出席した下村博文元政調会長は取材に応じ、再開を望む「派内の声」を松本氏に伝えたと説明。一方で、判断自体への関与は否定するなど、松本氏と主張が食い違った。
聴取は、東京都内のホテルを会場に約４０分、非公開で実施。この後、安住淳委員長（立憲民主党）が国会内で記者会見し、概要を説明した。
同派では２２年４月、会長だった安倍晋三元首相が還流廃止を指示。安倍氏の死去後、下村氏と塩谷立元総務会長、西村康稔元経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の幹部協議を経て再開された。
松本氏は聴取で、同７月に「ある幹部」から再開の要望があったと証言。名前は明かさなかったが、「現職の議員ではない」と述べた。幹部協議については、再開の「方向性を決めた会だと認識している」と明言。この際、塩谷氏が「（再開は）やむなし」と発言したことにも触れた。
４人のうち、塩谷氏は昨年１０月の衆院選に出馬せず、下村氏は落選している。下村氏は「（派内で）『還付相当分（のパーティー券）を売った』との話があり、松本氏に伝えた」と述べた。ただ、還流再開は要望していないと主張。幹部協議も「（松本氏は）『還付が決まった』と言っているが事実ではない」と訴えた。
西村、世耕両氏もそれぞれ、幹部協議で再開が決まった認識はないとのコメントを発表。一方、塩谷氏はコメントで「私の説明と松本氏の発言は一致している」と強調した。
［時事通信社］

高齢者の交通事故が後を絶たない。加齢で集中力や瞬間的な判断力が衰え、加害者にも被害者にもなる可能性がある。昨年２月に人身事故を起こし、有罪判決が確定した鳥取市の男性（９２）は「なぜ早く免許を返納しなかったのか後悔している」と法廷で語った。（久保田万葉）
地裁は今月５日、車で歩行者をはね、約３か月の重傷を負わせたとして自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）に問われた男性に対し、禁錮１年２月、執行猶予３年（求刑・禁錮１年４月）の判決を言い渡した。
判決などによると男性は昨年２月１５日朝、軽乗用車を運転し、病院へ向かった。鳥取市内の国道を走行中、赤信号で止まらず、横断歩道を渡っていた女性（当時５７歳）に衝突。女性を転倒させて引きずり、けがをさせた。
女性に気がついたのは「車の隣に乗っていた妻が大きな声を上げ、『ドン』というぶつかった音がした後だった」という。
男性は２０２０年にも横断歩道を渡る歩行者をはね、罰金刑を受けた。運転免許証の返納を考えなかったわけではないが、「病院やスーパーに行くのに便利なもので、ついつい返納しなかった。『しなければ、しなければ』で時が過ぎてしまった」と話した。
今回の裁判で、検察側は「基本的かつ重要な注意義務を怠った」と指摘。弁護側は「反省している」などとして、執行猶予付き判決を求めて結審していた。

鳥取県警によると県内の免許人口は、１４年の約３８万５０００人が２３年に約３７万２０００人となり、約１万３０００人減少した。一方で、６５歳以上は２３年が１１万１０００人で、１４年の８万６０００人に比べ、約２万５０００人増えている。
県内では、高齢運転者による事故の割合も増加している。６５歳以上の人身事故の割合は、１４年の２０・６％が２４年に２９・９％になった。また、２４年の交通死亡事故１３件のうち、８件が高齢者による事故だった。
公共交通機関の少ない鳥取県内では、高齢者が免許を返納するのに大きな壁がある。鳥取市は、６５歳以上を対象に路線バスの定期券購入費を半額にし、米子市は、７０歳以上で自主返納から１年以内は路線バス６か月定期券が１０００円で購入できるといった支援策を取るが、バスや列車の便数が少なく、移動手段の確保には課題がある。

男性は事故を起こした８か月後、免許を返納した。病院にはバスを乗り継いで通っているという。
高齢運転者による事故が相次いでいる現状を受け、県警交通事故抑止対策室の小椋克久室長は「まずは自分の認知機能低下を知り、不安がある場合は気軽に相談窓口に連絡してほしい」と話す。東部（鳥取市）、中部（湯梨浜町）、西部（米子市）の各免許センターに相談窓口がある。

兵庫維新の会に所属する兵庫県議２人が、ＮＨＫ党の立花党首に情報提供していた問題で、兵庫維新の代表が２６日午後、会見を開き、県議らを除名や離党勧告とする処分を発表しました。
これを受け、百条委員会の委員からは「議員辞職すべき」など厳しい声が聞かれました。
ひょうご県民連合の上野英一議員は「もちろん議会として、なんらかの対応をする必要がある。当然、維新さんの論理からしても、除名処分っていうのは本来、辞職せなあかんルールでしょ」と、「辞職」という言葉を出しつつも、「百条委員会でどうこうできる話ではない。議会としてどうするか」と、議会の判断に委ねる姿勢をみせています。
共産党の庄本悦子議員は、増山誠議員が除名ではなく、離党勧告にとどまったことについて、「個人のプライバシーに関することを他人に渡して、本当のことかもわからないまま渡して、それが知事選に大きな影響を与えた。このプロセスをみると本来なら２人とも議員辞職すべきではないかと思っている」と厳しい姿勢をみせました。
無所属の丸尾牧議員は県議２人が無所属で活動を続けることについて、「ことの重大さを理解していただいて、自ら判断していだくのが好ましい」と話しました。

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で２０１４年、収容中のカメルーン人男性＝当時（４３）＝が死亡したのは入管側が適切な医療を受けさせなかったためだとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は遺族側の上告を退ける決定をした。２６日付。国に１６５万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、男性は１３年１０月、成田空港に到着したが上陸申請が認められなかった。翌１１月から収容されていた同センターでたびたび体調不良を訴えていた。１４年３月、心肺停止状態となっているのを施設職員が発見し、間もなく死亡が確認された。
一審水戸地裁は２２年９月、施設職員が救急搬送を要請すべきだったのに怠った過失があると認定。死亡との因果関係は認めなかったが、医療機関で応急処置などを受けていれば、生存の可能性は相当程度あったと判断した。
二審東京高裁も昨年５月、一審判決を支持して双方の控訴を棄却した。
［時事通信社］

１７年前に琵琶湖で切断された遺体が見つかった事件で、警察は別の事件で服役中の男を逮捕です。
殺人の疑いで逮捕された杠共芳容疑者（７４）は２００８年、滋賀県内またはその周辺で、野洲市の川本秀行さん（当時３９の首を圧迫し、窒息させて殺害した疑いがもたれています。
杠容疑者は２０１８年に知り合いの男性を殺害して遺体を切断、草津市内に遺棄したなどとして、懲役２５年の判決を受けて服役していました。
２人は建設会社の元同僚で、関係者によりますと、金銭トラブルなどがあったということです。
警察は杠容疑者の認否を明らかにしていません。
川本さんの遺族は「捜査が進展したりしなかったりし、つらい日を過ごしてきました。逮捕の連絡を聞いて本当にうれしいです」とコメントしています。